## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、必要に応じて企業会計基準委員会が開催する研修へ参加することとしております。

### 1【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 193,501 | 225,901
受取手形及び売掛金 | ※１ 39,908 | ※１ 44,683
商品及び製品 | 4,872 | 4,684
原材料及び貯蔵品 | 827 | 1,033
コンテンツ制作勘定 | 87,217 | 48,577
その他 | 16,185 | 14,561
貸倒引当金 | △255 | △221
流動資産合計 | 342,258 | 339,219
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,275 | 19,598
減価償却累計額 | △13,971 | △15,135
建物及び構築物（純額） | 4,303 | 4,462
工具、器具及び備品 | 17,232 | 20,263
減価償却累計額 | △13,241 | △14,164
工具、器具及び備品（純額） | 3,990 | 6,099
アミューズメント機器 | 17,815 | 18,116
減価償却累計額 | △15,791 | △15,949
アミューズメント機器（純額） | 2,023 | 2,166
その他 | 3,050 | 3,858
減価償却累計額 | △1,223 | △1,988
その他（純額） | 1,826 | 1,869
土地 | 3,782 | 3,782
建設仮勘定 | 1,815 | 4,695
有形固定資産合計 | 17,743 | 23,075
無形固定資産 |  |
その他 | 5,856 | 5,881
無形固定資産合計 | 5,856 | 5,881
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,629 | 4,731
差入保証金 | 11,074 | 13,168
退職給付に係る資産 | 795 | 1,573
繰延税金資産 | 11,027 | 18,687
その他 | ※２ 6,279 | ※２ 4,568
貸倒引当金 | △30 | △30
投資その他の資産合計 | 33,775 | 42,698
固定資産合計 | 57,376 | 71,656
資産合計 | 399,634 | 410,876

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 23,558 | 24,384
未払法人税等 | 3,452 | 6,978
賞与引当金 | 4,532 | 5,345
返金負債 | 5,186 | 4,410
資産除去債務 | － | 9
その他 | ※３ 34,974 | ※３ 40,431
流動負債合計 | 71,704 | 81,559
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 7 | －
退職給付に係る負債 | 3,908 | 4,311
繰延税金負債 | 0 | 1
資産除去債務 | 4,424 | 4,902
事務所退去費用引当金 | － | 883
その他 | 2,322 | 2,089
固定負債合計 | 10,663 | 12,187
負債合計 | 82,368 | 93,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,039 | 24,039
資本剰余金 | 54,142 | 54,368
利益剰余金 | 255,151 | 254,741
自己株式 | △8,587 | △7,876
株主資本合計 | 324,745 | 325,272
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | △305
為替換算調整勘定 | △8,765 | △9,038
退職給付に係る調整累計額 | 308 | 566
その他の包括利益累計額合計 | △8,454 | △8,776
新株予約権 | 752 | 378
非支配株主持分 | 222 | 255
純資産合計 | 317,266 | 317,129
負債純資産合計 | 399,634 | 410,876

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 | ※１ 343,267 | ※１ 356,344
売上原価 | ※２ 167,377 | ※２ 188,975
売上総利益 | 175,889 | 167,369
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 3,459 | 3,837
広告宣伝費 | 24,744 | 25,108
販売促進費 | 309 | 336
役員報酬 | 587 | 564
給料及び手当 | 24,540 | 27,425
賞与引当金繰入額 | 3,978 | 5,617
退職給付費用 | 1,221 | 1,071
福利厚生費 | 3,587 | 3,887
賃借料 | 3,027 | 3,174
支払手数料 | 52,875 | 47,980
減価償却費 | 2,874 | 3,693
その他 | 10,353 | 12,112
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 131,557 | ※３ 134,810
営業利益 | 44,331 | 32,558
営業外収益 |  |
受取利息 | 714 | 1,550
受取配当金 | 0 | 0
為替差益 | 10,365 | 9,304
受取賃貸料 | 38 | 47
暗号資産売却益 | 1,358 | 341
売却目的事業に係る収益 | ※５ 4,051 | －
雑収入 | 411 | 487
営業外収益合計 | 16,940 | 11,731
営業外費用 |  |
支払利息 | 72 | 187
支払手数料 | 1,249 | 452
売却目的事業に係る費用 | ※５ 5,191 | －
移転関連費用 | － | 1,017
事務所退去費用引当金繰入額 | － | ※６ 883
雑損失 | 48 | 208
営業外費用合計 | 6,562 | 2,748
経常利益 | 54,709 | 41,541

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 826 | －
投資有価証券売却益 | － | 8
新株予約権戻入益 | 4 | 8
商標権売却益 | 680 | －
関係会社株式売却益 | ※５ 9,465 | －
その他 | 57 | －
特別利益合計 | 11,033 | 16
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※７ 47
固定資産除却損 | ※８ 112 | ※８ 110
減損損失 | ※９ 73 | ※９ 5
投資有価証券評価損 | 162 | 150
関係会社株式評価損 | 498 | 1,216
コンテンツ等廃棄損 | ※５ 6,303 | ※10 22,087
その他 | 161 | 5
特別損失合計 | 7,312 | 23,622
税金等調整前当期純利益 | 58,431 | 17,935
法人税、住民税及び事業税 | 11,060 | 10,597
法人税等調整額 | △1,916 | △7,595
法人税等合計 | 9,143 | 3,001
当期純利益 | 49,287 | 14,933
非支配株主に帰属する当期純利益 | 22 | 21
親会社株主に帰属する当期純利益 | 49,264 | 14,912

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
当期純利益 | 49,287 | 14,933
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27 | △307
為替換算調整勘定 | △1,911 | △261
退職給付に係る調整額 | 191 | 258
その他の包括利益合計 | ※１ △1,692 | ※１ △310
包括利益 | 47,594 | 14,623
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 47,562 | 14,590
非支配株主に係る包括利益 | 31 | 32

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,039 | 53,880 | 221,316 | △8,964 | 290,272
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,430 |  | △15,430
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 49,264 |  | 49,264
自己株式の取得 |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  | 261 |  | 382 | 644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 261 | 33,834 | 376 | 34,473
当期末残高 | 24,039 | 54,142 | 255,151 | △8,587 | 324,745

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △24 | △6,844 | 116 | △6,752 | 718 | 191 | 284,429
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,430
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 49,264
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27 | △1,921 | 191 | △1,702 | 33 | 31 | △1,636
当期変動額合計 | 27 | △1,921 | 191 | △1,702 | 33 | 31 | 32,836
当期末残高 | 2 | △8,765 | 308 | △8,454 | 752 | 222 | 317,266

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,039 | 54,142 | 255,151 | △8,587 | 324,745
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,848 |  | △14,848
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,912 |  | 14,912
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 226 |  | 714 | 940
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う変動 |  |  | △473 |  | △473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 226 | △409 | 710 | 526
当期末残高 | 24,039 | 54,368 | 254,741 | △7,876 | 325,272

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2 | △8,765 | 308 | △8,454 | 752 | 222 | 317,266
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,848
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,912
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 940
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う変動 |  |  |  |  |  |  | △473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △307 | △272 | 258 | △321 | △374 | 32 | △663
当期変動額合計 | △307 | △272 | 258 | △321 | △374 | 32 | △136
当期末残高 | △305 | △9,038 | 566 | △8,776 | 378 | 255 | 317,129

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 58,431 | 17,935
減価償却費 | 6,921 | 7,557
減損損失 | 73 | 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | △56
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,408 | 560
返金負債の増減額（△は減少） | △909 | △1,343
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | △7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91 | △115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 291 | 150
受取利息及び受取配当金 | △715 | △1,550
支払利息 | 72 | 187
為替差損益（△は益） | △9,635 | △9,551
関係会社株式売却損益（△は益） | △9,465 | －
暗号資産売却損益（△は益） | △1,358 | △341
固定資産除却損 | 112 | 113
固定資産売却損益（△は益） | △826 | 47
商標権売却益 | △680 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 162 | 150
関係会社株式評価損 | 498 | 1,216
コンテンツ等廃棄損 | 6,303 | 22,087
売上債権の増減額（△は増加） | 6,463 | △3,508
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,711 | 18,344
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,455 | 765
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,372 | 1,067
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △83 | 199
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 24 | 4,078
その他 | 537 | △480
小計 | 31,108 | 57,510
利息及び配当金の受取額 | 715 | 1,556
利息の支払額 | △72 | △119
法人税等の支払額 | △19,755 | △11,398
法人税等の還付額 | 219 | 4,689
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額 | 11 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,226 | 52,238

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △3,933 | △2,712
定期預金の払戻による収入 | 3,929 | 2,716
有形固定資産の取得による支出 | △5,676 | △9,285
有形固定資産の売却による収入 | － | 4
無形固定資産の取得による支出 | △2,873 | △1,162
無形固定資産の売却による収入 | 1,506 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,606 | △673
出資金の払込による支出 | △348 | △174
子会社株式の取得による支出 | △682 | △190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 36,122 | －
暗号資産の売却による収入 | 1,358 | 341
差入保証金の差入による支出 | △265 | △2,176
差入保証金の回収による収入 | 225 | 85
その他 | △151 | 13
投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,602 | △13,214
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △454 | △292
自己株式の取得による支出 | △5 | △3
ストックオプションの行使による収入 | 354 | 347
配当金の支払額 | △15,418 | △14,838
その他 | 0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,523 | △14,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,975 | 8,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,280 | 32,266
現金及び現金同等物の期首残高 | 160,622 | 190,903
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 11
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 190,903 | ※１ 223,181

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

主要な連結子会社の名称

SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.

株式会社スクウェア・エニックス

株式会社タイトー

SQUARE ENIX,INC.

SQUARE ENIX LTD.

SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.

SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.

SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO., LTD.は、2023年11月に設立され、連結子会社としました。

株式会社Luminous Productionsは、2023年5月に株式会社スクウェア・エニックスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート

株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー

SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.、SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）棚卸資産

商品及び製品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

コンテンツ制作勘定

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2～60年

工具、器具及び備品　　2～20年

アミューズメント機器　3～ 5年

(ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（3～5年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ）店舗閉鎖損失引当金

一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ホ）事務所退去費用引当金

渋谷オフィス開設に伴う一部オフィスの退去の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年又は5年）による按分額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、収益を純額で認識しております。

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、グローバルに事業を展開しております。

(イ）デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームでは、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売等を行っております。MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）では、ディスク媒体及びデジタル媒体による販売並びに継続課金方法等により運営等を行っております。スマートデバイス・PCブラウザ等のプラットフォームを通じたコンテンツでは、デジタル・コンテンツをアイテム課金等の方法により運営等を行っております。このほか、ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

ディスク媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、その提供に応じて当該価値相当額を収益認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。継続課金については、月額課金制を採用しており、時の経過により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、契約期間にわたって収益を認識しております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。ただし、上記にかかわらず、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、ライセンシーが売上高を計上した月に係るロイヤリティ・レポートを受領し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

また、海外のディスク媒体の販売では、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返金額を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ）アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ハ）出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等を紙媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。このほか、出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。

紙媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ニ）ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

二次的著作物であるグッズ等の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のMDの販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物である音楽・映像製品については、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

二次的著作物の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(ロ）重要な費用の計上基準

コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（コンテンツ制作勘定の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
棚卸資産評価損 | 5,308 | 14,080
コンテンツ制作勘定 | 87,217 | 48,577

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、プラットフォーム毎の市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しています。見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されております。

②主要な仮定

将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォーム毎の平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されており、これらを主要な仮定としています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるHDゲーム・MMOにおけるプラットフォーム毎の平均販売単価及び販売本数、スマートデバイス等における平均課金単価及びユーザー数は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（デジタルエンタテインメント事業にかかる返金負債）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
返金負債 | 4,649 | 3,882

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの一部海外連結子会社は、ゲームソフトの返品等による損失に備えるため、タイトルごとに将来における損失見込額を返金負債として計上しております。将来における損失見込額は、期末時点におけるタイトルごとの卸売会社及び小売会社に対する将来の返金率に基づき算出しております。

②主要な仮定

タイトルごとの将来の返金率を主要な仮定として設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の返金率は、過去の販売実績に対する返金率並びに卸売会社及び小売会社における販売状況等に基づいておりますが、将来の需要又は市場環境等の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。タイトルごとの将来における損失見込額が変動することによって、翌年度の返金負債に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」11百万円、「その他」46百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による助成金収入」△11百万円、「その他」548百万円は、「その他」537百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当社及び一部の連結子会社は、本社オフィス及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰等を考慮して、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額508百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
受取手形 | 257百万円 | 214百万円
売掛金 | 39,650 | 44,468

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
その他（投資その他の資産） | 2,107百万円 | 1,169百万円

※3　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
契約負債 | 15,370百万円 | 13,657百万円

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
5,337百万円 | 14,545百万円

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1,126百万円 | 2,058百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
その他 | 826百万円 |  | －百万円
計 | 826 |  | －

※5　当社が2021年5月13日に発表した中期事業戦略の事業方針である「事業構造の最適化」に基づき、海外スタジオの事業構造及び一部IPの最適化を図るとともに、国内スタジオの事業構造の最適化及び内製開発力の強化を行うこととしました。

これに伴い、関係会社株式売却益については、一部の海外連結子会社（SQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltd）の株式を譲渡し発生したものであります。また、コンテンツ等廃棄損については、デジタルエンタテインメント事業の一部のコンテンツ開発を中止し発生したものであります。

なお、株式譲渡契約締結後、譲渡に至る期間においては、通常の営業活動を実施していないため、これに係る売却対象事業の収益及び費用を営業外損益に表示しております。

※6　渋谷オフィス開設に伴う一部オフィスの退去の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき合理的な見積額を計上しております。

※7　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
工具、器具及び備品 | －百万円 |  | 47百万円
計 | － |  | 47

※8　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 |  | 7百万円
工具、器具及び備品 | 53 |  | 23
アミューズメント機器 | 48 |  | 77
その他 | 6 |  | 1
計 | 112 |  | 110

※9　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都新宿区他 | 遊休資産 | アミューズメント機器 | 51
東京都新宿区他 | 処分予定資産 | アミューズメント機器 | 0
福岡県北九州市、青森県青森市他 | 店舗 | 建物及び構築物 | 11
工具、器具及び備品 | 0
その他 | 2
東京都新宿区 | 家庭用ゲーム開発 | 工具、器具及び備品 | 0
神奈川県厚木市 | 業務用ゲーム機器開発 | 工具、器具及び備品 | 0
その他 | 6
合計 |  |  | 73

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価格が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産、店舗、家庭用ゲーム開発及び業務用ゲーム機器開発の資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
青森県青森市他 | 遊休資産 | アミューズメント機器 | 1
その他 | 0
福岡県福岡市他 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 2
工具、器具及び備品 | 0
その他 | 1
合計 |  |  | 5

アミューズメント事業では、直営店は店舗毎に、また、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売などは個々の事業部単位で資産のグルーピングをしております。また、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングをしております。

上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価格が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

※10　当社グループを取り巻く多様な環境変化に照らして、2024年3月27日開催の取締役会にて、HDゲームタイトルにおけるマルチプラットフォーム開発及び内製開発力強化等を企図した、開発方針の見直しを決議致しました。方針見直しを受け、当社グループが開発中であったパイプラインを精査し、個々のプロジェクトについて開発継続可否を検討した結果、新たな開発方針に合わないデジタルエンタテインメント事業の一部の主要コンテンツ開発を中止したことで発生したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 35百万円 | △434百万円
組替調整額 | － | 150
税効果調整前 | 35 | △284
税効果額 | △8 | △23
その他有価証券評価差額金 | 27 | △307
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,911 | △261
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,911 | △261
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △1,911 | △261
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 260 | 642
組替調整額 | 18 | △231
税効果調整前 | 279 | 410
税効果額 | △87 | △152
退職給付に係る調整額 | 191 | 258
その他の包括利益合計 | △1,692 | △310

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,531 | － | － | 122,531
合計 | 122,531 | － | － | 122,531
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1、2 | 2,927 | 0 | 124 | 2,803
合計 | 2,927 | 0 | 124 | 2,803

（注）1　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付87千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付23千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付13千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 752
合計 | － | － | － | － | － | 752

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 14,232 | 119 | 2022年3月31日 | 2022年6月3日
2022年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,197 | 10 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 13,649 | 利益剰余金 | 114 | 2023年3月31日 | 2023年6月5日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,531 | － | － | 122,531
合計 | 122,531 | － | － | 122,531
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）1、2 | 2,803 | 0 | 233 | 2,570
合計 | 2,803 | 0 | 233 | 2,570

（注）1　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少233千株は、新株予約権（ストックオプション）行使に伴う株式の交付213千株、譲渡制限付株式報酬としての株式の交付17千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付2千株によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 378
合計 | － | － | － | － | － | 378

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 13,649 | 114 | 2023年3月31日 | 2023年6月5日
2023年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,199 | 10 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 3,358 | 利益剰余金 | 28 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
現金及び預金勘定 | 193,501 | 百万円 | 225,901 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,598 |  | △2,720 |
現金及び現金同等物 | 190,903 |  | 223,181 |

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（連結子会社（孫会社）の事業譲渡）

株式の売却によりSQUARE ENIX NEWCO Ltd、CRYSTAL DYNAMICS,INC.、EIDOS INTERACTIVE CORP.及びEIDOS CREATIVE SOFTWARE (SHANGHAI) Co., Ltdの4社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 33,141 | 百万円
固定資産 | 6,828 |
流動負債 | △1,972 |
固定負債 | △1,623 |
株式売却益 | 9,465 |
株式の売却価額 | 45,838 |
現金及び現金同等物 | △9,716 |
差引：売却による収入 | 36,122 |

###### （リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
1年内 | － | 百万円 | 3,053 | 百万円
1年超 | － |  | 17,300 |
合計 | － |  | 20,353 |

3．使用権資産

① 使用権資産の内容

主としてオフィス賃貸であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。

投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。

差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務部門、アミューズメント店舗に関しては営業部門がそれぞれ差入先とのコンタクトを通じて信用度を確かめるとともに、決算時に経理部門がこれら部門に状況を確かめております。

支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来する営業債務であります。支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関する決済時の流動性リスクは、毎月資金繰計画を見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建の営業債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 1,122 | 1,122 | －
(2）差入保証金 | 11,074 | 10,786 | △288

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 | 682 | 682 | －
(2）差入保証金 | 13,168 | 12,688 | △479

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金及び支払手形」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 558 | 650

（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合等への出資 | 2,948 | 3,399

（注）1　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 191,157 | － | － | －
受取手形 | 257 | － | － | －
売掛金 | 39,650 | － | － | －
差入保証金 | 4,067 | 4,400 | 2,587 | 19
合計 | 235,133 | 4,440 | 2,587 | 19

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 223,274 | － | － | －
受取手形 | 214 | － | － | －
売掛金 | 44,468 | － | － | －
差入保証金 | 6,079 | 1,819 | 5,249 | 19
合計 | 274,037 | 1,819 | 5,249 | 19

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 1,122 | － | － | 1,122
資産計 | 1,122 | － | － | 1,122

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 682 | － | － | 682
資産計 | 682 | － | － | 682

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 10,786 | － | 10,786
資産計 | － | 10,786 | － | 10,786

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 12,688 | － | 12,688
資産計 | － | 12,688 | － | 12,688

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1　売買目的有価証券

該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3　その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 965 | 848 | 116
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 965 | 848 | 116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 157 | 291 | △134
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 157 | 291 | △134
合計 | 1,122 | 1,140 | △17

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 69 | 13 | 56
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 69 | 13 | 56
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 612 | 971 | △358
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 612 | 971 | △358
合計 | 682 | 984 | △302

4　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 14 | 8 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 14 | 8 | －

5　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

有価証券について162百万円（その他有価証券の株式162百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

有価証券について150百万円（その他有価証券の株式150百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

2　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 12,811百万円 | 12,513百万円
勤務費用 | 719 | 715
利息費用 | 48 | 88
数理計算上の差異の発生額 | △378 | △182
退職給付の支払額 | △686 | △629
退職給付債務の期末残高 | 12,513 | 12,505

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
年金資産の期首残高 | 9,618百万円 | 9,400百万円
期待運用収益 | 139 | 135
数理計算上の差異の発生額 | △117 | 460
事業主からの拠出額 | 230 | 239
退職給付の支払額 | △469 | △467
年金資産の期末残高 | 9,400 | 9,767

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,604百万円 | 8,194百万円
年金資産 | △9,400 | △9,767
| △795 | △1,573
非積立型制度の退職給付債務 | 3,908 | 4,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,113 | 2,737
退職給付に係る負債 | 3,908 | 4,311
退職給付に係る資産 | 795 | 1,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,113 | 2,737

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
勤務費用 | 719百万円 | 715百万円
利息費用 | 48 | 88
期待運用収益 | △139 | △135
数理計算上の差異の費用処理額 | 18 | △231
確定給付制度に係る退職給付費用 | 647 | 436

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
数理計算上の差異 | 279百万円 | 410百万円
合　計 | 279 | 410

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △459百万円 | △870百万円
合　計 | △459 | △870

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
債券 | 31％ | 28％
株式 | 17 | 22
一般勘定 | 35 | 34
現金及び預金 | 5 | 4
その他 | 12 | 12
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年度3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
割引率 | 0.488～1.191％ | 0.722～1.266％
長期期待運用収益率 | 1.500％ | 1.500％

3　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,168百万円、当連結会計年度1,013百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日　至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 105 | 83

2　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日　至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）
新株予約権戻入益 | 4 | 8

3　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　5名 | 当社取締役　　　　5名 | 当社取締役　　　　5名 | 当社取締役　　　　　5名 | 当社取締役　　　　　5名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式　　　19,800株 | 普通株式　　　57,000株 | 普通株式　 　 77,000株 | 普通株式　　　 87,000株 | 普通株式　　 67,000株
付与日 | 2008年8月21日 | 2009年10月21日 | 2010年8月23日 | 2011年7月21日 | 2012年7月26日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2008年8月22日 至 2028年8月21日 | 自 2009年10月22日 至 2029年10月21日 | 自 2010年8月24日 至 2030年8月23日 | 自 2011年7月22日 至 2031年7月21日 | 自 2012年7月27日 至 2032年7月26日

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　6名 | 当社取締役　　　　　6名 | 当社取締役　　　　　6名 | 当社取締役　　　　　6名 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式　　　　16,000株 | 普通株式　　　　21,000株 | 普通株式　　　　21,000株 | 普通株式　　　　21,000株 | 普通株式　　　　11,700株
付与日 | 2014年9月25日 | 2015年7月16日 | 2016年7月20日 | 2017年7月19日 | 2018年8月30日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2014年9月26日 至 2034年9月25日 | 自 2015年7月17日 至 2035年7月16日 | 自 2016年7月21日 至 2036年7月20日 | 自 2017年7月20日 至 2037年7月19日 | 自 2018年8月31日 至 2038年8月30日

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役及び従業員24名 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 | 当社子会社の取締役及び従業員　22名 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名 | 当社子会社の取締役及び従業員　22名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式　　　 126,300株 | 普通株式　　　　18,100株 | 普通株式　　　 190,100株 | 普通株式　　　　22,700株 | 普通株式　　　　97,000株
付与日 | 2018年8月30日 | 2019年7月17日 | 2019年7月17日 | 2020年7月20日 | 2020年7月20日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2020年8月8日 至 2023年8月7日 | 自 2019年7月18日 至 2039年7月17日 | 自 2021年6月22日 至 2024年6月21日 | 自 2020年7月21日 至 2040年7月20日 | 自 2022年6月25日 至 2025年6月24日

| 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員14名 | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式　　　 113,100株 | 普通株式　　　 60,100株 | 普通株式　　　 42,800株
付与日 | 2021年7月14日 | 2022年7月12日 | 2023年7月12日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年6月26日 至 2026年6月25日 | 自 2024年6月24日 至 2027年6月23日 | 自 2025年6月24日 至 2028年6月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,100 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 3,100 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | －

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 11,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,300
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | － | 700

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 63,100 | 17,000 | 78,200 | 22,100 | 82,100
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 52,800 | 15,900 | 15,800 | 20,900 | 2,400
失効 | 10,300 | － | － | － | －
未行使残 | － | 1,100 | 62,400 | 1,200 | 79,700

| 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 98,100 | 60,100 | －
付与 | － | － | 42,800
失効 | － | － | －
権利確定 | 98,100 | － | －
未確定残 | － | 60,100 | 42,800
権利確定後　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 98,100 | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 98,100 | － | －

②　単価情報

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　 （円） | 6,893 | 6,893 | 6,893 | 6,893 | 6,893
付与日における公正な評価単価 （円） | 3,171 | 2,107 | 1,464 | 1,312 | 948

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　　　 　（円） | 6,903 | 6,903 | 6,903 | 6,903 | 6,903
付与日における公正な評価単価 （円） | 2,041 | 2,864 | 2,843 | 3,187 | 4,206

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　 （円） | 5,205 | 1 | 3,720 | 1 | 5,760
行使時平均株価　　　 　（円） | 6,942 | 6,903 | 5,983 | 6,903 | 6,722
付与日における公正な評価単価 （円） | 789 | 3,157 | 714 | 5,243 | 1,375

| 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　 （円） | 6,426 | 6,220 | 6,727
行使時平均株価　　　 　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,154 | 1,572 | 1,368

4　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2023年 ストック・オプション
株価変動性（注）1 | 38.2％
予想残存期間（注）2 | 3.5年
予想配当（注）3 | 配当利回り　1.97％
無リスク利子率（注）4 | △0.01％

（注）1　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。

2　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3　2023年ストック・オプションは、2023年3月期の配当実績により算出しております。

4　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年4月1日　至 2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 134 | 132

7　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | 2023年7月21日付与 譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 （監査等委員である取締役を除く）　5名 | 当社取締役 （監査等委員である取締役を除く）　9名 | 当社取締役 （監査等委員である取締役を除く）　6名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　20,511株 | 普通株式　23,750株 | 普通株式　17,941株
付与日 | 2021年7月21日 | 2022年7月19日 | 2023年7月21日
譲渡制限期間 | 2021年7月21日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）する日までの間 | 2022年7月19日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）する日までの間 | 2023年7月21日（割当日）から当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失（但し、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。）する日までの間
解除条件 | 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　株式数

| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | 2023年7月21日付与 譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株） | 20,511 | 23,750 | －
付与（株） | － | － | 17,941
没収（株） | － | － | －
権利確定（株） | 19,413 | 17,727 | －
未確定残（株） | 1,098 | 6,023 | 17,941

②　単価情報

| 2021年7月21日付与 譲渡制限付株式 | 2022年7月19日付与 譲渡制限付株式 | 2023年7月21日付与 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） | 5,460 | 5,980 | 7,192

(3）公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2023年6月22日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注)1 | 27,037百万円 |  | 31,522百万円
未払事業税否認 | 231 |  | 448
未払事業所税否認 | 43 |  | 51
賞与引当金否認 | 1,118 |  | 1,215
未払費用否認 | 2,124 |  | 2,836
返金負債否認 | 291 |  | 351
コンテンツ評価損否認 | 3,622 |  | 11,304
棚卸資産評価損否認 | 531 |  | 515
退職給付に係る負債 | 1,104 |  | 824
役員退職慰労引当金否認 | 2 |  | －
株式報酬費用 | 299 |  | 150
減価償却費超過額否認 | 1,278 |  | 1,280
資産除去債務 | 1,397 |  | 1,549
減損損失 | 263 |  | 238
投資有価証券評価損否認 | 1,031 |  | 1,100
貸倒引当金繰入超過 | 73 |  | 65
一括償却資産損金限度超過額 | 98 |  | 97
税額控除額 | 65 |  | 113
その他 | 339 |  | 889
繰延税金資産小計 | 40,956 |  | 54,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 | △25,511 |  | △30,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,460 |  | △4,397
評価性引当額小計 | △28,972 |  | △34,816
繰延税金資産合計 | 11,984 |  | 19,740
繰延税金負債 |  |  |
未払費用等原価算入分認容 | △341 |  | △442
固定資産 | △591 |  | △607
その他 | △24 |  | △3
繰延税金負債合計 | △957 |  | △1,054
繰延税金資産の純額 | 11,026 |  | 18,686

(注)1　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

2　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | 138 | 720 | 26,178 | 27,037
評価性引当額 | － | △7 | △25,504 | △25,511
繰延税金資産 | 138 | 712 | 673 | 1,525

当連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | 57 | 323 | 31,141 | 31,522
評価性引当額 | － | － | △30,419 | △30,419
繰延税金資産 | 57 | 323 | 722 | 1,103

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 |  | 0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 |  | △0.00
評価性引当額 | △0.79 |  | 3.75
関係会社株式売却益 | △4.64 |  | －
住民税均等割 | 0.14 |  | 0.47
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | △0.90 |  | △4.09
試験研究費税額控除 | △5.93 |  | △18.90
連結子会社との税率差異 | △3.33 |  | △0.07
その他 | 0.42 |  | 4.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.65 |  | 16.74

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィス等及びアミューズメント施設の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

本社オフィス等については、使用見込期間を主に1年～15年と見積り、割引率を主に0.000％～2.147％を使用して資産除去債務の計算をしております。

アミューズメント施設の店舗については、使用見込期間を過去の閉鎖店舗の平均営業期間（10年）及び賃貸借契約の年数を考慮した上で主に2～15年と見積り、割引率は△0.175％～0.934％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
期首残高 | 3,842百万円 | 4,424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34 | 36
見積りの変更による増加額 | 577 | 508
時の経過による調整額 | 1 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | △58
その他増減額（△は減少） | △28 | －
期末残高 | 4,424 | 4,912

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

開示すべき重要な事項はありません。

###### （収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 44,968 | 百万円 | 39,908 | 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 39,908 |  | 44,683 |
契約負債（期首残高） | 13,648 |  | 15,370 |
契約負債（期末残高） | 15,370 |  | 13,657 |

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,648百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,370百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| デジタルエンタテインメント 事業 | アミューズメント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 138,319 | 53,167 | 27,010 | 7,143 | 225,641 | － | 225,641
海外 | 107,182 | 1,140 | 2,005 | 7,275 | 117,603 | － | 117,603
顧客との契約から生じ る収益 | 245,501 | 54,308 | 29,016 | 14,418 | 343,244 | － | 343,244
その他の収益 | 22 | － | － | － | 22 | － | 22
外部顧客への売上高 | 245,524 | 54,308 | 29,016 | 14,418 | 343,267 | － | 343,267
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 2,068 | 148 | 1,245 | 3,486 | △3,486 | －
計 | 245,548 | 56,376 | 29,164 | 15,664 | 346,753 | △3,486 | 343,267
セグメント利益 | 41,253 | 5,285 | 11,641 | 3,723 | 61,904 | △17,572 | 44,331
セグメント資産 | 137,172 | 22,655 | 9,373 | 2,620 | 171,822 | 227,811 | 399,634
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,174 | 2,427 | 169 | 31 | 5,802 | 1,118 | 6,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,907 | 3,264 | 53 | 85 | 7,310 | 2,385 | 9,695

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△17,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,750百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額227,811百万円のうち全社資産の金額は228,297百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,385百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、急速に変化しつつある事業環境のもと、顧客のライフスタイルにあわせて、上質なエンタテインメント・コンテンツ／サービスを多様な形態で提供することを目指しております。

このため、エンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供形態に応じて、①家庭用ゲーム機（携帯ゲーム機を含む。）、ＰＣ、スマートフォン等に双方向のデジタルコンテンツを提供する「デジタルエンタテインメント事業」、②アミューズメント施設の運営、アミューズメント施設向けのアミューズメント機器の販売、レンタルを行う「アミューズメント事業」、③コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行う「出版事業」、④二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等を行う「ライツ・プロパティ等事業」の4つに分類し、報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| デジタルエンタテインメント 事業 | アミューズメント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
国内 | 130,525 | 58,926 | 28,823 | 8,070 | 226,345 | － | 226,345
海外 | 117,509 | 1,315 | 2,148 | 8,958 | 129,932 | － | 129,932
顧客との契約から生じ る収益 | 248,034 | 60,242 | 30,972 | 17,028 | 356,278 | － | 356,278
その他の収益 | 65 | － | － | － | 65 | － | 65
外部顧客への売上高 | 248,100 | 60,242 | 30,972 | 17,028 | 356,344 | － | 356,344
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 1,326 | 116 | 1,896 | 3,348 | △3,348 | －
計 | 248,109 | 61,569 | 31,089 | 18,924 | 359,693 | △3,348 | 356,344
セグメント利益 | 25,468 | 7,566 | 11,984 | 5,658 | 50,678 | △18,119 | 32,558
セグメント資産 | 98,659 | 25,342 | 9,792 | 2,505 | 136,299 | 274,576 | 410,876
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,491 | 2,620 | 39 | 22 | 5,173 | 2,383 | 7,557
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,194 | 3,628 | 35 | 3 | 6,861 | 5,901 | 12,763

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△18,119百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,178百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額274,576百万円のうち全社資産の金額は274,598百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,901百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3　収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア等 | 合計
225,663 | 69,925 | 27,603 | 20,074 | 343,267

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア等 | 合計
13,279 | 1,600 | 2,566 | 297 | 17,743

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア等 | 合計
| うち米国
226,411 | 81,008 | 76,558 | 32,032 | 16,892 | 356,344

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | アジア等 | 合計
19,552 | 1,034 | 2,284 | 204 | 23,075

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| デジタルエンタテインメント 事業 | アミューズメント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 0 | 72 | － | － | － | 73

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| デジタルエンタテインメント 事業 | アミューズメント 事業 | 出版 事業 | ライツ・プロパティ等 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 5 | － | － | 0 | 5

(注)　全社・消去の金額は、電話加入権の減損損失に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1．　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

2．　連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 奥野恒人 | － | － | 当社子会社 取締役及び 当社子会社 監査役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 11 | － | －
直接 | 0.00
間接 | －
北瀬佳範 | － | － | 当社取締役及び当社子会社取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 60 | － | －
直接 | 0.00
間接 | －
齋藤陽介 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 57 | － | －
直接 | －
間接 | －
松浦克義 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 11 | － | －
直接 | －
間接 | －
三宅有 | － | － | 当社取締役及び当社子会社取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 11 | － | －
直接 | 0.00
間接 | －
吉田直樹 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注）1 | 35 | － | －
直接 | －
間接 | －
Philip Timo Rogers | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | 金銭報酬債権の現物出資 （注）2 | 40 | － | －
直接 | －
間接 | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1　2017年8月4日開催の取締役会決議、2018年8月7日開催の取締役会決議及び2019年6月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2　2019年7月30日開催の取締役会決議、2020年7月30日開催の取締役会決議及び2021年7月29日開催の取締役会決議により、付与された事後交付型株式報酬（勤務条件付）の当連結会計年度における金銭報酬債権の現物出資を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における事後交付型株式報酬（勤務条件付）の金銭報酬債権の現物出資に係る付与株式数に時価を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 北瀬佳範 | － | － | 当社取締役及び当社子会社取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注） | 47 | － | －
直接 | 0.01
間接 | －
齋藤陽介 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注） | 53 | － | －
直接 | －
間接 | －
三宅有 | － | － | 当社取締役及び当社子会社取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注） | 11 | － | －
直接 | 0.01
間接 | －
吉田直樹 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注） | 53 | － | －
直接 | －
間接 | －
佐々木 通博 | － | － | 当社子会社 取締役 | (被所有) |  | － | ストックオプションの行使 （注） | 11 | － | －
直接 | 0.00
間接 | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　2018年8月7日開催の取締役会決議及び2019年6月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1株当たり純資産額（円） | 2,641.74 | 2,638.33
1株当たり当期純利益（円） | 411.62 | 124.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） | 410.93 | 124.30

（注）　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 49,264 | 14,912
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 49,264 | 14,912
期中平均株式数（千株） | 119,684 | 119,902
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 201 | 71
（うち新株予約権（千株）） | (201) | (71)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権98,100株 2022年6月23日開催取締役会決議分2022年7月新株予約権60,100株 なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権98,100株 2022年6月23日開催取締役会決議分2022年7月新株予約権60,100株 2023年6月23日開催取締役会決議分2023年7月新株予約権42,800株 なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1．自己株式の取得枠設定を行う理由

新中期経営計画（2024年度～2026年度）において掲げるキャピタル・アロケーションの方針に基づき、当社における戦略的な投資機会を含む成長投資、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。

2.取得枠の内容

(1)取得対象株式の種類 | 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 | 500万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.2%）
(3)株式の取得価額の総額 | 200億円（上限）
(4)取得期間 | 2024年5月14日～2025年5月13日

※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年11月29日開催の取締役会における会社法第399条の13第5項に基づく委任決議に基づき、2024年6月21日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況　1 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 485 | 615 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,683 | 1,540 | － | 2025年7月～ 2029年9月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2,169 | 2,155 | － | －

（注）1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

3　リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

4　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
リース債務 | 469 | 360 | 335 | 298

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 85,669 | 172,046 | 257,612 | 356,344
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 9,135 | 24,740 | 39,458 | 17,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 6,300 | 16,623 | 26,768 | 14,912
1株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 52.61 | 138.70 | 223.28 | 124.37

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益または1株あたり四半期純損失(△)（円） | 52.61 | 86.07 | 84.57 | △98.83