第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,450	143,839
受取手形及び売掛金	41,474	38,253
商品及び製品	5,850	4,310
仕掛品	206	46
原材料及び貯蔵品	433	395
コンテンツ制作勘定	71,479	74,529
その他	8,163	6,881
貸倒引当金	△161	△201
流動資産合計	250,896	268,054
固定資産
有形固定資産	20,547	19,416
無形固定資産	5,387	5,429
投資その他の資産	※ 25,802	※ 25,969
固定資産合計	51,737	50,815
資産合計	302,634	318,870

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,537	23,674
未払法人税等	10,159	8,818
賞与引当金	4,061	2,137
返品調整引当金	4,253	6,072
店舗閉鎖損失引当金	43	169
資産除去債務	3	7
その他	25,285	31,145
流動負債合計	69,344	72,025
固定負債
役員退職慰労引当金	52	52
店舗閉鎖損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	3,214	3,458
資産除去債務	3,291	3,444
その他	4,761	5,074
固定負債合計	11,360	12,070
負債合計	80,705	84,096
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,388	53,528
利益剰余金	159,222	171,152
自己株式	△9,900	△9,676
株主資本合計	226,750	239,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△162	55
為替換算調整勘定	△5,085	△5,052
退職給付に係る調整累計額	△318	△179
その他の包括利益累計額合計	△5,567	△5,176
新株予約権	608	762
非支配株主持分	137	144
純資産合計	221,928	234,773
負債純資産合計	302,634	318,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	189,715	253,643
売上原価	96,271	126,699
売上総利益	93,443	126,944
返品調整引当金戻入額	9,012	4,136
返品調整引当金繰入額	4,941	6,183
差引売上総利益	97,514	124,896
販売費及び一般管理費	69,743	83,874
営業利益	27,770	41,022
営業外収益
受取利息	287	36
受取配当金	0	0
連結納税未払金免除益	370	152
雑収入	400	66
営業外収益合計	1,059	256
営業外費用
支払利息	109	66
支払手数料	3	11
為替差損	531	2,377
雑損失	188	119
営業外費用合計	834	2,574
経常利益	27,995	38,703
特別利益
固定資産売却益	2	1
新株予約権戻入益	7	2
雇用調整助成金	－	331
特別利益合計	9	335
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	78	110
減損損失	11	444
投資有価証券評価損	－	457
店舗閉鎖損失引当金繰入額	48	396
臨時休業等による損失	－	2,223
その他	0	16
特別損失合計	138	3,649
税金等調整前四半期純利益	27,866	35,389
法人税、住民税及び事業税	7,893	15,248
法人税等調整額	780	1,761
法人税等合計	8,674	17,009
四半期純利益	19,191	18,379
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,190	18,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	19,191	18,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	218
為替換算調整勘定	△133	32
退職給付に係る調整額	114	139
その他の包括利益合計	61	390
四半期包括利益	19,253	18,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,260	18,763
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	6

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。

また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を2020年７月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、2020年８月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
投資その他の資産	88百万円	58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
減価償却費	5,319百万円	5,367百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月17日 取締役会	普通株式	4,410	37	平成31年３月31日	令和元年６月３日	利益剰余金
令和元年11月７日 取締役会	普通株式	1,192	10	令和元年９月30日	令和元年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	5,248	44	令和２年３月31日	令和２年６月４日	利益剰余金
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	1,193	10	令和２年９月30日	令和２年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,956	33,285	13,830	5,642	189,715	－	189,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	388	57	921	1,379	△1,379	－
計	136,968	33,674	13,888	6,564	191,095	△1,379	189,715
セグメント利益	29,515	1,496	4,986	733	36,732	△8,961	27,770

（注）１．セグメント利益の調整額△8,961百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,036百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエ ンタテイン メント 事業	アミューズ メント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	203,529	23,675	20,116	6,320	253,643	－	253,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	638	17	681	1,344	△1,344	－
計	203,536	24,314	20,134	7,002	254,987	△1,344	253,643
セグメント利益又は損失（△）	42,204	△1,116	8,867	1,865	51,821	△10,798	41,022

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,798百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,982百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「アミューズメント事業」セグメントにおいて、444百万円減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益	160円96銭	153円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,190	18,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,190	18,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,223	119,331
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	160円71銭	153円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,193百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和２年12月４日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。