２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,063	41,771
営業未収入金	※１ 1,804	※１ 2,190
未収入金	※１ 15,012	※１ 12,556
その他	※１ 665	※１ 751
流動資産合計	43,546	57,269
固定資産
有形固定資産
建物	164	125
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	165	125
無形固定資産
その他	12	9
無形固定資産合計	12	9
投資その他の資産
投資有価証券	2,171	2,491
関係会社株式	77,101	66,727
関係会社社債	697	－
関係会社長期貸付金	14,066	14,066
繰延税金資産	3,143	3,011
差入保証金	2,807	4,683
貸倒引当金	△4,379	△5,501
投資その他の資産合計	95,609	85,480
固定資産合計	95,786	85,615
資産合計	139,333	142,885

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 2,036	※１ 1,425
未払法人税等	9,620	3,802
賞与引当金	53	46
その他	※１ 1,342	※１ 1,342
流動負債合計	13,052	6,617
固定負債
長期預り金	※１ 2,698	※１ 2,698
退職給付引当金	80	65
役員退職慰労引当金	52	17
資産除去債務	109	110
固定負債合計	2,940	2,891
負債合計	15,993	9,508
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金
資本準備金	53,274	53,274
その他資本剰余金	318	605
資本剰余金合計	53,593	53,880
利益剰余金
利益準備金	885	885
その他利益剰余金
別途積立金	9,522	9,522
繰越利益剰余金	44,034	53,252
利益剰余金合計	54,442	63,660
自己株式	△9,556	△8,964
株主資本合計	122,519	132,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	41
評価・換算差額等合計	57	41
新株予約権	762	718
純資産合計	123,339	133,376
負債純資産合計	139,333	142,885

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 20,066	※１ 29,556
営業費用	※１,※２ 1,974	※１,※２ 2,011
営業利益	18,091	27,544
営業外収益
受取利息	※１ 67	※１ 68
受取配当金	0	0
受取賃貸料	※１ 177	※１ 157
為替差益	30	128
有価証券運用益	－	717
雑収入	※１ 268	※１ 11
営業外収益合計	543	1,083
営業外費用
支払手数料	19	467
有価証券運用損	169	－
寄付金	－	68
雑損失	245	－
営業外費用合計	434	536
経常利益	18,200	28,091
特別利益
新株予約権戻入益	2	8
特別利益合計	2	8
特別損失
関係会社株式評価損	－	6,162
貸倒引当金繰入額	－	1,121
その他	0	231
特別損失合計	0	7,515
税引前当期純利益	18,202	20,584
法人税、住民税及び事業税	1,761	1,914
法人税等調整額	126	137
法人税等合計	1,888	2,051
当期純利益	16,314	18,533

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,039	53,274	113	53,388	885	9,522	34,162	44,570	△9,900	112,098
当期変動額
剰余金の配当							△6,442	△6,442		△6,442
当期純利益							16,314	16,314		16,314
自己株式の取得									△18	△18
自己株式の処分			204	204					363	567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	204	204	－	－	9,872	9,872	344	10,421
当期末残高	24,039	53,274	318	53,593	885	9,522	44,034	54,442	△9,556	122,519

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47	47	608	112,753
当期変動額
剰余金の配当				△6,442
当期純利益				16,314
自己株式の取得				△18
自己株式の処分				567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9	154	164
当期変動額合計	9	9	154	10,585
当期末残高	57	57	762	123,339

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,039	53,274	318	53,593	885	9,522	44,034	54,442	△9,556	122,519
当期変動額
剰余金の配当							△9,315	△9,315		△9,315
当期純利益							18,533	18,533		18,533
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			287	287					600	887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	287	287	－	－	9,217	9,217	591	10,096
当期末残高	24,039	53,274	605	53,880	885	9,522	53,252	63,660	△8,964	132,616

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57	57	762	123,339
当期変動額
剰余金の配当				△9,315
当期純利益				18,533
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16	△43	△59
当期変動額合計	△16	△16	△43	10,036
当期末残高	41	41	718	133,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

以外のもの　　　　　　算定）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　10～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）顧客との契約から生じる収益

　当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であります。

　関係会社への経営管理に係る収入及び商標使用権に係る収入が、当社の主な収益となります。

　関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商標使用権に係る収入については、売上高ベースで計算される収益のため、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）受取配当金

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

(関係会社貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社貸付金	12,866	12,866
貸倒引当金	4,379	5,501
貸倒引当金繰入額	－	1,121

欧州及び米州地域に関する関係会社であるSQUARE ENIX LTD.への関係会社貸付金12,866百万円について、当事業年度末において5,501百万円の貸倒引当金を計上しております。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

債権の貸倒による損失に備えるため、関係会社への貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき関係会社の財政状態等を考慮し支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②主要な仮定

支払能力の見積りは、金銭債権債務の他、関係会社において過去より継続して一定の収益を獲得している特定タイトルにおける事業価値及び海外スタジオ売却に伴う売却額等に基づいております。特定タイトルにおける事業価値は、当該タイトルから得られると見込まれる将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。特定タイトルにおける事業計画に含まれる将来の売上高、事業年数及び割引率を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び事業年数は、タイトルリリース時の需要又は市場状況の影響等を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高、事業年数及び割引率の変動に伴い将来の財政状態等が変動することによって、翌事業年度の貸倒引当金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「連結納税未払金免除益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「連結納税未払金免除益」に表示していた257百万円は、「雑収入」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「連結納税未収入金放棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「連結納税未収入金放棄損」に表示していた245百万円は、「雑損失」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「イベント中止関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「イベント中止関連損失」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	16,820百万円	14,748百万円
短期金銭債務	2,092	1,537
長期金銭債務	2,698	2,698

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2021年３月末現在発生している債務は６百万円（０百万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2021年３月末現在発生している債務は、3,310百万円であります。	当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2022年３月末現在発生している債務は30百万円（22万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2022年３月末現在発生している債務は、4,024百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 営業費用	20,066百万円 20	29,556百万円 18
営業取引以外の取引による取引高	246	229

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	518百万円	468百万円
給料及び手当	200	289
賞与引当金繰入額	64	89
退職給付費用	12	40
株式報酬費用	310	246
租税公課	196	248
賃借料	165	165
支払手数料	342	300
減価償却費	33	43

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　77,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　66,727百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	372百万円		235百万円
未払事業税否認	52		55
未払事業所税否認	0		1
賞与引当金否認	16		14
退職給付引当金超過額否認	24		19
役員退職慰労引当金否認	20		9
株式報酬費用	244		255
減価償却費超過額否認	－		3
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	777		2,734
貸倒引当金繰入超過	1,341		1,684
新設分割による資産承継	2,493		2,493
その他	111		91
繰延税金資産小計	5,489		7,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,337		△4,620
評価性引当額小計	△2,337		△4,620
繰延税金資産合計	3,151		3,012
繰延税金負債
固定資産	△3		0
その他有価証券評価差額金	△4		－
繰延税金負債合計	△7		0
繰延税金資産の純額	3,143		3,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.01
税制適格ストックオプション	0.08		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.07		△26.31
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額	－		△10.43
評価性引当額	0.00		15.37
住民税均等割	0.01		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.00		△0.00
寄附金の損金不算入額	0.41		－
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.15		0.16
その他	0.15		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.37		9.97

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2022年６月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

　2022年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	(単位：百万円)
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	164	－	－	39	125	387
	工具、器具及び備品	0	－	0	0	0	109
	計	165	－	0	39	125	496
無形固定資産	その他	12	1	－	4	9	－
	計	12	1	－	4	9	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,379	1,121	－	5,501
賞与引当金	53	46	53	46
役員退職慰労引当金	52	－	34	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。