第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,450	134,032
受取手形及び売掛金	41,474	49,041
商品及び製品	5,850	4,699
仕掛品	206	7
原材料及び貯蔵品	433	371
コンテンツ制作勘定	71,479	70,965
その他	8,163	7,708
貸倒引当金	△161	△160
流動資産合計	250,896	266,666
固定資産
有形固定資産	20,547	20,469
無形固定資産	5,387	5,311
投資その他の資産	※ 25,802	※ 26,259
固定資産合計	51,737	52,040
資産合計	302,634	318,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,537	23,246
未払法人税等	10,159	10,381
賞与引当金	4,061	3,027
返品調整引当金	4,253	5,334
店舗閉鎖損失引当金	43	79
資産除去債務	3	14
その他	25,285	31,678
流動負債合計	69,344	73,762
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
店舗閉鎖損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	3,214	3,365
資産除去債務	3,291	3,442
その他	4,761	4,986
固定負債合計	11,360	11,887
負債合計	80,705	85,649
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,388	53,512
利益剰余金	159,222	170,021
自己株式	△9,900	△9,705
株主資本合計	226,750	237,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△162	△153
為替換算調整勘定	△5,085	△5,307
退職給付に係る調整累計額	△318	△226
その他の包括利益累計額合計	△5,567	△5,687
新株予約権	608	737
非支配株主持分	137	138
純資産合計	221,928	233,057
負債純資産合計	302,634	318,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	120,762	172,731
売上原価	63,300	84,428
売上総利益	57,461	88,303
返品調整引当金戻入額	8,994	4,164
返品調整引当金繰入額	5,772	5,359
差引売上総利益	60,684	87,107
販売費及び一般管理費	※ 44,766	※ 55,452
営業利益	15,918	31,655
営業外収益
受取利息	232	27
受取配当金	0	0
連結納税未払金免除益	370	152
雑収入	248	36
営業外収益合計	852	216
営業外費用
支払利息	72	47
支払手数料	2	8
為替差損	897	1,210
雑損失	187	68
営業外費用合計	1,161	1,334
経常利益	15,609	30,537
特別利益
固定資産売却益	1	1
新株予約権戻入益	7	2
雇用調整助成金	－	291
特別利益合計	8	295
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	55	94
減損損失	10	93
店舗閉鎖損失引当金繰入額	48	183
臨時休業等による損失	－	2,224
その他	－	30
特別損失合計	115	2,627
税金等調整前四半期純利益	15,502	28,205
法人税、住民税及び事業税	4,483	11,120
法人税等調整額	47	1,032
法人税等合計	4,531	12,152
四半期純利益	10,971	16,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,969	16,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	10,971	16,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	9
為替換算調整勘定	△275	△226
退職給付に係る調整額	76	92
その他の包括利益合計	△142	△123
四半期包括利益	10,828	15,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,831	15,927
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,502	28,205
減価償却費	3,410	3,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△683	△1,095
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,222	1,195
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	47	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	139	184
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△21	36
受取利息及び受取配当金	△232	△27
支払利息	72	47
為替差損益（△は益）	937	1,540
雇用調整助成金	－	△291
固定資産除却損	55	94
売上債権の増減額（△は増加）	4,216	△8,010
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,038	1,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,803	△1,913
その他	△2,036	5,102
小計	3,219	29,623
利息及び配当金の受取額	232	27
利息の支払額	△73	△47
雇用調整助成金の受取額	－	291
法人税等の支払額	△1,146	△11,318
法人税等の還付額	2,674	1,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,906	20,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,231	△1,171
定期預金の払戻による収入	2,296	1,171
有形固定資産の取得による支出	△2,530	△2,860
無形固定資産の取得による支出	△922	△585
投資有価証券の取得による支出	△1,308	△267
出資金の払込による支出	△223	△123
子会社株式の取得による支出	△84	△9
差入保証金の差入による支出	△86	△19
差入保証金の回収による収入	55	369
その他	1	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,034	△3,506

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△175	△306
自己株式の取得による支出	△2	△10
ストックオプションの行使による収入	48	229
配当金の支払額	△4,407	△5,243
その他	43	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,493	△5,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△916	△743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,537	10,642
現金及び現金同等物の期首残高	127,181	121,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 121,644	※ 131,953

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。

また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、2020年８月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
投資その他の資産	88百万円	58百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
給料手当	9,384百万円	10,238百万円
賞与引当金繰入額	1,362	2,081
退職給付費用	514	610
広告宣伝費	10,813	14,272
支払手数料	13,079	18,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	123,801百万円	134,032百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,157	△2,078
現金及び現金同等物	121,644	131,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	令和元年９月30日	令和元年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	5,248	44	令和２年３月31日	令和２年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	1,193	10	令和２年９月30日	令和２年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,399	22,591	9,031	3,740	120,762	－	120,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	231	32	770	1,042	△1,042	－
計	85,406	22,822	9,064	4,511	121,805	△1,042	120,762
セグメント利益	16,686	1,330	3,211	631	21,859	△5,941	15,918

（注）１．セグメント利益の調整額△5,941百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,988百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,472	13,622	12,367	4,270	172,731	－	172,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	308	8	539	859	△859	－
計	142,475	13,930	12,375	4,809	173,591	△859	172,731
セグメント利益又は損失（△）	33,831	△1,623	5,360	1,528	39,097	△7,441	31,655

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,441百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,558百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	92円02銭	134円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,969	16,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,969	16,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,210	119,317
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円90銭	134円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	156	289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,193百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和２年12月４日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。