第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,229	143,501
受取手形及び売掛金	43,036	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	37,593
商品及び製品	3,829	4,880
仕掛品	212	265
原材料及び貯蔵品	363	398
コンテンツ制作勘定	78,153	89,775
その他	11,987	11,353
貸倒引当金	△190	△156
流動資産合計	283,622	287,611
固定資産
有形固定資産	19,656	19,261
無形固定資産	5,540	6,023
投資その他の資産	※ 27,325	※ 28,791
固定資産合計	52,522	54,076
資産合計	336,144	341,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,559	22,955
未払法人税等	14,593	4,845
賞与引当金	2,956	3,245
返品調整引当金	5,873	－
返金負債	－	5,187
店舗閉鎖損失引当金	231	49
資産除去債務	6	6
その他	32,122	34,524
流動負債合計	80,345	70,815
固定負債
役員退職慰労引当金	52	19
退職給付に係る負債	3,492	3,655
資産除去債務	3,715	3,602
その他	5,260	5,098
固定負債合計	12,521	12,377
負債合計	92,866	83,192
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,593	53,736
利益剰余金	179,722	194,489
自己株式	△9,556	△9,119
株主資本合計	247,799	263,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	△10
為替換算調整勘定	△5,655	△5,654
退職給付に係る調整累計額	160	121
その他の包括利益累計額合計	△5,435	△5,544
新株予約権	762	719
非支配株主持分	151	172
純資産合計	243,278	258,494
負債純資産合計	336,144	341,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	172,731	168,917
売上原価	84,428	75,799
売上総利益	88,303	93,118
返品調整引当金戻入額	4,164	－
返品調整引当金繰入額	5,359	－
差引売上総利益	87,107	93,118
販売費及び一般管理費	※ 55,452	※ 63,971
営業利益	31,655	29,146
営業外収益
受取利息	27	37
受取配当金	0	0
連結納税未払金免除益	152	－
為替差益	－	945
有価証券運用益	－	790
暗号資産売却益	－	567
雑収入	36	41
営業外収益合計	216	2,383
営業外費用
支払利息	47	41
支払手数料	8	4
為替差損	1,210	－
雑損失	68	1
営業外費用合計	1,334	46
経常利益	30,537	31,483
特別利益
固定資産売却益	1	0
新株予約権戻入益	2	－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	291	144
関係会社株式売却益	－	344
その他	－	47
特別利益合計	295	536
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	94	25
減損損失	93	5
店舗閉鎖損失引当金繰入額	183	－
臨時休業等による損失	2,224	296
その他	30	7
特別損失合計	2,627	334
税金等調整前四半期純利益	28,205	31,685
法人税、住民税及び事業税	11,120	8,394
法人税等調整額	1,032	290
法人税等合計	12,152	8,684
四半期純利益	16,052	23,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,047	22,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	16,052	23,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△70
為替換算調整勘定	△226	12
退職給付に係る調整額	92	△38
その他の包括利益合計	△123	△96
四半期包括利益	15,928	22,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,927	22,882
非支配株主に係る四半期包括利益	1	20

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,205	31,685
減価償却費	3,505	3,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,095	△57
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,195	△5,843
返金負債の増減額（△は減少）	－	5,112
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	67	△74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	184	138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△32
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	36	△145
受取利息及び受取配当金	△27	△37
新型コロナウイルス感染症による助成金	△291	△144
支払利息	47	41
為替差損益（△は益）	1,540	△716
投資有価証券運用損益（△は益）	60	△790
暗号資産売却損益（△は益）	－	△567
固定資産除却損	94	25
関係会社株式売却益（△は益）	－	△344
売上債権の増減額（△は増加）	△8,010	7,466
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,010	△12,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,913	△1,868
その他	5,042	△597
小計	29,623	24,160
利息及び配当金の受取額	27	37
利息の支払額	△47	△41
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額	291	144
法人税等の支払額	△11,318	△17,268
法人税等の還付額	1,640	406
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,217	7,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,171	△1,282
定期預金の払戻による収入	1,171	1,282
有形固定資産の取得による支出	△2,860	△2,524
無形固定資産の取得による支出	△585	△1,032
投資有価証券の取得による支出	△267	△640
投資有価証券の運用による収入	－	697
出資金の払込による支出	△123	△68
子会社株式の取得による支出	△9	△408
関係会社株式の売却による収入	－	372
暗号資産の売却による収入	－	567
差入保証金の差入による支出	△19	△173
差入保証金の回収による収入	369	520
その他	△11	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,506	△2,684

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△306	△336
ストックオプションの行使による収入	229	389
自己株式の取得による支出	△10	△4
配当金の支払額	△5,243	△8,112
その他	5	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,325	△8,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△743	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,642	△2,896
現金及び現金同等物の期首残高	121,311	144,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 131,953	※ 141,165

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（デジタル・コンテンツの販売）

他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益の一部について、従来は顧客から受け取る額からプラットフォーマーの手数料を控除した純額で収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。

（アイテム課金）

デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換した時に収益として認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

（返品調整引当金）

出版物の返品及びゲームソフトの返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。また、従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動負債」の「返金負債」と「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,405百万円増加し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,536百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、特別利益のうち主要な費目として掲記しておりました「雇用調整助成金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間より「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」へ科目名称を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間より「新型コロナウイルス感染症に関する助成金」へ科目名称を変更しております。

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金の受取額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間より「新型コロナウイルス感染症に関する助成金の受取額」へ科目名称を変更しております。

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「投資有価証券運用損益（△は益）」として組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	57百万円	56百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	10,238百万円	11,624百万円
賞与引当金繰入額	2,081	2,210
退職給付費用	610	479
広告宣伝費	14,272	10,795
支払手数料	18,102	27,713

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	134,032百万円	143,501百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,078	△2,335
現金及び現金同等物	131,953	141,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	5,248	44	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,193	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	8,119	68	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,195	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,472	13,622	12,367	4,270	172,731	－	172,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	308	8	539	859	△859	－
計	142,475	13,930	12,375	4,809	173,591	△859	172,731
セグメント利益又は損失（△）	33,831	△1,623	5,360	1,528	39,097	△7,441	31,655

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,441百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,558百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
国内	69,875	20,052	13,612	2,810	106,350	－	106,350
海外	59,565	104	412	2,484	62,567	－	62,567
顧客との契約から生じる収益	129,440	20,157	14,024	5,295	168,917	－	168,917
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	129,440	20,157	14,024	5,295	168,917	－	168,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	913	123	508	1,556	△1,556	－
計	129,451	21,070	14,148	5,804	170,474	△1,556	168,917
セグメント利益	29,499	653	5,973	1,796	37,923	△8,776	29,146

（注）１．セグメント利益の調整額△8,776百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,952百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、デジタルエンタテインメント事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,062百万円増加、営業利益は42百万円減少しております。出版事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は364百万円増加、営業利益は３百万円減少しております。アミューズメント事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少、営業利益は９百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	134円49銭	192円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,047	22,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,047	22,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,317	119,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	134円17銭	192円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	289	270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,195百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。