### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,606 | 78,803
営業未収入金 | ※１ 1,927 | ※１ 2,495
未収入金 | ※１ 8,451 | ※１ 2,667
その他 | ※１ 507 | ※１ 557
流動資産合計 | 65,492 | 84,525
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 89 | 36
工具、器具及び備品 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 89 | 36
無形固定資産 |  |
その他 | 6 | 2
無形固定資産合計 | 6 | 2
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,216 | 3,997
関係会社株式 | 66,911 | 65,885
関係会社長期貸付金 | 1,200 | －
繰延税金資産 | 3,052 | 2,858
差入保証金 | 4,683 | 6,560
投資その他の資産合計 | 80,064 | 79,303
固定資産合計 | 80,160 | 79,342
資産合計 | 145,653 | 163,867

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 875 | ※１ 1,082
未払法人税等 | 141 | 442
賞与引当金 | 45 | 34
その他 | ※１ 965 | ※１ 1,151
流動負債合計 | 2,027 | 2,710
固定負債 |  |
長期預り金 | ※１ 2,698 | ※１ 2,698
退職給付引当金 | 57 | 49
役員退職慰労引当金 | 7 | －
資産除去債務 | 140 | 159
事業損失引当金 | 5,501 | 6,066
その他 | － | 25
固定負債合計 | 8,404 | 8,999
負債合計 | 10,432 | 11,710
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,039 | 24,039
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 53,274 | 53,274
その他資本剰余金 | 867 | 1,093
資本剰余金合計 | 54,142 | 54,368
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 885 | 885
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,522 | 9,522
繰越利益剰余金 | 54,371 | 71,145
利益剰余金合計 | 64,778 | 81,552
自己株式 | △8,587 | △7,876
株主資本合計 | 134,373 | 152,084
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 95 | △305
評価・換算差額等合計 | 95 | △305
新株予約権 | 752 | 378
純資産合計 | 135,220 | 152,157
負債純資産合計 | 145,653 | 163,867

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業収益 | ※１ 21,534 | ※１ 38,059
営業費用 | ※１,※２ 2,362 | ※１,※２ 2,528
営業利益 | 19,171 | 35,530
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 14 | 0
受取配当金 | 0 | 0
受取賃貸料 | ※１ 155 | ※１ 156
為替差益 | 408 | 156
有価証券運用益 | 321 | 206
雑収入 | ※１ 11 | ※１ 14
営業外収益合計 | 910 | 534
営業外費用 |  |
支払手数料 | 1,462 | 452
事業損失引当金繰入額 | － | 565
寄付金 | 10 | 50
雑損失 | － | 59
営業外費用合計 | 1,472 | 1,127
経常利益 | 18,610 | 34,938
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 4 | 8
関係会社清算益 | 45 | －
特別利益合計 | 49 | 8
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
関係会社株式評価損 | 498 | 1,216
投資有価証券評価損 | 57 | －
特別損失合計 | 555 | 1,216
税引前当期純利益 | 18,104 | 33,729
法人税、住民税及び事業税 | 1,619 | 1,893
法人税等調整額 | △62 | 213
法人税等合計 | 1,556 | 2,106
当期純利益 | 16,548 | 31,623

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,039 | 53,274 | 605 | 53,880 | 885 | 9,522 | 53,252 | 63,660 | △8,964 | 132,616
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,430 | △15,430 |  | △15,430
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,548 | 16,548 |  | 16,548
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 261 | 261 |  |  |  |  | 382 | 644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 261 | 261 | － | － | 1,118 | 1,118 | 376 | 1,756
当期末残高 | 24,039 | 53,274 | 867 | 54,142 | 885 | 9,522 | 54,371 | 64,778 | △8,587 | 134,373

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 41 | 41 | 718 | 133,376
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △15,430
当期純利益 |  |  |  | 16,548
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54 | 54 | 33 | 87
当期変動額合計 | 54 | 54 | 33 | 1,844
当期末残高 | 95 | 95 | 752 | 135,220

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,039 | 53,274 | 867 | 54,142 | 885 | 9,522 | 54,371 | 64,778 | △8,587 | 134,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,848 | △14,848 |  | △14,848
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 31,623 | 31,623 |  | 31,623
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 226 | 226 |  |  |  |  | 714 | 940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 226 | 226 | － | － | 16,774 | 16,774 | 710 | 17,711
当期末残高 | 24,039 | 53,274 | 1,093 | 54,368 | 885 | 9,522 | 71,145 | 81,552 | △7,876 | 152,084

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 95 | 95 | 752 | 135,220
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △14,848
当期純利益 |  |  |  | 31,623
自己株式の取得 |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  | 940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △400 | △400 | △374 | △774
当期変動額合計 | △400 | △400 | △374 | 16,936
当期末残高 | △305 | △305 | 378 | 152,157

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

以外のもの　　　　　　算定）

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～23年

建物附属設備　　　　15～18年

工具、器具及び備品　　　15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェア　　　　　　 5年

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）事業損失引当金

債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

(1）顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であります。

関係会社への経営管理に係る収入及び商標使用権に係る収入が、当社の主な収益となります。

関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商標使用権に係る収入については、売上高ベースで計算される収益のため、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）受取配当金

配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権 | 8,162百万円 | 2,825百万円
短期金銭債務 | 504 | 1,325
長期金銭債務 | 2,698 | 2,698

2　債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2023年3月末現在発生している債務は7百万円（5万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2023年3月末現在発生している債務は、5,499百万円であります。 | 当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は10百万円（6万ユーロ）であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は、7,274百万円であります。

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業費用 | 21,534百万円 5 | 38,059百万円 27
営業取引以外の取引による取引高 | 171 | 158

※2　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
役員報酬 | 445百万円 | 426百万円
給料及び手当 | 220 | 209
賞与引当金繰入額 | 39 | 54
退職給付費用 | 16 | 17
株式報酬費用 | 303 | 226
租税公課 | 227 | 332
賃借料 | 159 | 163
支払手数料 | 763 | 802
減価償却費 | 70 | 75

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　66,911百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　65,885百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 160百万円 |  | 59百万円
未払事業税否認 | 43 |  | 67
未払事業所税否認 | 1 |  | 1
賞与引当金否認 | 13 |  | 10
退職給付引当金超過額否認 | 17 |  | 15
役員退職慰労引当金否認 | 2 |  | －
株式報酬費用 | 299 |  | 150
減価償却費超過額否認 | 16 |  | 24
資産除去債務 | 42 |  | 48
投資有価証券評価損否認 | 2,667 |  | 2,679
事業損失引当金繰入超過 | 1,684 |  | 1,857
新設分割による資産承継 | 2,493 |  | 2,854
その他 | 54 |  | 180
繰延税金資産小計 | 7,498 |  | 7,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,415 |  | △5,082
評価性引当額小計 | △4,415 |  | △5,082
繰延税金資産合計 | 3,082 |  | 2,867
繰延税金負債 |  |  |
固定資産 | △8 |  | △6
その他有価証券評価差額金 | △21 |  | △2
繰延税金負債合計 | △29 |  | △8
繰延税金資産の純額 | 3,052 |  | 2,858

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.02 |  | 0.02
税制適格ストックオプション | 0.04 |  | 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.97 |  | △14.10
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額 | － |  | △8.87
評価性引当額 | △1.29 |  | △2.33
住民税均等割 | 0.01 |  | 0.00
寄附金の損金不算入額 | 2.41 |  | 0.00
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異 | 0.15 |  | 0.08
その他 | 0.61 |  | 0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.60 |  | 6.25

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1．自己株式の取得枠設定を行う理由

新中期経営計画（2024年度～2026年度）において掲げるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、当社における戦略的な投資機会を含む成長投資、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。

2.取得枠の内容

(1)取得対象株式の種類 | 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 | 500万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.2%）
(3)株式の取得価額の総額 | 200億円（上限）
(4)取得期間 | 2024年5月14日～2025年5月13日

※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年11月29日開催の取締役会における会社法第399条の13第5項に基づく委任決議に基づき、2024年6月21日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況　1 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| (単位：百万円)
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 89 | 19 | － | 71 | 36 | 525
工具、器具及び備品 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 104
計 | 89 | 19 | 0 | 71 | 36 | 630
無形固定資産 | その他 | 6 | － | － | 4 | 2 | －
計 | 6 | － | － | 4 | 2 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 45 | 34 | 45 | 34
役員退職慰労引当金 | 7 | － | 7 | －
事業損失引当金 | 5,501 | 565 | － | 6,066

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。