|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
連結納税未払金免除益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
連結納税未収入金放棄損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
イベント中止関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式：移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年 3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年 2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改定前の税法の規定に基づいております。
(欧州及び米州地域に関する関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式5,922百万円、関係会社株式評価損－百万円
米州子会社であるSQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.への投資5,333百万円を含む、欧州及び米州地域における子会社（投資簿価合計5,922百万円）に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。当事業年度末において、将来の事業計画により実質価額は取得価額までの回復が見込まれることから、当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性を検討する際の基礎となる将来の事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将来の売上高及び開発費であります。将来の売上高及び開発費は主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来の実質価額が変動することによって、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(欧州及び米州地域に関する関係会社貸付金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金12,866百万円、貸倒引当金4,379百万円、貸倒引当金繰入額－百万円
欧州及び米州地域に関する関係会社への関係会社貸付金12,866百万円に係る貸倒引当金繰入額について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社の支払能力に基づく回収不能見込額を検討した結果、貸付金は回収可能と見込まれることから、当事業年度において貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた5,416百万円は、「未収入金」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
7,114百万円 |
16,820百万円 |
|
短期金銭債務 |
508 |
2,092 |
|
長期金銭債務 |
2,698 |
2,698 |
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2020年３月末現在発生している債務は632百万円（5百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2020年３月末現在発生している債務は、4,525百万円であります。 |
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2021年３月末現在発生している債務は６百万円（０百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2021年３月末現在発生している債務は、3,310百万円であります。 |
||
※１ 関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 営業費用 |
9,801百万円 19 |
20,066百万円 20 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
273 |
246 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 76,940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 77,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
640百万円 |
|
372百万円 |
|
未払事業税否認 |
41 |
|
52 |
|
未払事業所税否認 |
0 |
|
0 |
|
賞与引当金否認 |
9 |
|
16 |
|
退職給付引当金超過額否認 |
25 |
|
24 |
|
役員退職慰労引当金否認 |
20 |
|
20 |
|
株式報酬費用 |
194 |
|
244 |
|
資産除去債務 |
33 |
|
33 |
|
投資有価証券評価損否認 |
777 |
|
777 |
|
貸倒引当金繰入超過 |
1,341 |
|
1,341 |
|
新設分割による資産承継 |
2,493 |
|
2,493 |
|
その他 |
42 |
|
111 |
|
繰延税金資産小計 |
5,619 |
|
5,489 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△81 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,257 |
|
△2,337 |
|
評価性引当額小計 |
△2,338 |
|
△2,337 |
|
繰延税金資産合計 |
3,280 |
|
3,151 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産 |
△5 |
|
△3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△6 |
|
△7 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,274 |
|
3,143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
|
0.02 |
|
税制適格ストックオプション |
0.12 |
|
0.08 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.66 |
|
△21.07 |
|
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額 |
△0.43 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△2.69 |
|
0.00 |
|
住民税均等割 |
0.02 |
|
0.01 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.40 |
|
△0.00 |
|
寄附金の損金不算入額 |
4.75 |
|
0.41 |
|
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 |
0.23 |
|
0.15 |
|
その他 |
0.56 |
|
0.15 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.16 |
|
10.37 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
2021年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2021年６月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
|
|
(単位：百万円) |
||||||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
193 |
－ |
－ |
28 |
164 |
348 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
109 |
|
|
計 |
193 |
－ |
0 |
28 |
165 |
458 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
16 |
1 |
－ |
4 |
12 |
－ |
|
計 |
16 |
1 |
－ |
4 |
12 |
－ |
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,379 |
－ |
－ |
4,379 |
|
賞与引当金 |
29 |
53 |
29 |
53 |
|
役員退職慰労引当金 |
52 |
－ |
－ |
52 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。