第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,088	193,501
受取手形及び売掛金	※１ 44,968	※１ 39,908
商品及び製品	4,687	4,872
仕掛品	18	－
原材料及び貯蔵品	485	827
コンテンツ制作勘定	96,765	87,217
その他	12,711	16,185
貸倒引当金	△268	△255
流動資産合計	322,455	342,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,793	18,275
減価償却累計額	△13,489	△13,971
建物及び構築物（純額）	5,303	4,303
工具、器具及び備品	19,431	17,232
減価償却累計額	△14,730	△13,241
工具、器具及び備品（純額）	4,701	3,990
アミューズメント機器	17,008	17,815
減価償却累計額	△15,379	△15,791
アミューズメント機器（純額）	1,629	2,023
その他	4,955	3,050
減価償却累計額	△1,314	△1,223
その他（純額）	3,641	1,826
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	757	1,815
有形固定資産合計	19,814	17,743
無形固定資産
その他	7,375	5,856
無形固定資産合計	7,375	5,856
投資その他の資産
投資有価証券	2,727	4,629
差入保証金	11,028	11,074
退職給付に係る資産	649	795
繰延税金資産	10,526	11,027
その他	※２ 6,384	※２ 6,279
貸倒引当金	△57	△30
投資その他の資産合計	31,257	33,775
固定資産合計	58,447	57,376
資産合計	380,902	399,634

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,598	23,558
未払法人税等	8,442	3,452
賞与引当金	6,539	4,532
返金負債	5,616	5,186
その他	※３ 35,602	※３ 34,974
流動負債合計	83,800	71,704
固定負債
役員退職慰労引当金	17	7
退職給付に係る負債	3,842	3,908
繰延税金負債	874	0
資産除去債務	3,842	4,424
その他	4,094	2,322
固定負債合計	12,672	10,663
負債合計	96,472	82,368
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	53,880	54,142
利益剰余金	221,316	255,151
自己株式	△8,964	△8,587
株主資本合計	290,272	324,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	2
為替換算調整勘定	△6,844	△8,765
退職給付に係る調整累計額	116	308
その他の包括利益累計額合計	△6,752	△8,454
新株予約権	718	752
非支配株主持分	191	222
純資産合計	284,429	317,266
負債純資産合計	380,902	399,634

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 365,275	※１ 343,267
売上原価	※２ 169,960	※２ 167,377
売上総利益	195,314	175,889
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,999	3,459
広告宣伝費	24,739	24,744
販売促進費	611	309
役員報酬	738	587
給料及び手当	24,228	24,540
賞与引当金繰入額	6,484	3,978
退職給付費用	1,002	1,221
福利厚生費	3,396	3,587
賃借料	2,991	3,027
支払手数料	55,391	52,875
減価償却費	3,153	2,874
その他	10,314	10,353
販売費及び一般管理費合計	※３ 136,053	※３ 131,557
営業利益	59,261	44,331
営業外収益
受取利息	101	714
受取配当金	0	0
為替差益	10,489	10,365
受取賃貸料	33	38
暗号資産売却益	2,904	1,358
売却目的事業に係る収益	－	※５ 4,051
雑収入	777	411
営業外収益合計	14,307	16,940
営業外費用
支払利息	150	72
支払手数料	475	1,249
コンテンツ等整理損	1,289	－
開発関連資産除却損	862	－
売却目的事業に係る費用	－	※５ 5,191
雑損失	86	48
営業外費用合計	2,865	6,562
経常利益	70,704	54,709

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 826
商標権売却益	－	680
新株予約権戻入益	8	4
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	290	11
関係会社株式売却益	353	※５ 9,465
その他	72	46
特別利益合計	730	11,033
特別損失
固定資産除却損	※６ 212	※６ 112
減損損失	※７ 109	※７ 73
投資有価証券評価損	351	162
臨時休業等による損失	※８ 296	－
関係会社株式評価損	239	498
コンテンツ等廃棄損	－	※５ 6,303
その他	1	161
特別損失合計	1,212	7,312
税金等調整前当期純利益	70,223	58,431
法人税、住民税及び事業税	20,511	11,060
法人税等調整額	△1,320	△1,916
法人税等合計	19,191	9,143
当期純利益	51,031	49,287
非支配株主に帰属する当期純利益	17	22
親会社株主に帰属する当期純利益	51,013	49,264

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	51,031	49,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	27
為替換算調整勘定	△1,167	△1,911
退職給付に係る調整額	△43	191
その他の包括利益合計	※１ △1,295	※１ △1,692
包括利益	49,735	47,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,696	47,562
非支配株主に係る包括利益	39	31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,039	53,593	179,722	△9,556	247,799
会計方針の変更による累積的影響額			△104		△104
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,039	53,593	179,617	△9,556	247,695
当期変動額
剰余金の配当			△9,315		△9,315
親会社株主に帰属する当期純利益			51,013		51,013
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		287		600	887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	287	41,698	591	42,577
当期末残高	24,039	53,880	221,316	△8,964	290,272

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59	△5,655	160	△5,435	762	151	243,278
会計方針の変更による累積的影響額							△104
会計方針の変更を反映した当期首残高	59	△5,655	160	△5,435	762	151	243,174
当期変動額
剰余金の配当							△9,315
親会社株主に帰属する当期純利益							51,013
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△1,189	△43	△1,317	△43	39	△1,321
当期変動額合計	△83	△1,189	△43	△1,317	△43	39	41,255
当期末残高	△24	△6,844	116	△6,752	718	191	284,429

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,039	53,880	221,316	△8,964	290,272
当期変動額
剰余金の配当			△15,430		△15,430
親会社株主に帰属する当期純利益			49,264		49,264
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		261		382	644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	261	33,834	376	34,473
当期末残高	24,039	54,142	255,151	△8,587	324,745

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	△6,844	116	△6,752	718	191	284,429
当期変動額
剰余金の配当							△15,430
親会社株主に帰属する当期純利益							49,264
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27	△1,921	191	△1,702	33	31	△1,636
当期変動額合計	27	△1,921	191	△1,702	33	31	32,836
当期末残高	2	△8,765	308	△8,454	752	222	317,266

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	70,223	58,431
減価償却費	7,594	6,921
減損損失	109	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	60	△59
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,271	△2,408
返金負債の増減額（△は減少）	△761	△909
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△34	△10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△172	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△152	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	268	291
受取利息及び受取配当金	△102	△715
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	△290	△11
支払利息	150	72
為替差損益（△は益）	△10,043	△9,635
関係会社株式売却損益（△は益）	△353	△9,465
暗号資産売却損益（△は益）	△2,904	△1,358
固定資産除却損	212	112
固定資産売却益	△6	△826
商標権売却益	－	△680
投資有価証券評価損益（△は益）	351	162
関係会社株式評価損	239	498
コンテンツ等廃棄損	－	6,303
売上債権の増減額（△は増加）	1,332	6,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,207	△13,711
仕入債務の増減額（△は減少）	2,641	△5,455
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△575	△3,372
その他の固定資産の増減額（△は増加）	56	△83
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△508	24
その他	△321	548
小計	53,077	31,108
利息及び配当金の受取額	102	715
利息の支払額	△150	△72
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額	290	11
法人税等の支払額	△26,161	△19,755
法人税等の還付額	412	219
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,570	12,226

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,449	△3,933
定期預金の払戻による収入	3,449	3,929
有形固定資産の取得による支出	△5,494	△5,676
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△2,464	△2,873
無形固定資産の売却による収入	－	1,506
投資有価証券の取得による支出	△640	△1,606
投資有価証券の運用による収入	697	－
出資金の払込による支出	△1,306	△348
子会社株式の取得による支出	△687	△682
関係会社株式の売却による収入	382	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 36,122
暗号資産の売却による収入	2,904	1,358
差入保証金の差入による支出	△2,059	△265
差入保証金の回収による収入	527	225
その他	7	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,124	27,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△671	△454
自己株式の取得による支出	△8	△5
ストックオプションの行使による収入	599	354
配当金の支払額	△9,308	△15,418
その他	46	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,343	△15,523
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,458	5,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,561	30,280
現金及び現金同等物の期首残高	144,061	160,622
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 160,622	※１ 190,903

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

株式会社Luminous Production

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

SQUARE ENIX NEWCO LIMITEDは、2022年４月に設立され、連結子会社としました。

SQUARE ENIX NEWCO LIMITED、CRYSTAL DYNAMICS, INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、当連結会計年度において売却されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社Tokyo RPG Factory

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社Tokyo RPG Factory、株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

工具、器具及び備品　　２～20年

アミューズメント機器　３～５年

(ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年又は５年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、収益を純額で認識しております。

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、グローバルに事業を展開しております。

(イ）デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームでは、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売等を行っております。ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）では、ディスク媒体及びデジタル媒体による販売並びに継続課金方法等により運営等を行っております。スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームを通じたコンテンツでは、デジタル・コンテンツをアイテム課金等の方法により運営等を行っております。このほか、ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

ディスク媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、その提供に応じて当該価値相当額を収益認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。継続課金については、月額課金制を採用しており、時の経過により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、契約期間にわたって収益を認識しております。アイテム課金については、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。ただし、上記にかかわらず、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、ライセンシーが売上高を計上した月に係るロイヤリティ・レポートを受領し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

また、海外のディスク媒体の販売では、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返金額を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ）アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ハ）出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等を紙媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。このほか、出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

紙媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ニ）ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

二次的著作物であるグッズ等の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のMDの販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物である音楽・映像製品については、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(ロ）重要な費用の計上基準

コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（コンテンツ制作勘定の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
棚卸資産評価損	3,838	5,308
コンテンツ制作勘定	96,765	87,217

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制

作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、類似タイトルの販売実績及び開発実績並びに販売市場の動向等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しています。見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されております。

②主要な仮定

将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいては平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード

本数）、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されており、これらを主要な仮定としています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるHDゲーム・MMOにおける平均販売単価及び販売本数、スマートデバイス等における平均

課金単価及びユーザー数は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（返金負債）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
返金負債	5,088	4,649

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの一部海外連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来

における損失見込額を返金負債として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルごとの卸売会社及び小売会社に対する将来の返金率に基づき算出しております。

②主要な仮定

タイトルごとの将来の返金率を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の返金率は、過去の販売実績に対する返金率並びに卸売会社及び小売会社における販売

状況等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。タイトルごとの将来における損失見込額が変動することによって、翌年度の返金負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰等を考慮して、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額577百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	271百万円	257百万円
売掛金	44,696	39,650

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（投資その他の資産）	1,923百万円	2,107百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	13,648百万円	15,370百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
3,622百万円	5,337百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
5,104百万円	1,126百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円		－百万円
工具、器具及び備品	0		－
その他	－		826
計	6		826

※５　当社が2021年５月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、海外スタジオの事業構造及び一部IPの最適化を図るとともに、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化を行うこととしました。

　　これに伴い、関係会社株式売却益については、一部の海外連結子会社（SQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltd）の株式を譲渡し発生したものであります。また、コンテンツ等廃棄損については、デジタルエンタテインメント事業の一部のコンテンツ開発を中止し発生したものであります。

　　なお、株式譲渡契約締結後、譲渡に至る期間においては、通常の営業活動を実施していないため、これに係る売却対象事業の収益及び費用を営業外損益に表示しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		4百万円
工具、器具及び備品	14		53
アミューズメント機器	38		48
その他	159		6
計	212		112

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	72
		その他	0
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	7
東京都台東区、石川県金沢市他	店舗	建物及び構築物	17
		工具、器具及び備品	2
		その他	3
東京都新宿区	業務用ゲーム機器開発及び販売事業	工具、器具及び備品	0
		その他	6
合計			109

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価格が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産及び店舗並びに業務用ゲーム機器開発及び販売事業の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	51
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	0
福岡県北九州市、青森県青森市他	店舗	建物及び構築物	11
		工具、器具及び備品	0
		その他	2
東京都新宿区	家庭用ゲーム開発	工具、器具及び備品	0
神奈川県厚木市	業務用ゲーム機器開発	工具、器具及び備品	0
		その他	6
合計			73

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価格が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産、店舗、家庭用ゲーム開発及び業務用ゲーム機器開発の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

※８　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症を防ぐために、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設を臨時休業した期間及びデジタルエンタテイメント事業における開発スタジオを閉鎖した期間に発生した固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△118百万円	35百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△118	35
税効果額	34	△8
その他有価証券評価差額金	△83	27
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,167	△1,911
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,167	△1,911
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,167	△1,911
退職給付に係る調整額：
当期発生額	54	260
組替調整額	△115	18
税効果調整前	△61	279
税効果額	18	△87
退職給付に係る調整額	△43	191
その他の包括利益合計	△1,295	△1,692

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	122,531	－	－	122,531
合計	122,531	－	－	122,531
自己株式
普通株式（注）１、２	3,122	1	196	2,927
合計	3,122	1	196	2,927

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少196千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付166千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付20千株及び事後交付型株式報酬としての株式の交付９千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	718
合計		－	－	－	－	－	718

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	8,119	68	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,195	10	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）2021年５月21日取締役会決議による１株当たり配当額68円には、特別配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	14,232	利益剰余金	119	2022年３月31日	2022年６月３日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	122,531	－	－	122,531
合計	122,531	－	－	122,531
自己株式
普通株式（注）１、２	2,927	0	124	2,803
合計	2,927	0	124	2,803

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付87千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付23千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付13千株及び単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	752
合計		－	－	－	－	－	752

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月19日 取締役会	普通株式	14,232	119	2022年３月31日	2022年６月３日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,197	10	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月18日 取締役会	普通株式	13,649	利益剰余金	114	2023年３月31日	2023年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	163,088	百万円	193,501	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,465		△2,598
現金及び現金同等物	160,622		190,903

※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（連結子会社（孫会社）の事業譲渡）

株式の売却によりSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	33,141	百万円
固定資産	6,828
流動負債	△1,972
固定負債	△1,623
株式売却益	9,465
株式の売却価額	45,838
現金及び現金同等物	△9,716
差引：売却による収入	36,122

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

３．使用権資産

①  使用権資産の内容

主としてオフィス賃貸であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

　投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

　差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

　支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来する営業債務であります。支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	251	251	－
(2）差入保証金	11,028	10,774	△253

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	1,122	1,122	－
(2）差入保証金	11,074	10,786	△288

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	66	558

（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合等への出資	2,408	2,948

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	161,055	－	－	－
受取手形	271	－	－	－
売掛金	44,696	－	－	－
差入保証金	4,117	3,549	3,360	－
合計	210,141	3,549	3,360	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	191,157	－	－	－
受取手形	257	－	－	－
売掛金	39,650	－	－	－
差入保証金	4,067	4,400	2,587	19
合計	235,133	4,440	2,587	19

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	251	－	－	251
資産計	251	－	－	251

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,122	－	－	1,122
資産計	1,122	－	－	1,122

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	10,774	－	10,774
資産計	－	10,774	－	10,774

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	10,786	－	10,786
資産計	－	10,786	－	10,786

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77	31	45
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77	31	45
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	174	273	△99
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	174	273	△99
合計		251	304	△53

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	965	848	116
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	965	848	116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157	291	△134
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157	291	△134
合計		1,122	1,140	△17

４　売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　有価証券について351百万円（その他有価証券の株式351百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　有価証券について162百万円（その他有価証券の株式162百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,807百万円	12,811百万円
勤務費用	690	719
利息費用	36	48
数理計算上の差異の発生額	△83	△378
退職給付の支払額	△639	△686
退職給付債務の期末残高	12,811	12,513

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,791百万円	9,618百万円
期待運用収益	141	139
数理計算上の差異の発生額	△28	△117
事業主からの拠出額	237	230
退職給付の支払額	△523	△469
年金資産の期末残高	9,618	9,400

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,968百万円	8,604百万円
年金資産	△9,618	△9,400
	△649	△795
非積立型制度の退職給付債務	3,842	3,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,193	3,113
退職給付に係る負債	3,842	3,908
退職給付に係る資産	649	795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,193	3,113

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	690百万円	719百万円
利息費用	36	48
期待運用収益	△141	△139
数理計算上の差異の費用処理額	△115	18
確定給付制度に係る退職給付費用	469	647

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
数理計算上の差異	△61百万円	279百万円
合　計	△61	279

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△180百万円	△459百万円
合　計	△180	△459

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	35％	31％
株式	15	17
一般勘定	34	35
現金及び預金	4	5
その他	12	12
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年度3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.298～0.569％	0.488～1.191％
長期期待運用収益率	1.500％	1.500％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,107百万円、当連結会計年度1,168百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	111	105

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益	8	4

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　５名	当社取締役　　　　　５名	当社取締役　　　　　５名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　19,800株	普通株式　　　57,000株	普通株式　 　 77,000株	普通株式　　　  87,000株	普通株式　　 67,000株
付与日	2008年８月21日	2009年10月21日	2010年８月23日	2011年７月21日	2012年７月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2008年８月22日 至 2028年８月21日	自 2009年10月22日 至 2029年10月21日	自 2010年８月24日 至 2030年８月23日	自 2011年７月22日 至 2031年７月21日	自 2012年７月27日 至 2032年７月26日

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名	当社取締役　　　　　６名	当社取締役　　　　　６名	当社取締役　　　　　６名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　　16,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　　21,000株	普通株式　　　 179,000株
付与日	2014年９月25日	2015年７月16日	2016年７月20日	2017年７月19日	2017年８月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年９月26日 至 2034年９月25日	自 2015年７月17日 至 2035年７月16日	自 2016年７月21日 至 2036年７月20日	自 2017年７月20日 至 2037年７月19日	自 2019年８月５日 至 2022年８月４日

	2018年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名	当社子会社の取締役及び従業員24名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名	当社子会社の取締役及び従業員　22名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　　11,700株	普通株式　　　 126,300株	普通株式　　　　18,100株	普通株式　　　 190,100株	普通株式　　　　22,700株
付与日	2018年８月30日	2018年８月30日	2019年７月17日	2019年７月17日	2020年７月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年８月31日 至 2038年８月30日	自 2020年８月８日 至 2023年８月７日	自 2019年７月18日 至 2039年７月17日	自 2021年６月22日 至 2024年６月21日	自 2020年７月21日 至 2040年７月20日

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役及び従業員　22名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員14名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　　　97,000株	普通株式　　　 113,100株	普通株式　　　  60,100株
付与日	2020年７月20日	2021年７月14日	2022年７月12日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年６月25日 至 2025年６月24日	自 2023年６月26日 至 2026年６月25日	自 2024年６月24日 至 2027年６月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,100	10,000	15,000	15,000	15,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	3,100	10,000	15,000	15,000	15,000

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,000	10,000	10,000	10,000	39,900
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	39,900
失効	－	－	－	－	－
未行使残	7,000	10,000	10,000	10,000	－

	2018年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,000	73,600	17,000	111,400	22,100
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	10,500	－	31,700	－
失効	－	－	－	1,500	－
未行使残	11,000	63,100	17,000	78,200	22,100

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	89,500	104,300	－
付与	－	－	60,100
失効	－	6,200	－
権利確定	89,500	－	－
未確定残	－	98,100	60,100
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	89,500	－	－
権利行使	5,100	－	－
失効	2,300	－	－
未行使残	82,100	－	－

②　単価情報

	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　   （円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　           （円）	3,171	2,107	1,464	1,312	948

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	1	1	1	3,820
行使時平均株価　　　 　（円）	－	－	－	－	6,028
付与日における公正な評価単価 　　                 　（円）	2,041	2,864	2,843	3,187	761

	2018年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	1	5,205	1	3,720	1
行使時平均株価　　　 　（円）	－	6,265	－	6,253	－
付与日における公正な評価単価 　　                 　（円）	4,206	789	3,157	714	5,243

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　   （円）	5,760	6,426	6,220
行使時平均株価　　　 　（円）	6,343	－	－
付与日における公正な評価単価 　　                 　（円）	1,375	1,154	1,572

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2022年 ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.8％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	配当利回り　2.07％
無リスク利子率（注）４	△0.05％

（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　2022年ストック・オプションは、2022年３月期の配当実績により算出しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	83		134

７　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年７月21日付与 譲渡制限付株式	2022年７月19日付与 譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （監査等委員である取締役を除く）　５名	当社取締役 （監査等委員である取締役を除く）　５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　20,511株	普通株式　23,750株
付与日	2021年７月21日	2022年７月19日
譲渡制限期間	2021年７月21日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）する日までの間	2022年７月19日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）する日までの間
解除条件	割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　株式数

	2021年７月21日付与 譲渡制限付株式	2022年７月19日付与 譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株）	20,511	－
付与（株）	－	23,750
没収（株）	－	－
権利確定（株）	19,413	17,727
未確定残（株）	1,098	6,023

②　単価情報

	2021年７月21日付与 譲渡制限付株式	2022年７月19日付与 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円）	5,460	5,980

(3）公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2022年６月22日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）譲渡制限解除株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１	24,189百万円		27,037百万円
未払事業税否認	600		231
未払事業所税否認	47		43
賞与引当金否認	1,088		1,118
未払費用否認	1,617		2,124
返金負債否認	327		291
コンテンツ評価損否認	2,539		3,622
棚卸資産評価損否認	415		531
退職給付に係る負債	1,102		1,104
役員退職慰労引当金否認	10		2
株式報酬費用	255		299
減価償却費超過額否認	1,076		1,278
資産除去債務	1,193		1,397
減損損失	258		263
投資有価証券評価損否認	1,127		1,031
貸倒引当金繰入超過	87		73
一括償却資産損金限度超過額	89		98
店舗閉鎖損失引当金	8		－
税額控除額	1,409		65
その他	332		339
繰延税金資産小計	37,779		40,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△22,843		△25,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,640		△3,460
評価性引当額小計	△26,483		△28,972
繰延税金資産合計	11,295		11,984
繰延税金負債
未払費用等原価算入分認容	△290		△341
固定資産	△1,351		△591
その他	△2		△24
繰延税金負債合計	△1,643		△957
繰延税金資産の純額	9,651		11,026

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	235	－	23,954	24,189
評価性引当額	－	－	△22,843	△22,843
繰延税金資産	235	－	1,110	1,345

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	138	720	26,178	27,037
評価性引当額	－	△7	△25,504	△25,511
繰延税金資産	138	712	673	1,525

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
特定子会社の株式譲渡益の益金不算入額	△1.25		－
評価性引当額	2.74		△0.79
関係会社株式売却益	－		△4.64
住民税均等割	0.12		0.14
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	－		△0.90
試験研究費税額控除	△3.89		△5.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.17		－
連結子会社との税率差異	0.02		△3.33
その他	△0.89		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.33		15.65

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

（連結子会社（孫会社）の事業譲渡）

当社は、2022年６月１日付で、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.がデジタルエンタテインメント事業の一部をSQUARE ENIX NEWCO Ltdに会社分割（新設分割）により承継しました。その上で、当社は、2022年８月26日付で、連結子会社であるSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの４社の全株式をEmbracer Group ABへ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による新設会社の名称

SQUARE ENIX NEWCO Ltd

②株式譲渡先企業の名称

Embracer Group AB

(2）分離した事業の内容

デジタルエンタテインメント事業

(3）事業分離を行った主な理由

当社が2021年５月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、当社グループを取り巻く世界的な事業環境の大きな変化に向けて、経営資源をより効率的に配分し、中核事業の成長と新規事業の立ち上げを加速させることにあります。

すなわち、当社グループの事業ポートフォリオを見直し、デジタルエンタテインメント事業領域における選択と集中を一層進めさらなる成長を実現するとともに、ブロックチェーン、ＡＩ、クラウドという領域への投資を推進し、新規事業の立ち上げを加速させるものです。

(4）事業分離日

2022年８月26日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割

SQUARE ENIX LTDを分割会社とし、SQUARE ENIX NEWCO LTDを新設会社とする新設分割

②株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　9,465百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　33,141百万円

固定資産　　 6,828百万円

資産合計　　39,969百万円

流動負債　　 1,972百万円

固定負債　　 1,623百万円

負債合計　　 3,596百万円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルエンタテインメント事業

４．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

事業収益　　4,603百万円

事業損失　　1,896百万円

上記には、営業外損益に計上した売却目的事業に係る収益及び費用を含みます。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に１年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間（10年）及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に２～15年と見積り、割引率は△0.175％～0.934％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	3,722百万円	3,842百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69	34
見積りの変更による増加額	193	577
時の経過による調整額	8	1
資産除去債務の履行による減少額	△147	△2
その他増減額（△は減少）	△3	△28
期末残高	3,842	4,424

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	45,207	百万円	44,968	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	44,968		39,908
契約負債（期首残高）	10,773		13,648
契約負債（期末残高）	13,648		15,370

　契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,773百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,648百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
国内	147,151	43,605	27,690	6,517	224,965	－	224,965
海外	132,503	293	1,180	6,331	140,309	－	140,309
顧客との契約から生じ る収益	279,655	43,899	28,871	12,849	365,275	－	365,275
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	279,655	43,899	28,871	12,849	365,275	－	365,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1,983	161	1,152	3,322	△3,322	－
計	279,679	45,882	29,032	14,002	368,597	△3,322	365,275
セグメント利益	58,960	2,003	12,222	3,980	77,166	△17,905	59,261
セグメント資産	156,663	22,334	9,294	1,679	189,973	190,929	380,902
その他の項目
減価償却費	3,075	3,232	191	76	6,575	1,018	7,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,247	2,593	130	2	6,974	2,149	9,123

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△17,905百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,204百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額190,929百万円のうち全社資産の金額は191,487百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,149百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の４つに分類し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	計
売上高
国内	138,319	53,167	27,010	7,143	225,641	－	225,641
海外	107,182	1,140	2,005	7,275	117,603	－	117,603
顧客との契約から生じ る収益	245,501	54,308	29,016	14,418	343,244	－	343,244
その他の収益	22	－	－	－	22	－	22
外部顧客への売上高	245,524	54,308	29,016	14,418	343,267	－	343,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	2,068	148	1,245	3,486	△3,486	－
計	245,548	56,376	29,164	15,664	346,753	△3,486	343,267
セグメント利益	41,253	5,285	11,641	3,723	61,904	△17,572	44,331
セグメント資産	137,172	22,655	9,373	2,620	171,822	227,811	399,634
その他の項目
減価償却費	3,174	2,427	169	31	5,802	1,118	6,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,907	3,264	53	85	7,310	2,385	9,695

(注) １ (1) セグメント利益の調整額△17,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,750百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額227,811百万円のうち全社資産の金額は228,297百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,385百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
224,965	81,046	40,112	19,150	365,275

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
12,629	4,385	2,377	422	19,814

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
225,663	69,925	27,603	20,074	343,267

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア等	合計
13,279	1,600	2,566	297	17,743

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	109	－	－	0	109

（注）全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	デジタルエンタテインメント 事業	アミューズメント 事業	出版 事業	ライツ・プロパティ等 事業	全社・消去	合計
減損損失	0	72	－	－	－	73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．　連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)		関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	奥野恒人	－	－	当社子会社 取締役及び 当社子会社 監査役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	北瀬佳範	－	－	当社子会社取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	33	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	西角浩一	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	23	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	三宅有	－	－	当社子会社取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	山田哲	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	17	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	Philip Timo Rogers	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	金銭報酬債権の現物出資 （注）２	41	－	－
					直接	－
					間接	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　2016年６月24日開催の取締役会決議、2017年８月４日開催の取締役会決議、2018年８月７日開催の取締役会決議及び2019年６月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　2018年８月７日開催の取締役会決議、2019年７月30日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株式報酬（勤務条件付）の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)		関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	奥野恒人	－	－	当社子会社 取締役及び 当社子会社 監査役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	北瀬佳範	－	－	当社取締役及び当社子会社取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	60	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	齋藤陽介	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	57	－	－
					直接	－
					間接	－
	松浦克義	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	11	－	－
					直接	－
					間接	－
	三宅有	－	－	当社取締役及び当社子会社取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	11	－	－
					直接	0.00
					間接	－
	吉田直樹	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	ストックオプションの行使 （注）１	35	－	－
					直接	－
					間接	－
	Philip Timo Rogers	－	－	当社子会社 取締役	(被所有)		－	金銭報酬債権の現物出資 （注）２	40	－	－
					直接	－
					間接	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　2017年８月４日開催の取締役会決議、2018年８月７日開催の取締役会決議及び2019年６月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　2019年７月30日開催の取締役会決議、2020年７月30日開催の取締役会決議及び2021年７月29日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株式報酬（勤務条件付）の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,370.48	2,641.74
１株当たり当期純利益（円）	426.82	411.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）	425.95	410.93

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	51,013	49,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	51,013	49,264
期中平均株式数（千株）	119,520	119,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	244	201
（うち新株予約権（千株））	(244)	(201)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年６月25日開催取締役会決議分2021年７月新株予約権104,300株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2021年６月25日開催取締役会決議分2021年７月新株予約権98,100株 2022年６月23日開催取締役会決議分2022年７月新株予約権60,100株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2023年６月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

　2023年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	832	485	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,504	1,683	－	2024年５月～ 2029年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,337	2,169	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	503	372	275	252

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	74,876	163,392	255,616	343,267
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	26,242	52,317	59,544	58,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	18,355	39,473	46,397	49,264
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	153.45	329.91	387.71	411.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	153.45	176.45	57.84	23.95