有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,450	146,229
受取手形及び売掛金	41,474	43,036
商品及び製品	5,850	3,829
仕掛品	206	212
原材料及び貯蔵品	433	363
コンテンツ制作勘定	71,479	78,153
その他	8,163	11,987
貸倒引当金	△161	△190
流動資産合計	250,896	283,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,341	18,735
減価償却累計額	△11,603	△12,888
建物及び構築物（純額）	6,738	5,847
工具、器具及び備品	15,943	17,716
減価償却累計額	△11,112	△12,992
工具、器具及び備品（純額）	4,830	4,723
アミューズメント機器	17,529	17,275
減価償却累計額	△15,420	△15,459
アミューズメント機器（純額）	2,108	1,816
その他	3,425	4,116
減価償却累計額	△484	△1,095
その他（純額）	2,940	3,021
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	147	465
有形固定資産合計	20,547	19,656
無形固定資産
その他	5,387	5,540
無形固定資産合計	5,387	5,540
投資その他の資産
投資有価証券	2,308	2,537
差入保証金	10,612	9,776
退職給付に係る資産	－	477
繰延税金資産	8,731	9,630
その他	※１ 4,238	※１ 4,961
貸倒引当金	△88	△57
投資その他の資産合計	25,802	27,325
固定資産合計	51,737	52,522
資産合計	302,634	336,144


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,537	24,559
未払法人税等	10,159	14,593
賞与引当金	4,061	2,956
返品調整引当金	4,253	5,873
店舗閉鎖損失引当金	43	231
資産除去債務	3	6
その他	25,285	32,122
流動負債合計	69,344	80,345
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
店舗閉鎖損失引当金	40	－
退職給付に係る負債	3,214	3,492
繰延税金負債	1,062	1,642
資産除去債務	3,291	3,715
その他	3,698	3,617
固定負債合計	11,360	12,521
負債合計	80,705	92,866
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,388	53,593
利益剰余金	159,222	179,722
自己株式	△9,900	△9,556
株主資本合計	226,750	247,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△162	59
為替換算調整勘定	△5,085	△5,655
退職給付に係る調整累計額	△318	160
その他の包括利益累計額合計	△5,567	△5,435
新株予約権	608	762
非支配株主持分	137	151
純資産合計	221,928	243,278
負債純資産合計	302,634	336,144

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	260,527	332,532
売上原価	※１ 139,012	※１ 171,837
売上総利益	121,515	160,695
返品調整引当金戻入額	9,016	4,150
返品調整引当金繰入額	4,257	5,637
差引売上総利益	126,274	159,208
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,304	2,436
広告宣伝費	21,006	28,239
販売促進費	159	673
役員報酬	497	771
給料及び手当	18,901	21,165
賞与引当金繰入額	4,005	3,368
退職給付費用	1,021	1,205
福利厚生費	2,835	3,051
賃借料	2,919	2,882
支払手数料	28,377	35,900
減価償却費	2,725	2,903
その他	8,762	9,384
販売費及び一般管理費合計	※２ 93,515	※２ 111,982
営業利益	32,759	47,226
営業外収益
受取利息	363	76
受取配当金	0	0
為替差益	－	2,727
受取賃貸料	36	17
連結納税未払金免除益	370	152
雑収入	198	70
営業外収益合計	969	3,043
営業外費用
支払利息	135	87
支払手数料	5	19
有価証券運用損	127	169
為替差損	1,173	－
雑損失	191	9
営業外費用合計	1,633	286
経常利益	32,095	49,983


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 1
新株予約権戻入益	7	2
雇用調整助成金	－	335
特別利益合計	9	339
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 18
固定資産除却損	※５ 130	※５ 316
減損損失	※６ 367	※６ 520
店舗閉鎖損失引当金繰入額	117	629
臨時休業等による損失	※７ 141	※７ 2,392
イベント中止関連損失	※８ 544	※８ 47
その他	9	702
特別損失合計	1,311	4,628
税金等調整前当期純利益	30,793	45,694
法人税、住民税及び事業税	10,581	19,430
法人税等調整額	△1,136	△690
法人税等合計	9,444	18,740
当期純利益	21,348	26,954
非支配株主に帰属する当期純利益	1	12
親会社株主に帰属する当期純利益	21,346	26,942

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	21,348	26,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	222
為替換算調整勘定	△438	△567
退職給付に係る調整額	△33	478
その他の包括利益合計	※１ △750	※１ 133
包括利益	20,598	27,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,600	27,074
非支配株主に係る包括利益	△2	14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,039	53,281	143,451	△10,162	210,610
当期変動額
剰余金の配当			△5,602		△5,602
親会社株主に帰属する当期純利益			21,346		21,346
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		107		271	378
連結範囲の変動			27		27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	107	15,771	261	16,140
当期末残高	24,039	53,388	159,222	△9,900	226,750



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	116	△4,651	△285	△4,820	517	139	206,445
当期変動額
剰余金の配当							△5,602
親会社株主に帰属する当期純利益							21,346
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							378
連結範囲の変動							27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279	△433	△33	△746	90	△2	△657
当期変動額合計	△279	△433	△33	△746	90	△2	15,482
当期末残高	△162	△5,085	△318	△5,567	608	137	221,928

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,039	53,388	159,222	△9,900	226,750
当期変動額
剰余金の配当			△6,442		△6,442
親会社株主に帰属する当期純利益			26,942		26,942
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		204		363	567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	204	20,499	344	21,049
当期末残高	24,039	53,593	179,722	△9,556	247,799



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△162	△5,085	△318	△5,567	608	137	221,928
当期変動額
剰余金の配当							△6,442
親会社株主に帰属する当期純利益							26,942
自己株式の取得							△18
自己株式の処分							567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	222	△569	478	131	154	14	300
当期変動額合計	222	△569	478	131	154	14	21,350
当期末残高	59	△5,655	160	△5,435	762	151	243,278

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,793	45,694
減価償却費	7,417	7,515
減損損失	367	520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	780	△1,081
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4,759	1,486
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	36	148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	96	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	271	391
受取利息及び受取配当金	△363	△76
雇用調整助成金	－	△335
支払利息	135	87
為替差損益（△は益）	665	△1,860
固定資産除却損	130	316
固定資産売却益	△2	△1
固定資産売却損	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,195	△1,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,632	△4,405
仕入債務の増減額（△は減少）	1,581	△835
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△614	△3,477
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,298	△1,016
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,585	6,765
その他	270	990
小計	17,791	49,768
利息及び配当金の受取額	363	76
利息の支払額	△142	△87
雇用調整助成金の受取額	－	335
法人税等の支払額	△2,538	△16,764
法人税等の還付額	2,530	1,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,005	35,000


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,141	△3,284
定期預金の払戻による収入	5,220	3,284
有形固定資産の取得による支出	△5,827	△4,949
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△1,587	△1,449
投資有価証券の取得による支出	△1,612	△527
子会社株式の取得による支出	△85	△161
差入保証金の差入による支出	△433	△31
差入保証金の回収による収入	193	622
その他	△767	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,039	△6,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△8,525	－
リース債務の返済による支出	△485	△623
自己株式の取得による支出	△9	△18
ストックオプションの行使による収入	293	425
配当金の支払額	△5,599	△6,437
その他	276	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,048	△6,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△479	1,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,562	22,750
現金及び現金同等物の期首残高	127,181	121,311
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 121,311	※１ 144,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

株式会社Luminous Production

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

EIDOS INTERACTIVE CORP.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社Tokyo RPG Factory

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　２～20年

アミューズメント機器　３～５年

(ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

一部連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度以前の実績に基づき必要額を計上しております。また、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返品調整引当金として計上しております。

(ニ）店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年又は５年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ハ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(ニ）重要な費用の計上基準

コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（コンテンツ制作勘定の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

たな卸資産評価損5,525百万円、コンテンツ制作勘定78,153百万円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、たな卸資産評価損を計上しております。

②主要な仮定

開発プロジェクトごとに、類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき、将来の売上高及び開発費を主要な仮定として設定しております。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいては平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌連結会計年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（返品調整引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

返品調整引当金5,489百万円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの一部連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返品調整引当金として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルごとの市場消化率に基づき算出しております。

②主要な仮定

タイトルごとの過去の販売実績に基づき算定された市場消化率を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である市場消化率は、過去の実績等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。市場消化率の変動に伴いタイトルごとの将来における損失見込額が変動することによって、翌連結会計年度の返品調整引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「業務受託料」に表示していた104百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「移転関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「移転関連費用」に表示していた155百万円は、「雑損失」として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」及び「臨時休業等による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた268百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」117百万円、「臨時休業等による損失」141百万円及び「その他」９百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。

この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ308百万円減少しております。

（追加情報）

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度において、アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、緊急事態宣言の発出に伴い、一部自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、一部の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況になっております。

このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、一定期間にわたり当該感染の影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


その他（投資その他の資産）	1,611百万円	1,504百万円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

その他（投資その他の資産）

1,611百万円

1,504百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

7,940百万円

5,836百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

2,224百万円

4,002百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		1百万円
工具、器具及び備品	2		－
計	2		1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		6百万円
工具、器具及び備品	－		12
計	－		18

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2百万円		45百万円
工具、器具及び備品	13		22
アミューズメント機器	100		248
その他	14		0
計	130		316

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	129
東京都新宿区他	遊休資産	その他	1
東京都新宿区他	処分予定資産	建物及び構築物	8
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	2
東京都豊島区、川崎市、旭市他	店舗	建物及び構築物	50
		工具、器具及び備品	7
		その他	5
東京都新宿区他	業務用ゲーム機器開発及び販売事業	建物及び構築物	10
		工具、器具及び備品	17
		その他	134
合計			367

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産、及び店舗並びに業務用ゲーム機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	32
東京都新宿区他	遊休資産	その他	0
東京都新宿区他	処分予定資産	建物及び構築物	266
		工具、器具及び備品	50
		アミューズメント機器	3
		その他	56
東京都新宿区、船橋市他	店舗	建物及び構築物	102
		工具、器具及び備品	1
		その他	6
合計			520

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

※７　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症を防ぐために、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設を臨時休業した期間及びデジタルエンタテイメント事業における開発スタジオを閉鎖した期間に発生した固定費であります。

※８　イベント中止関連損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止又は延期等が生じたことに伴う損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△403百万円	△128百万円
組替調整額	－	449
税効果調整前	△403	320
税効果額	123	△98
その他有価証券評価差額金	△279	222
為替換算調整勘定：
当期発生額	△445	△567
組替調整額	7	－
税効果調整前	△438	△567
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△438	△567
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△278	445
組替調整額	230	280
税効果調整前	△47	725
税効果額	14	△246
退職給付に係る調整額	△33	478
その他の包括利益合計	△750	133

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	122,531	－	－	122,531
合計	122,531	－	－	122,531
自己株式
普通株式（注）１、２	3,324	1	88	3,237
合計	3,324	1	88	3,237

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付86千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付２千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	608
合計		－	－	－	－	－	608

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日取締役会	普通株式	4,410	37	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年11月７日取締役会	普通株式	1,192	10	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年５月20日取締役会	普通株式	5,248	利益剰余金	44	2020年３月31日	2020年６月４日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月20日

取締役会

普通株式

5,248

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月４日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	122,531	－	－	122,531
合計	122,531	－	－	122,531
自己株式
普通株式（注）１、２	3,237	3	118	3,122
合計	3,237	3	118	3,122

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付111千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付７千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	762
合計		－	－	－	－	－	762

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日取締役会	普通株式	5,248	44	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年11月６日取締役会	普通株式	1,193	10	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年５月21日取締役会	普通株式	8,119	利益剰余金	68	2021年３月31日	2021年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月21日

取締役会

普通株式

8,119

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月７日

（注）１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	123,450	百万円	146,229	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,138		△2,167
現金及び現金同等物	121,311		144,061

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

３．使用権資産

① 使用権資産の内容

主としてオフィス賃貸であります。

② リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

　投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

　差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

　支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。（注２　参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	123,450	123,450	－
(2）受取手形及び売掛金	41,474
貸倒引当金	△161
受取手形及び売掛金（純額）	41,313	41,313	－
(3）投資有価証券	498	498	－
(4）差入保証金	10,612	10,472	△140
資産計	175,874	175,734	△140
(1）支払手形及び買掛金	25,537	25,537	－
(2）未払法人税等	10,159	10,159	－
負債計	35,697	35,697	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	146,229	146,229	－
(2）受取手形及び売掛金	43,036
貸倒引当金	△190
受取手形及び売掛金（純額）	42,845	42,845	－
(3）投資有価証券	370	370	－
(4）差入保証金	9,776	9,621	△154
資産計	199,221	199,066	△154
(1）支払手形及び買掛金	24,559	24,559	－
(2）未払法人税等	14,593	14,593	－
負債計	39,153	39,153	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	71	331
投資事業有限責任組合等への出資	1,738	1,836

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	121,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,474	－	－	－
差入保証金	5,315	3,806	1,490	－
合計	168,462	3,806	1,490	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
預金	144,268	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,036	－	－	－
差入保証金	4,890	774	4,110	－
合計	192,195	774	4,110	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61	13	48
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	61	13	48
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	437	740	△303
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	437	740	△303
合計		498	754	△255

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96	31	65
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96	31	65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	273	273	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	273	273	－
合計		370	304	65

４　売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,417百万円	12,557百万円
勤務費用	625	662
利息費用	17	23
数理計算上の差異の発生額	92	△18
退職給付の支払額	△595	△417
退職給付債務の期末残高	12,557	12,807

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,618百万円	9,342百万円
期待運用収益	139	135
数理計算上の差異の発生額	△185	426
事業主からの拠出額	248	246
退職給付の支払額	△477	△358
年金資産の期末残高	9,342	9,791

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,345百万円	9,314百万円
年金資産	△9,342	△9,791
	3	△477
非積立型制度の退職給付債務	3,211	3,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,214	3,015

退職給付に係る負債	3,214	3,492
退職給付に係る資産	－	477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,214	3,015

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	625百万円	662百万円
利息費用	17	23
期待運用収益	△139	△135
数理計算上の差異の費用処理額	230	280
確定給付制度に係る退職給付費用	733	831

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
数理計算上の差異	△47百万円	725百万円
合　計	△47	725

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	483百万円	△241百万円
合　計	483	△241

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	40％	38％
株式	10	14
一般勘定	34	33
現金及び預金	5	4
その他	11	11
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.129～0.331％	0.129～0.331％
長期期待運用収益率	1.500％	1.500％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度764百万円、当連結会計年度954百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	171	247

　前連結会計年度

（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

171

247

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）


新株予約権戻入益	7	2

　前連結会計年度

（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

新株予約権戻入益

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　　５名	当社取締役　　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　19,800株	普通株式　　　57,000株	普通株式　　 77,000株	普通株式　　　 87,000株	普通株式　　 67,000株
付与日	2008年８月21日	2009年10月21日	2010年８月23日	2011年７月21日	2012年７月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2008年８月22日至 2028年８月21日	自 2009年10月22日至 2029年10月21日	自 2010年８月24日至 2030年８月23日	自 2011年７月22日至 2031年７月21日	自 2012年７月27日至 2032年７月26日


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員18名	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　16,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 122,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 116,000株
付与日	2014年９月25日	2015年７月16日	2015年７月16日	2016年７月20日	2016年７月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年９月26日至 2034年９月25日	自 2015年７月17日至 2035年７月16日	自 2017年６月25日至 2020年６月24日	自 2016年７月21日至 2036年７月20日	自 2018年６月25日至 2021年６月24日


	2017年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名	当社子会社の取締役及び従業員24名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 179,000株	普通株式　　　　11,700株	普通株式　　　 126,300株	普通株式　　　　18,100株
付与日	2017年７月19日	2017年８月30日	2018年８月30日	2018年８月30日	2019年７月17日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年７月20日至 2037年７月19日	自 2019年８月５日至 2022年８月４日	自 2018年８月31日至 2038年８月30日	自 2020年８月８日至 2023年８月７日	自 2019年７月18日至 2039年７月17日


	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役及び従業員　22名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名	当社子会社の取締役及び従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 190,100株	普通株式　　　　22,700株	普通株式　　　　97,000株
付与日	2019年７月17日	2020年７月20日	2020年７月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年６月22日至 2024年６月21日	自 2020年７月21日至 2040年７月20日	自 2022年６月25日至 2025年６月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,700	11,000	16,000	16,000	16,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	3,700	11,000	16,000	16,000	16,000


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	8,000	11,000	2,400	11,000	69,400
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	43,600
失効	―	―	2,400	―	―
未行使残	8,000	11,000	―	11,000	25,800


	2017年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	123,100	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	3,100	―
権利確定	―	―	―	120,000	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,000	127,300	11,700	―	18,100
権利確定	―	―	―	120,000	―
権利行使	―	49,900	―	17,600	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	11,000	77,400	11,700	102,400	18,100


	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	190,100	―	―
付与	―	22,700	97,000
失効	4,800	―	―
権利確定	―	22,700	―
未確定残	185,300	―	97,000
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	22,700	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	22,700	―

②　単価情報


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	3,171	2,107	1,464	1,312	948


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	3,150	1	3,290
行使時平均株価　　　　（円）	―	―	―	―	6,623
付与日における公正な評価単価　　　（円）	2,041	2,864	885	2,843	896


	2017年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	3,820	1	5,205	1
行使時平均株価　　　　（円）	―	6,155	―	6,834	―
付与日における公正な評価単価　　　（円）	3,187	761	4,206	789	3,157


	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格　　　　（円）	3,720	1	5,760
行使時平均株価　　　　（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　（円）	714	5,243	1,375

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法


	2020年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
株価変動性（注）１	37.0％	36.0％
予想残存期間（注）２	10.0年	3.4年
予想配当（注）３	配当利回り 0.94％	配当利回り 0.94％
無リスク利子率（注）４	0.02％	△0.16％

（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　2020年ストック・オプションは、2020年３月期の配当実績により算出しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１	11,250百万円	15,727百万円
未払事業税否認	527	1,007
未払事業所税否認	45	47
賞与引当金否認	730	574
未払費用否認	1,385	1,723
返品調整引当金否認	293	268
コンテンツ評価損否認	2,547	2,848
たな卸資産評価損否認	794	383
退職給付に係る負債	1,129	1,002
役員退職慰労引当金否認	26	25
株式報酬費用	194	244
減価償却費超過額否認	582	715
資産除去債務	1,040	1,180
減損損失	356	262
投資有価証券評価損否認	797	941
貸倒引当金繰入超過	38	48
一括償却資産損金限度超過額	75	80
店舗閉鎖損失引当金	28	80
税額控除額	18	699
その他	272	267
繰延税金資産小計	22,137	28,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△9,635	△14,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,079	△3,461
評価性引当額小計	△12,715	△17,826
繰延税金資産合計	9,422	10,302
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△120	△221
固定資産	△1,100	△1,608
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△512	△478
その他	△18	△5
繰延税金負債合計	△1,753	△2,314
繰延税金資産の純額	7,668	7,988

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	92	547	10,610	11,250
評価性引当額	－	△81	△9,554	△9,635
繰延税金資産	92	466	1,056	1,615

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	372	－	15,354	15,727
評価性引当額	－	－	△14,365	△14,365
繰延税金資産	372	－	989	1,362

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39	△0.09
評価性引当額	9.15	12.66
住民税均等割	0.27	0.18
所得拡大特別控除	△0.83	△0.57
試験研究費税額控除	△7.14	△4.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.10	0.11
連結子会社との税率差異	0.57	1.86
その他	△1.61	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.67	41.01

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に３年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間（10年）及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に２～15年と見積り、割引率は△0.275％～1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
期首残高	3,137百万円	3,295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	159	39
見積りの変更による増加額	18	421
時の経過による調整額	7	6
資産除去債務の履行による減少額	△27	△40
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	3,295	3,722

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	188,640	44,832	19,393	7,660	260,527	－	260,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	840	58	1,076	2,023	△2,023	－
計	188,687	45,673	19,452	8,737	262,550	△2,023	260,527
セグメント利益	35,357	1,480	7,250	1,021	45,110	△12,351	32,759
セグメント資産	126,471	25,765	7,271	2,057	161,566	141,067	302,634
その他の項目
減価償却費	3,386	3,092	43	64	6,587	829	7,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,397	3,818	11	38	8,266	1,391	9,657

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△12,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,420百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額141,067百万円のうち全社資産の金額は141,467百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額829百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	263,900	33,163	26,825	8,642	332,532	－	332,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,185	17	810	2,023	△2,023	－
計	263,909	34,349	26,843	9,452	334,555	△2,023	332,532
セグメント利益又は損失（△）	50,536	△1,568	11,687	2,249	62,904	△15,678	47,226
セグメント資産	134,110	21,920	8,631	1,639	166,302	169,841	336,144
その他の項目
減価償却費	3,609	2,921	43	43	6,619	895	7,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,963	2,522	7	135	5,627	1,749	7,377

(注) １ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,678百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,949百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額169,841百万円のうち全社資産の金額は170,583百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額895百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,749百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)


日本	北米	欧州	アジア等	合計
198,479	37,209	15,262	9,576	260,527

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)


日本	北米	欧州	アジア等	合計
14,892	3,756	1,837	61	20,547

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)


日本	北米	欧州	アジア等	合計
224,339	67,980	26,039	14,173	332,532

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)


日本	北米	欧州	アジア等	合計
13,446	4,414	1,754	41	19,656

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	366	－	－	1	367

（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	520	－	－	0	520

（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,854.10	2,029.69
１株当たり当期純利益（円）	179.02	225.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	178.73	225.18

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,346	26,942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,346	26,942
期中平均株式数（千株）	119,240	119,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	197	301
（うち新株予約権（千株））	(197)	(301)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年８月７日開催取締役会決議分2018年８月新株予約権123,100株なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2020年６月24日開催取締役会決議分2020年７月新株予約権97,000株なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2021年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

2021年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	747	808	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,049	2,973	－	2022年７月～ 2029年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,796	3,782	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

624

540

566

471

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	87,054	172,731	253,643	332,532
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	21,669	28,205	35,389	45,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	14,372	16,047	18,371	26,942
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	120.47	134.49	153.96	225.75


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	120.47	14.04	19.47	71.79


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 (百万円)
非連結子会社	株式会社Luminous Productions （注）1	東京都新宿区	5	ゲームの開発	(所有)		役員の兼任、資金の貸付	連結納税に係る未払金免除（注）1、2	204	未払金	－
					直接	100
					間接	－
	株式会社スタジオイストリア	東京都新宿区	0	ゲームの開発	(所有)		役員の兼任	連結納税に係る未払金免除（注）2	165	未払金	－
					直接	100
					間接	－