# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | （百万円） | 260,527 | 332,532 | 365,275 | 343,267 | 356,344
経常利益 | （百万円） | 32,095 | 49,983 | 70,704 | 54,709 | 41,541
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 21,346 | 26,942 | 51,013 | 49,264 | 14,912
包括利益 | （百万円） | 20,598 | 27,088 | 49,735 | 47,594 | 14,623
純資産 | （百万円） | 221,928 | 243,278 | 284,429 | 317,266 | 317,129
総資産 | （百万円） | 302,634 | 336,144 | 380,902 | 399,634 | 410,876
1株当たり純資産額 | （円） | 1,854.10 | 2,029.69 | 2,370.48 | 2,641.74 | 2,638.33
1株当たり当期純利益 | （円） | 179.02 | 225.75 | 426.82 | 411.62 | 124.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 178.73 | 225.18 | 425.95 | 410.93 | 124.30
自己資本比率 | （％） | 73.1 | 72.1 | 74.4 | 79.1 | 77.0
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 11.6 | 19.4 | 16.4 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 27.0 | 27.2 | 12.7 | 15.5 | 47.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,005 | 35,000 | 27,570 | 12,226 | 52,238
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,039 | △6,651 | △8,124 | 27,602 | △13,214
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,048 | △6,647 | △9,343 | △15,523 | △14,787
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 121,311 | 144,061 | 160,622 | 190,903 | 223,181
従業員数 | （人） | 5,077 | 5,550 | 5,637 | 4,712 | 4,770
［外、平均臨時雇用者数］ | (1,669) | (1,402) | (1,559) | (1,658) | (1,750)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
営業収益 | （百万円） | 9,801 | 20,066 | 29,556 | 21,534 | 38,059
経常利益 | （百万円） | 7,445 | 18,200 | 28,091 | 18,610 | 34,938
当期純利益 | （百万円） | 6,323 | 16,314 | 18,533 | 16,548 | 31,623
資本金 | （百万円） | 24,039 | 24,039 | 24,039 | 24,039 | 24,039
発行済株式総数 | （千株） | 122,531 | 122,531 | 122,531 | 122,531 | 122,531
純資産 | （百万円） | 112,753 | 123,339 | 133,376 | 135,220 | 152,157
総資産 | （百万円） | 122,666 | 139,333 | 142,885 | 145,653 | 163,867
1株当たり純資産額 | （円） | 940.08 | 1,026.53 | 1,109.14 | 1,123.11 | 1,265.24
1株当たり配当額 | （円） | 54.00 | 78.00 | 129.00 | 124.00 | 38.00
（内1株当たり 中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 53.03 | 136.70 | 155.06 | 138.27 | 263.74
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 52.94 | 136.36 | 154.75 | 138.03 | 263.58
自己資本比率 | （％） | 91.4 | 88.0 | 92.8 | 92.3 | 92.6
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 13.9 | 14.5 | 12.4 | 22.1
株価収益率 | （倍） | 91.0 | 45.0 | 35.0 | 46.0 | 22.3
配当性向 | （％） | 101.8 | 57.1 | 83.2 | 89.7 | 14.4
従業員数 | （人） | 20 | 24 | 27 | 22 | 26
［外、平均臨時雇用者数］ | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 125.7 | 161.9 | 146.7 | 173.8 | 162.5
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 5,760 | 7,460 | 7,100 | 7,150 | 7,566
最低株価 | （円） | 3,305 | 4,365 | 5,100 | 4,965 | 4,653

（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3．第41期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

### 2【沿革】

当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年9月設立、資本金100万円）は、1989年4月1日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社及び合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。

1980年 2月 | 株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円）
1981年 8月 | 商号を株式会社営団社システムに変更
1982年 8月 | 商号を株式会社エニックスに変更
1983年10月 | 株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年6月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）
1988年 3月 | 出版物及びキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資）
1989年 4月 | 経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする
1991年 2月 | 当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる
1999年 8月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2003年 4月 | 株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする
2004年 7月 | 北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一
2005年 1月 | 当社100％出資により、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（中国・北京市）を設立
2005年 9月 | 株式会社タイトーを連結子会社化（2006年3月完全子会社となる。）
2006年11月 | 北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立
2008年10月 | 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする
2009年 4月 | Eidos plcを完全子会社化
2018年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 8月 | CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.等を売却

形式上の存続会社及び実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯

### 3【事業の内容】

当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（連結対象会社）

事業区分 | 主要な事業内容 | 地域 | 会社名
デジタルエンタ テインメント事業 | コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等 | 日本 | 株式会社スクウェア・エニックス
株式会社タイトー
米州 | SQUARE ENIX, INC.
欧州その他 | SQUARE ENIX LTD.
アジア | SQUARE ENIX (China) CO., LTD.
北京易通幻龍網絡科技有限公司
アミューズメント 事業 | アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等 | 日本 | 株式会社タイトー
株式会社スクウェア・エニックス
出版事業 | コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等 | 日本 | 株式会社スクウェア・エニックス
米州 | SQUARE ENIX, INC.
欧州その他 | SQUARE ENIX LTD.
ライツ・プロパティ等事業 | 二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等 | 日本 | 株式会社スクウェア・エニックス
株式会社タイトー
米州 | SQUARE ENIX, INC.
欧州その他 | SQUARE ENIX LTD.
アジア | SQUARE ENIX (China) CO., LTD.
SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.

（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。

### 4【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. | 米国カリフォルニア州 | 1米ドル | 米州における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理 | 100.0 (100.0) | 経営指導、 役員の兼任
SQUARE ENIX LTD. | 英国 ロンドン市 | 145百万英ポンド | 欧州等における当社グループ会社の株式・持分保有及び事業管理、並びに欧州その他市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 | 100.0 | 経営指導、 役員の兼任
株式会社スクウェア・エニックス | 東京都新宿区 | 1,500百万円 | デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 | 100.0 | 経営指導、 商標使用許諾、 役員の兼任
株式会社タイトー | 東京都新宿区 | 50百万円 | デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業及びライツ・プロパティ等事業 | 100.0 | 経営指導、 役員の兼任
SQUARE ENIX,INC. | 米国カリフォルニア州 | 10百万米ドル | 米州市場におけるデジタルエンタテインメント事業、出版事業及びライツ・プロパティ等事業 | 100.0 (100.0) |
SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. | 中国北京市 | 12百万米ドル | 中国市場におけるデジタルエンタテインメント事業 | 100.0 | 役員の兼任
その他11社 |  |  |  |  |

（注）1　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

2　株式会社スクウェア・エニックス及びSQUARE ENIX LTD.は、特定子会社に該当しております。

3　株式会社スクウェア・エニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 245,357百万円
| (2）経常利益 | 23,790百万円
| (3）当期純利益 | 9,600百万円
| (4）純資産額 | 210,580百万円
| (5）総資産額 | 268,083百万円

4　株式会社タイトーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 62,432百万円
| (2）経常利益 | 4,970百万円
| (3）当期純利益 | 3,310百万円
| (4）純資産額 | 6,560百万円
| (5）総資産額 | 34,042百万円

5　SQUARE ENIX LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 36,356百万円
| (2）経常利益 | △7,252百万円
| (3）当期純利益 | △6,803百万円
| (4）純資産額 | △103,918百万円
| (5）総資産額 | 34,919百万円

6　SQUARE ENIX,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 52,621百万円
| (2）経常利益 | 7,225百万円
| (3）当期純利益 | 5,319百万円
| (4）純資産額 | 51,953百万円
| (5）総資産額 | 93,027百万円

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デジタルエンタテインメント事業 | 3,527 | （232）
アミューズメント事業 | 456 | （1,490）
出版事業 | 207 | （2）
ライツ・プロパティ等事業 | 70 | （－）
報告セグメント計 | 4,260 | （1,724）
全社（共通） | 510 | （26）
合計 | 4,770 | （1,750）

（注）1　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
26 | （－） | 47.1 | 5.8 | 13,139,416

セグメントの名称 | 従業員数（人）
デジタルエンタテインメント事業 | － | （－）
アミューズメント事業 | － | （－）
出版事業 | － | （－）
ライツ・プロパティ等事業 | － | （－）
報告セグメント計 | － | （－）
全社（共通） | 26 | （－）
合計 | 26 | （－）

（注）1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2　従業員数には使用人兼務役員は含まれておりません。

3　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

4　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社スクウェア・エニックス | － | － | 71.4 | 70.0 | 81.4 | 80.1 | 97.3 |
株式会社タイトー | － | － | － | － | 71.9 | 81.7 | 92.6 |

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。