２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,771

54,606

営業未収入金

※１ 2,190

※１ 1,927

未収入金

※１ 12,556

※１ 8,451

その他

※１ 751

※１ 507

流動資産合計

57,269

65,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

125

89

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

125

89

無形固定資産

 

 

その他

9

6

無形固定資産合計

9

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,491

4,216

関係会社株式

66,727

66,911

関係会社長期貸付金

14,066

1,200

繰延税金資産

3,011

3,052

差入保証金

4,683

4,683

貸倒引当金

△5,501

－

投資その他の資産合計

85,480

80,064

固定資産合計

85,615

80,160

資産合計

142,885

145,653

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 1,425

※１ 875

未払法人税等

3,802

141

賞与引当金

46

45

その他

※１ 1,342

※１ 965

流動負債合計

6,617

2,027

固定負債

 

 

長期預り金

※１ 2,698

※１ 2,698

退職給付引当金

65

57

役員退職慰労引当金

17

7

資産除去債務

110

140

事業損失引当金

－

5,501

固定負債合計

2,891

8,404

負債合計

9,508

10,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,039

24,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

53,274

53,274

その他資本剰余金

605

867

資本剰余金合計

53,880

54,142

利益剰余金

 

 

利益準備金

885

885

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,522

9,522

繰越利益剰余金

53,252

54,371

利益剰余金合計

63,660

64,778

自己株式

△8,964

△8,587

株主資本合計

132,616

134,373

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41

95

評価・換算差額等合計

41

95

新株予約権

718

752

純資産合計

133,376

135,220

負債純資産合計

142,885

145,653

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１ 29,556

※１ 21,534

営業費用

※１,※２ 2,011

※１,※２ 2,362

営業利益

27,544

19,171

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 68

※１ 14

受取配当金

0

0

受取賃貸料

※１ 157

※１ 155

為替差益

128

408

有価証券運用益

717

321

雑収入

※１ 11

※１ 11

営業外収益合計

1,083

910

営業外費用

 

 

支払手数料

467

1,462

寄付金

68

10

営業外費用合計

536

1,472

経常利益

28,091

18,610

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8

4

関係会社清算益

－

45

特別利益合計

8

49

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

6,162

498

貸倒引当金繰入額

1,121

－

投資有価証券評価損

231

57

その他

0

－

特別損失合計

7,515

555

税引前当期純利益

20,584

18,104

法人税、住民税及び事業税

1,914

1,619

法人税等調整額

137

△62

法人税等合計

2,051

1,556

当期純利益

18,533

16,548

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24,039

53,274

318

53,593

885

9,522

44,034

54,442

△9,556

122,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△9,315

△9,315

 

△9,315

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,533

18,533

 

18,533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△8

△8

自己株式の処分

 

 

287

287

 

 

 

 

600

887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

287

287

－

－

9,217

9,217

591

10,096

当期末残高

24,039

53,274

605

53,880

885

9,522

53,252

63,660

△8,964

132,616

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

57

57

762

123,339

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△9,315

当期純利益

 

 

 

18,533

自己株式の取得

 

 

 

△8

自己株式の処分

 

 

 

887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△16

△16

△43

△59

当期変動額合計

△16

△16

△43

10,036

当期末残高

41

41

718

133,376

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24,039

53,274

605

53,880

885

9,522

53,252

63,660

△8,964

132,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△15,430

△15,430

 

△15,430

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,548

16,548

 

16,548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

 

261

261

 

 

 

 

382

644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

261

261

－

－

1,118

1,118

376

1,756

当期末残高

24,039

53,274

867

54,142

885

9,522

54,371

64,778

△8,587

134,373

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

41

718

133,376

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△15,430

当期純利益

 

 

 

16,548

自己株式の取得

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

54

54

33

87

当期変動額合計

54

54

33

1,844

当期末残高

95

95

752

135,220

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

以外のもの　　　　　　算定）

 

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　10～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　５年

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）事業損失引当金

債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

 

 

４．収益及び費用の計上基準

(1）顧客との契約から生じる収益

　当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であります。

　関係会社への経営管理に係る収入及び商標使用権に係る収入が、当社の主な収益となります。

　関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商標使用権に係る収入については、売上高ベースで計算される収益のため、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）受取配当金

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた231百万円は、「投資有価証券評価損」231百万円、及び「その他」０百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

14,748百万円

8,162百万円

短期金銭債務

1,537

504

長期金銭債務

2,698

2,698

 

　２　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.等のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.他１社に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2022年３月末現在発生している債務は30百万円（22万ユーロ）であります。

当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2022年３月末現在発生している債務は、4,024百万円であります。

当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2023年３月末現在発生している債務は７百万円（５万ユーロ）であります。

当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2023年３月末現在発生している債務は、5,499百万円であります。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

営業費用

29,556百万円

18

21,534百万円

5

営業取引以外の取引による取引高

229

171

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

役員報酬

468百万円

445百万円

給料及び手当

289

220

賞与引当金繰入額

89

39

退職給付費用

40

16

株式報酬費用

246

303

租税公課

248

227

賃借料

165

159

支払手数料

300

763

減価償却費

43

70

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　66,727百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　66,911百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

235百万円

 

160百万円

未払事業税否認

55

 

43

未払事業所税否認

1

 

1

賞与引当金否認

14

 

13

退職給付引当金超過額否認

19

 

17

役員退職慰労引当金否認

9

 

2

株式報酬費用

255

 

299

減価償却費超過額否認

3

 

16

資産除去債務

33

 

42

投資有価証券評価損否認

2,734

 

2,667

貸倒引当金繰入超過

1,684

 

－

事業損失引当金繰入超過

－

 

1,684

新設分割による資産承継

2,493

 

2,493

その他

91

 

54

繰延税金資産小計

7,632

 

7,498

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,620

 

△4,415

評価性引当額小計

△4,620

 

△4,415

繰延税金資産合計

3,012

 

3,082

繰延税金負債

 

 

 

固定資産

0

 

△8

その他有価証券評価差額金

－

 

△21

繰延税金負債合計

0

 

△29

繰延税金資産の純額

3,011

 

3,052

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01

 

0.02

税制適格ストックオプション

0.04

 

0.04

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.31

 

△23.97

特定子会社の株式譲渡益の損金算入額

△10.43

 

－

評価性引当額

15.37

 

△1.29

住民税均等割

0.01

 

0.01

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.00

 

－

寄附金の損金不算入額

－

 

2.41

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

0.16

 

0.15

その他

0.50

 

0.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.97

 

8.60

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

　2023年６月23日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行

　2023年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位：百万円)

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

125

30

－

66

89

453

工具、器具及び備品

0

－

0

0

0

109

計

125

30

0

66

89

563

無形固定資産

その他

9

0

－

4

6

－

計

9

0

－

4

6

－

 

【引当金明細表】

(単位：百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,501

－

5,501

－

賞与引当金

46

45

46

45

役員退職慰労引当金

17

－

10

7

事業損失引当金

－

5,501

－

5,501

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。