第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

146,229

163,088

受取手形及び売掛金

※1 43,036

※1 44,968

商品及び製品

3,829

4,687

仕掛品

212

18

原材料及び貯蔵品

363

485

コンテンツ制作勘定

78,153

96,765

その他

11,987

12,711

貸倒引当金

190

268

流動資産合計

283,622

322,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,735

18,793

減価償却累計額

12,888

13,489

建物及び構築物(純額)

5,847

5,303

工具、器具及び備品

17,716

19,431

減価償却累計額

12,992

14,730

工具、器具及び備品(純額)

4,723

4,701

アミューズメント機器

17,275

17,008

減価償却累計額

15,459

15,379

アミューズメント機器(純額)

1,816

1,629

その他

4,116

4,955

減価償却累計額

1,095

1,314

その他(純額)

3,021

3,641

土地

3,782

3,782

建設仮勘定

465

757

有形固定資産合計

19,656

19,814

無形固定資産

 

 

その他

5,540

7,375

無形固定資産合計

5,540

7,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,537

2,727

差入保証金

9,776

11,028

退職給付に係る資産

477

649

繰延税金資産

9,630

10,526

その他

※2 4,961

※2 6,384

貸倒引当金

57

57

投資その他の資産合計

27,325

31,257

固定資産合計

52,522

58,447

資産合計

336,144

380,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,559

27,598

未払法人税等

14,593

8,442

賞与引当金

2,956

6,539

返品調整引当金

5,873

返金負債

5,616

店舗閉鎖損失引当金

231

資産除去債務

6

その他

32,122

※3 35,602

流動負債合計

80,345

83,800

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

52

17

退職給付に係る負債

3,492

3,842

繰延税金負債

1,642

874

資産除去債務

3,715

3,842

その他

3,617

4,094

固定負債合計

12,521

12,672

負債合計

92,866

96,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,039

24,039

資本剰余金

53,593

53,880

利益剰余金

179,722

221,316

自己株式

9,556

8,964

株主資本合計

247,799

290,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59

24

為替換算調整勘定

5,655

6,844

退職給付に係る調整累計額

160

116

その他の包括利益累計額合計

5,435

6,752

新株予約権

762

718

非支配株主持分

151

191

純資産合計

243,278

284,429

負債純資産合計

336,144

380,902

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

332,532

※1 365,275

売上原価

※2 171,837

※2 169,960

売上総利益

160,695

195,314

返品調整引当金戻入額

4,150

返品調整引当金繰入額

5,637

差引売上総利益

159,208

195,314

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,436

2,999

広告宣伝費

28,239

24,739

販売促進費

673

611

役員報酬

771

738

給料及び手当

21,165

24,228

賞与引当金繰入額

3,368

6,484

退職給付費用

1,205

1,002

福利厚生費

3,051

3,396

賃借料

2,882

2,991

支払手数料

35,900

55,391

減価償却費

2,903

3,153

その他

9,384

10,314

販売費及び一般管理費合計

※3 111,982

※3 136,053

営業利益

47,226

59,261

営業外収益

 

 

受取利息

76

101

受取配当金

0

0

為替差益

2,727

10,489

受取賃貸料

17

33

暗号資産売却益

2,904

雑収入

222

777

営業外収益合計

3,043

14,307

営業外費用

 

 

支払利息

87

150

支払手数料

19

475

有価証券運用損

169

コンテンツ等整理損

1,289

開発関連資産除却損

862

雑損失

9

86

営業外費用合計

286

2,865

経常利益

49,983

70,704

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 6

新株予約権戻入益

2

8

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

335

290

関係会社株式売却益

353

その他

72

特別利益合計

339

730

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 18

固定資産除却損

※6 316

※6 212

減損損失

※7 520

※7 109

投資有価証券評価損

449

351

店舗閉鎖損失引当金繰入額

629

臨時休業等による損失

※8 2,392

※8 296

関係会社株式評価損

251

239

その他

49

1

特別損失合計

4,628

1,212

税金等調整前当期純利益

45,694

70,223

法人税、住民税及び事業税

19,430

20,511

法人税等調整額

690

1,320

法人税等合計

18,740

19,191

当期純利益

26,954

51,031

非支配株主に帰属する当期純利益

12

17

親会社株主に帰属する当期純利益

26,942

51,013

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

26,954

51,031

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

222

83

為替換算調整勘定

567

1,167

退職給付に係る調整額

478

43

その他の包括利益合計

※1 133

※1 1,295

包括利益

27,088

49,735

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,074

49,696

非支配株主に係る包括利益

14

39

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,039

53,388

159,222

9,900

226,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,442

 

6,442

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

26,942

 

26,942

自己株式の取得

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

204

 

363

567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204

20,499

344

21,049

当期末残高

24,039

53,593

179,722

9,556

247,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162

5,085

318

5,567

608

137

221,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,442

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

567

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

222

569

478

131

154

14

300

当期変動額合計

222

569

478

131

154

14

21,350

当期末残高

59

5,655

160

5,435

762

151

243,278

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,039

53,593

179,722

9,556

247,799

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

104

 

104

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,039

53,593

179,617

9,556

247,695

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,315

 

9,315

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,013

 

51,013

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

287

 

600

887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

287

41,698

591

42,577

当期末残高

24,039

53,880

221,316

8,964

290,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

59

5,655

160

5,435

762

151

243,278

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

104

会計方針の変更を反映した当期首残高

59

5,655

160

5,435

762

151

243,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,315

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

51,013

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

83

1,189

43

1,317

43

39

1,321

当期変動額合計

83

1,189

43

1,317

43

39

41,255

当期末残高

24

6,844

116

6,752

718

191

284,429

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

45,694

70,223

減価償却費

7,515

7,594

減損損失

520

109

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,081

3,271

返品調整引当金の増減額(△は減少)

1,486

返金負債の増減額(△は減少)

761

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

34

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

148

172

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

134

152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

391

268

受取利息及び受取配当金

76

102

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

335

290

支払利息

87

150

為替差損益(△は益)

1,860

10,043

関係会社株式売却損益(△は益)

353

暗号資産売却損益(△は益)

2,904

固定資産除却損

316

212

固定資産売却益

1

6

固定資産売却損

18

投資有価証券評価損益(△は益)

449

351

関係会社株式評価損

251

239

売上債権の増減額(△は増加)

1,207

1,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,405

17,207

仕入債務の増減額(△は減少)

835

2,641

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,477

575

その他の固定資産の増減額(△は増加)

1,016

56

その他の流動負債の増減額(△は減少)

6,765

508

その他

290

321

小計

49,768

53,077

利息及び配当金の受取額

76

102

利息の支払額

87

150

新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額

335

290

法人税等の支払額

16,764

26,161

法人税等の還付額

1,672

412

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,000

27,570

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,284

3,449

定期預金の払戻による収入

3,284

3,449

有形固定資産の取得による支出

4,949

5,494

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

1,449

2,464

投資有価証券の取得による支出

527

640

投資有価証券の運用による収入

697

出資金の払込による支出

144

1,306

子会社株式の取得による支出

161

687

関係会社株式の売却による収入

382

暗号資産の売却による収入

2,904

差入保証金の差入による支出

31

2,059

差入保証金の回収による収入

622

527

その他

11

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,651

8,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

623

671

自己株式の取得による支出

18

8

ストックオプションの行使による収入

425

599

配当金の支払額

6,437

9,308

その他

5

46

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,647

9,343

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,049

6,458

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,750

16,561

現金及び現金同等物の期首残高

121,311

144,061

現金及び現金同等物の期末残高

※1 144,061

※1 160,622

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

株式会社Luminous Production

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

EIDOS INTERACTIVE CORP.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社Tokyo RPG Factory

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他)及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

工具、器具及び備品  2~20年

アミューズメント機器 3~5年

(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年又は5年)による按分額を費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、収益を純額で認識しております。

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、グローバルに事業を展開しております。

(イ)デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

HD(High-Definition:ハイディフィニション)ゲームでは、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売等を行っております。MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)では、ディスク媒体及びデジタル媒体による販売並びに継続課金方法等により運営等を行っております。スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームを通じたコンテンツでは、デジタル・コンテンツをアイテム課金等の方法により運営等を行っております。このほか、ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

ディスク媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、その提供に応じて当該価値相当額を収益認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。継続課金については、ゲームコンテンツを提供する期間にわたり収益を認識しております。アイテム課金については、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

① 知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時

② 売上高又は使用量に基づくロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時

また、海外のディスク媒体の販売では、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返金額を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(ロ)アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ハ)出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等を紙媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。このほか、出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

紙媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ニ)ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

二次的著作物であるグッズ等の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のMDの販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物である音楽・映像製品については、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

(ハ)重要な費用の計上基準

コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(コンテンツ制作勘定の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

棚卸資産評価損

5,525

3,838

コンテンツ制作勘定

78,153

96,765

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

②主要な仮定

開発プロジェクトごとに、類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づき、将来の売上高及び開発費を主要な仮定として設定しております。将来の売上高及び開発予算は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されております。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいては平均販売単価及び販売本数(ディスク本数及びダウンロード本数)から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び開発費は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高及び開発費の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌連結会計年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(返金負債)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

返品調整引当金

5,489

返金負債

5,088

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの一部連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返金負債として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルごとの市場消化率に基づき算出しております。

②主要な仮定

タイトルごとの過去の販売実績に基づき算定された市場消化率を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である市場消化率は、過去の実績等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。市場消化率の変動に伴いタイトルごとの将来における損失見込額が変動することによって、翌連結会計年度の返金負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(デジタル・コンテンツの販売)

他社が展開するプラットフォームを通じたデジタル・コンテンツの収益の一部について、従来は顧客から受け取る額からプラットフォーマーの手数料を控除した純額で収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。

(アイテム課金)

デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換した時に収益として認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

(返品調整引当金)

出版物の返品及びゲームソフトの返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。また、従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動負債」の「返金負債」と「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は22,271百万円増加し、売上原価は363百万円減少し、販売費及び一般管理費は21,541百万円増加し、上記の返品調整により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評 価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「連結納税未払金免除益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「連結納税未払金免除益」に表示していた152百万円は、「雑収入」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、特別利益のうち主要な費目として掲記しておりました「雇用調整助成金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」へ科目名称を変更しております。

 

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた702百万円は、「投資有価証券評価損」449百万円、「関係会社株式評価損」251百万円及び「その他」2百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「イベント中止関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「イベント中止関連損失」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち主要な費目として掲記しておりました「雇用調整助成金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」へ科目名称を変更しております。

 

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち主要な費目として掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額」へ科目名称を変更しております。

 

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた990百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」449百万円、「関係会社株式評価損」251百万円及び「その他」290百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△156百万円は、「出資金の払込による支出」△144百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、より精微な見積りが可能になったため、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額193百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度において、アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、緊急事態宣言の発出に伴い、一部自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、一部の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。

このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、一定期間にわたり当該感染の影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

134百万円

271百万円

売掛金

42,901

44,696

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

その他(投資その他の資産)

1,504百万円

1,923百万円

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

契約負債

-百万円

13,648百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

5,836百万円

3,622百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

4,002百万円

5,104百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

6百万円

工具、器具及び備品

 

0

1

 

6

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

 

-百万円

工具、器具及び備品

12

 

18

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

45百万円

 

0百万円

工具、器具及び備品

22

 

14

アミューズメント機器

248

 

38

その他

0

 

159

316

 

212

 

※7 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都新宿区他

遊休資産

アミューズメント機器

32

その他

0

東京都新宿区他

処分予定資産

建物及び構築物

266

工具、器具及び備品

50

アミューズメント機器

3

その他

56

東京都新宿区、船橋市他

店舗

建物及び構築物

102

工具、器具及び備品

1

その他

6

 合計

 

 

520

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都新宿区他

遊休資産

アミューズメント機器

72

その他

0

東京都新宿区他

処分予定資産

アミューズメント機器

7

東京都台東区、石川県金沢市他

店舗

建物及び構築物

17

工具、器具及び備品

2

その他

3

東京都新宿区

業務用ゲーム機器開発及び販売事業

工具、器具及び備品

0

その他

6

 合計

 

 

109

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗並びに業務用ゲーム機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

 

※8 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症を防ぐために、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設を臨時休業した期間及びデジタルエンタテイメント事業における開発スタジオを閉鎖した期間に発生した固定費であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△128百万円

△118百万円

組替調整額

449

税効果調整前

320

△118

税効果額

△98

34

その他有価証券評価差額金

222

△83

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△567

△1,167

組替調整額

税効果調整前

△567

△1,167

税効果額

為替換算調整勘定

△567

△1,167

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

445

54

組替調整額

280

△115

税効果調整前

725

△61

税効果額

△246

18

退職給付に係る調整額

478

△43

その他の包括利益合計

133

△1,295

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

122,531

122,531

合計

122,531

122,531

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,237

3

118

3,122

合計

3,237

3

118

3,122

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付111千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付7千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

762

合計

762

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月20日

取締役会

普通株式

5,248

44

2020年3月31日

2020年6月4日

2020年11月6日

取締役会

普通株式

1,193

10

2020年9月30日

2020年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月21日

取締役会

普通株式

8,119

利益剰余金

68

2021年3月31日

2021年6月7日

(注)1株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

122,531

122,531

合計

122,531

122,531

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,122

1

196

2,927

合計

3,122

1

196

2,927

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少196千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付166千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付20千株及び事後交付型株式報酬としての株式の交付9千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

718

合計

718

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月21日

取締役会

普通株式

8,119

68

2021年3月31日

2021年6月7日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

1,195

10

2021年9月30日

2021年12月6日

(注)2021年5月21日取締役会決議による1株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月19日

取締役会

普通株式

14,232

利益剰余金

119

2022年3月31日

2022年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

146,229

百万円

163,088

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,167

 

△2,465

 

現金及び現金同等物

144,061

 

160,622

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)及びアミューズメント事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

3.使用権資産

①  使用権資産の内容

主としてオフィス賃貸であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

 投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

 差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

 支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来する営業債務であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するものであります。支払手形、買掛金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。短期借入金は支払金利の変動のリスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしております。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

146,229

146,229

(2)受取手形及び売掛金

43,036

 

 

貸倒引当金

△190

 

 

受取手形及び売掛金(純額)

42,845

42,845

(3)投資有価証券

370

370

(4)差入保証金

9,776

9,621

△154

資産計

199,221

199,066

△154

(1)支払手形及び買掛金

24,559

24,559

(2)未払法人税等

14,593

14,593

負債計

39,153

39,153

(*1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)差入保証金

 差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

331

投資事業有限責任組合等への出資

1,836

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

251

251

(2)差入保証金

11,028

10,774

△253

資産計

219,067

218,814

△253

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

66

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

投資事業有限責任組合等への出資

2,408

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

144,268

受取手形

134

売掛金

42,901

差入保証金

4,890

774

4,110

合計

192,195

774

4,110

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

161,055

受取手形

271

売掛金

44,696

差入保証金

4,117

3,549

3,360

合計

210,141

3,549

3,360

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

251

 

 

 

251

資産計

251

251

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

10,774

10,774

資産計

10,774

10,774

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

96

31

65

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

96

31

65

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

273

273

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

273

273

合計

370

304

65

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

77

31

45

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

77

31

45

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

174

273

△99

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

174

273

△99

合計

251

304

△53

 

4 売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

5 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 有価証券について351百万円(その他有価証券の株式351百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

 なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,557百万円

12,807百万円

勤務費用

662

690

利息費用

23

36

数理計算上の差異の発生額

△18

△83

退職給付の支払額

△417

△639

退職給付債務の期末残高

12,807

12,811

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

9,342百万円

9,791百万円

期待運用収益

135

141

数理計算上の差異の発生額

426

△28

事業主からの拠出額

246

237

退職給付の支払額

△358

△523

年金資産の期末残高

9,791

9,618

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,314百万円

8,968百万円

年金資産

△9,791

△9,618

 

△477

△649

非積立型制度の退職給付債務

3,492

3,842

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,015

3,193

 

 

 

退職給付に係る負債

3,492

3,842

退職給付に係る資産

477

649

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,015

3,193

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

662百万円

690百万円

利息費用

23

36

期待運用収益

△135

△141

数理計算上の差異の費用処理額

280

△115

確定給付制度に係る退職給付費用

831

469

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

数理計算上の差異

725百万円

△61百万円

合 計

725

△61

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△241百万円

△180百万円

合 計

△241

△180

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

38%

35%

株式

14

15

一般勘定

33

34

現金及び預金

4

4

その他

11

12

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会計年度3%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.129~0.331%

0.298~0.569%

長期期待運用収益率

1.500%

1.500%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954百万円、当連結会計年度1,107百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

247

111

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

新株予約権戻入益

2

8

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社取締役    5名

当社取締役    5名

当社取締役     5名

当社取締役     5名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式   19,800株

普通株式   57,000株

普通株式    77,000株

普通株式     87,000株

普通株式   67,000株

付与日

2008年8月21日

2009年10月21日

2010年8月23日

2011年7月21日

2012年7月26日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2008年8月22日

至 2028年8月21日

自 2009年10月22日

至 2029年10月21日

自 2010年8月24日

至 2030年8月23日

自 2011年7月22日

至 2031年7月21日

自 2012年7月27日

至 2032年7月26日

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名

当社取締役     6名

当社取締役     6名

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員21名

当社取締役     6名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    16,000株

普通株式    21,000株

普通株式    21,000株

普通株式    116,000株

普通株式    21,000株

付与日

2014年9月25日

2015年7月16日

2016年7月20日

2016年7月20日

2017年7月19日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年9月26日

至 2034年9月25日

自 2015年7月17日

至 2035年7月16日

自 2016年7月21日

至 2036年7月20日

自 2018年6月25日

至 2021年6月24日

自 2017年7月20日

至 2037年7月19日

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社の取締役及び従業員24名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社の取締役及び従業員 22名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    179,000株

普通株式    11,700株

普通株式    126,300株

普通株式    18,100株

普通株式    190,100株

付与日

2017年8月30日

2018年8月30日

2018年8月30日

2019年7月17日

2019年7月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年8月5日

至 2022年8月4日

自 2018年8月31日

至 2038年8月30日

自 2020年8月8日

至 2023年8月7日

自 2019年7月18日

至 2039年7月17日

自 2021年6月22日

至 2024年6月21日

 

 

2020年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名

当社子会社の取締役及び従業員 22名

当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式    22,700株

普通株式    97,000株

普通株式    113,100株

付与日

2020年7月20日

2020年7月20日

2021年7月14日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年7月21日

至 2040年7月20日

自 2022年6月25日

至 2025年6月24日

自 2023年6月26日

至 2026年6月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,700

11,000

16,000

16,000

16,000

権利確定

権利行使

600

1,000

1,000

1,000

1,000

失効

未行使残

3,100

10,000

15,000

15,000

15,000

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,000

11,000

11,000

25,800

11,000

権利確定

権利行使

1,000

1,000

1,000

25,800

1,000

失効

未行使残

7,000

10,000

10,000

10,000

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

185,300

付与

失効

権利確定

185,300

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

77,400

11,700

102,400

18,100

権利確定

185,300

権利行使

37,500

700

18,500

1,100

73,900

失効

10,300

未行使残

39,900

11,000

73,600

17,000

111,400

 

 

2020年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

97,000

付与

113,100

失効

7,500

8,800

権利確定

未確定残

89,500

104,300

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

22,700

権利確定

権利行使

600

失効

未行使残

22,100

 

② 単価情報

 

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価      (円)

5,350

5,350

5,350

5,350

5,350

付与日における公正な評価単価

                 (円)

3,171

2,107

1,464

1,312

948

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

1

1

3,290

1

行使時平均株価     (円)

5,350

5,350

5,350

5,755

5,350

付与日における公正な評価単価

                    (円)

2,041

2,864

2,843

896

3,187

 

 

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

3,820

1

5,205

1

3,720

行使時平均株価     (円)

6,477

5,350

6,558

5,350

6,311

付与日における公正な評価単価

                    (円)

761

4,206

789

3,157

714

 

 

2020年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格       (円)

1

5,760

6,426

行使時平均株価     (円)

5,350

付与日における公正な評価単価

                    (円)

5,243

1,375

1,154

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

2021年

ストック・オプション

株価変動性(注)1

41.3%

予想残存期間(注)2

3.5年

予想配当(注)3

配当利回り 1.44%

無リスク利子率(注)4

△0.14%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 2021年ストック・オプションは、2021年3月期の配当実績により算出しております。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

83

 

7 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年7月21日付与

譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 20,511株

付与日

2021年7月21日

譲渡制限期間

2021年7月21日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間

解除条件

割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2021年7月21日付与

譲渡制限付株式

前連結会計年度末(株)

付与(株)

20,511

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

20,511

 

② 単価情報

 

2021年7月21日付与

譲渡制限付株式

付与日における公正な評価単価(円)

5,460

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2021年6月24日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4)譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

15,727百万円

 

24,189百万円

未払事業税否認

1,007

 

600

未払事業所税否認

47

 

47

賞与引当金否認

574

 

1,088

未払費用否認

1,723

 

1,617

返品調整引当金否認

268

 

返金負債否認

 

327

コンテンツ評価損否認

2,848

 

2,539

棚卸資産評価損否認

383

 

415

退職給付に係る負債

1,002

 

1,102

役員退職慰労引当金否認

25

 

10

株式報酬費用

244

 

255

減価償却費超過額否認

715

 

1,076

資産除去債務

1,180

 

1,193

減損損失

262

 

258

投資有価証券評価損否認

941

 

1,127

貸倒引当金繰入超過

48

 

87

一括償却資産損金限度超過額

80

 

89

店舗閉鎖損失引当金

80

 

8

税額控除額

699

 

1,409

その他

267

 

332

繰延税金資産小計

28,129

 

37,779

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△14,365

 

△22,843

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,461

 

△3,640

評価性引当額小計

△17,826

 

△26,483

繰延税金資産合計

10,302

 

11,295

繰延税金負債

 

 

 

未払費用等原価算入分認容

△221

 

△290

固定資産

△1,608

 

△1,351

企業結合に係る無形固定資産の税効果

△478

 

その他

△5

 

△2

繰延税金負債合計

△2,314

 

△1,643

繰延税金資産の純額

7,988

 

9,651

 

 

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

 

2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

372

15,354

15,727

評価性引当額

△14,365

△14,365

繰延税金資産

372

989

1,362

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

235

23,954

24,189

評価性引当額

△22,843

△22,843

繰延税金資産

235

1,110

1,345

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.03

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09

 

△0.00

特定子会社の株式譲渡益の益金不算入額

 

△1.25

評価性引当額

12.66

 

2.74

住民税均等割

0.18

 

0.12

所得拡大特別控除

△0.57

 

試験研究費税額控除

△4.06

 

△3.89

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.11

 

△0.17

連結子会社との税率差異

1.86

 

0.02

その他

0.27

 

△0.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.01

 

27.33

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に3年~15年と見積り、割引率を主に0.000%~2.147%を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間(10年)及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に2~15年と見積り、割引率は△0.175%~0.640%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

3,295百万円

3,722百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

39

69

見積りの変更による増加額

421

193

時の経過による調整額

6

8

資産除去債務の履行による減少額

△40

△147

その他増減額(△は減少)

△3

期末残高

3,722

3,842

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

開示すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

開示すべき重要な事項はありません。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

45,207

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

44,968

 

契約負債(期首残高)

10,773

 

契約負債(期末残高)

13,648

 

 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,773百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

263,900

33,163

26,825

8,642

332,532

332,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

1,185

17

810

2,023

2,023

263,909

34,349

26,843

9,452

334,555

2,023

332,532

セグメント利益又は損失(△)

50,536

1,568

11,687

2,249

62,904

15,678

47,226

セグメント資産

134,110

21,920

8,631

1,639

166,302

169,841

336,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,609

2,921

43

43

6,619

895

7,515

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,963

2,522

7

135

5,627

1,749

7,377

(注) 1 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,678百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,949百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額169,841百万円のうち全社資産の金額は170,583百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額895百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,749百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ/サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ/サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機を含む。)、PC、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

147,151

43,605

27,690

6,517

224,965

224,965

海外

132,503

293

1,180

6,331

140,309

140,309

顧客との契約から生じ

る収益

279,655

43,899

28,871

12,849

365,275

365,275

その他の収益

外部顧客への売上高

279,655

43,899

28,871

12,849

365,275

365,275

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

1,983

161

1,152

3,322

3,322

279,679

45,882

29,032

14,002

368,597

3,322

365,275

セグメント利益

58,960

2,003

12,222

3,980

77,166

17,905

59,261

セグメント資産

156,663

22,334

9,294

1,679

189,973

190,929

380,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,075

3,232

191

76

6,575

1,018

7,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,247

2,593

130

2

6,974

2,149

9,123

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△17,905百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,204百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額190,929百万円のうち全社資産の金額は191,487百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,149百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3 収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

 

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、デジタルエンタテインメント事業では、当連結会計年度の売上高は21,725百万円増加、営業利益は69百万円増加しております。出版事業では、当連結会計年度の売上高は587百万円増加、営業利益は3百万円減少しております。アミューズメント事業では、当連結会計年度の売上高は41百万円減少、営業利益は13百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

224,339

67,980

26,039

14,173

332,532

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

13,446

4,414

1,754

41

19,656

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

224,965

81,046

40,112

19,150

365,275

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア等

合計

12,629

4,385

2,377

422

19,814

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

全社・消去

(注)

合計

減損損失

520

0

520

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルエンタテインメント

事業

アミューズメント

事業

出版

事業

ライツ・プロパティ等

事業

全社・消去

(注)

合計

減損損失

109

0

109

(注)全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. 連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

奥野恒人

当社子会社
取締役及び

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

北瀬佳範

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

33

直接

0.00

間接

齊藤陽介

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

23

直接

間接

西角浩一

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

23

直接

間接

橋本真司

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

23

直接

0.00

間接

松浦克義

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

16

直接

間接

三宅有

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

吉田直樹

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

45

直接

間接

石井光一

当社子会社
取締役

(被所有)

直接

間接

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

山田哲

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

佐々木

通博

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

Philip Timo Rogers

当社子会社
取締役

(被所有)

 

金銭報酬債権の現物出資

(注)2

33

直接

間接

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 2016年6月24日開催の取締役会決議、2017年8月4日開催の取締役会決議及び2018年8月7日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2 2018年8月7日開催の取締役会決議及び2019年7月30日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株式報酬(勤務条件付)の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬(勤務条件付)の金銭報酬債権の現物出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

奥野恒人

当社子会社
取締役及び

当社子会社
監査役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

北瀬佳範

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

33

直接

0.00

間接

西角浩一

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

23

直接

0.00

間接

三宅有

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

11

直接

0.00

間接

山田哲

当社子会社
取締役

(被所有)

 

ストックオプションの行使

(注)1

17

直接

0.00

間接

Philip Timo Rogers

当社子会社
取締役

(被所有)

 

金銭報酬債権の現物出資

(注)2

41

直接

間接

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 2016年6月24日開催の取締役会決議、2017年8月4日開催の取締役会決議、2018年8月7日開催の取締役会決議及び2019年6月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2 2018年8月7日開催の取締役会決議、2019年7月30日開催の取締役会決議及び2020年7月30日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株式報酬(勤務条件付)の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬(勤務条件付)の金銭報酬債権の現物出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,029.69

2,370.48

1株当たり当期純利益(円)

225.75

426.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

225.18

425.95

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

26,942

51,013

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,942

51,013

期中平均株式数(千株)

119,345

119,520

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

301

244

(うち新株予約権(千株))

(301)

(244)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年6月24日開催取締役会決議分2020年7月新株予約権97,000株

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権104,300株

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.38円減少しております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.49円及び0.49円増加しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2022年5月2日に、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、Embracer Group AB(本社:スウェーデン)と当社間における株式譲渡契約を締結しました。

主な売却対象は、当社グループの子会社が保有するCRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等と、一部IP(「TOMB RAIDER」シリーズ、「Deus Ex」シリーズ、「Thief」シリーズ、「Legacy of Kain」シリーズ)等です。

なお、2022年4月27日開催の当社取締役会にて、代表取締役 松田洋祐へ決定の権限を一任することを決議しております。

 

(1)株式譲渡の理由

当社が2021年5月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、当社グループを取り巻く世界的な事業環境の大きな変化に向けて、経営資源をより効率的に配分し、中核事業の成長と新規事業の立ち上げを加速させることにあります。

すなわち、当社グループの事業ポートフォリオを見直し、デジタルエンタテインメント事業領域における選択と集中を一層進めさらなる成長を実現するとともに、ブロックチェーン、AI、クラウドという領域への投資を推進し、新規事業の立ち上げを加速させるものです。

上記方針のもと、当社は、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等の全株式及び一部IPをEmbracer Group ABへ譲渡することといたしました。

 

(2)株式譲渡の相手先の名称

Embracer Group AB

 

(3)株式譲渡日

2022年7月~9月中(予定)

 

(4)主な当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

名称

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

事業内容

エンタテインメント製品の企画、開発

当社との取引関係

当社グループの子会社がパブリッシングするコンテンツの企画、開発を行っております。

 

名称

EIDOS INTERACTIVE CORP.

事業内容

エンタテインメント製品の企画、開発

当社との取引関係

当社グループの子会社がパブリッシングするコンテンツの企画、開発を行っております。

 

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

名称

CRYSTAL DYNAMICS,INC.

譲渡株式数

100,000株(議決権所有割合:100%)

譲渡後の所有株式数

-株(議決権所有割合:-%)

 

名称

EIDOS INTERACTIVE CORP.

譲渡株式数

620,000株(議決権所有割合:100%)

譲渡後の所有株式数

-株(議決権所有割合:-%)

※譲渡価額は、300百万米ドルです。なお、本件が2023年3月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

(6)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

デジタルエンタテインメント事業

 

(2022年6月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)

2022年6月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

808

832

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,973

3,504

2024年5月~

2032年9月

その他有利子負債

合計

3,782

4,337

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

3 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債のその他に含めて計上しております。

4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

837

875

712

496

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

88,604

168,917

273,627

365,275

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

17,703

31,685

54,678

70,223

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,655

22,991

39,844

51,013

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

105.98

192.48

333.44

426.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

105.98

86.50

140.93

93.39