|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~23年
建物附属設備 15~18年
工具、器具及び備品 15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による按分額を費用処理しております。
(4)事業損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、多彩なコンテンツ/サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であります。
関係会社への経営管理に係る収入及び商標使用権に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商標使用権に係る収入については、売上高ベースで計算される収益のため、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)受取配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(事業損失引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業損失引当金10,092百万円、事業損失引当金繰入額4,025百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の財政状態等を勘案し、債務超過額の金額について、事業損失引当金10,092百万円を計上しております。なお、翌事業年度において、SQUARE ENIX LTD.の財政状態等がさらに悪化した場合、事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,825百万円 |
2,150百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,325 |
1,680 |
|
長期金銭債務 |
2,698 |
2,698 |
2 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は10百万円(6万ユーロ)であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は、7,274百万円であります。 |
当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2025年3月末現在発生している債務は2百万円(1万ユーロ)であります。 当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、8,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2025年3月末現在発生している債務は、4,495百万円であります。 |
※1 関係会社との取引高 (区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 営業費用 |
38,059百万円 27 |
17,325百万円 28 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
158 |
94 |
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 65,885百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 66,799百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
59百万円 |
|
-百万円 |
|
未払事業税否認 |
67 |
|
140 |
|
未払事業所税否認 |
1 |
|
0 |
|
賞与引当金否認 |
10 |
|
12 |
|
退職給付引当金超過額否認 |
15 |
|
12 |
|
株式報酬費用 |
150 |
|
202 |
|
減価償却費超過額否認 |
24 |
|
25 |
|
資産除去債務 |
48 |
|
94 |
|
投資有価証券評価損否認 |
2,679 |
|
2,762 |
|
事業損失引当金繰入超過 |
1,857 |
|
3,180 |
|
新設分割による資産承継 |
2,854 |
|
2,937 |
|
その他 |
180 |
|
190 |
|
繰延税金資産小計 |
7,949 |
|
9,560 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,082 |
|
△6,464 |
|
評価性引当額小計 |
△5,082 |
|
△6,464 |
|
繰延税金資産合計 |
2,867 |
|
3,096 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産 |
△6 |
|
△46 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△8 |
|
△46 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,858 |
|
3,049 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.10 |
|
△29.17 |
|
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 |
- |
|
△1.17 |
|
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額 |
△8.87 |
|
- |
|
評価性引当額 |
△2.33 |
|
11.35 |
|
その他 |
0.93 |
|
0.87 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.25 |
|
12.50 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「税制適格ストックオプション」、「住民税均等割」、「寄附金の損金不算入額」及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.02%、「税制適格ストックオプション」に表示しておりました0.02%、「住民税均等割」に表示しておりました0.00%、「寄附金の損金不算入額」に表示しておりました0.00%及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」に表示しておりました0.08%は、「その他」0.93%として組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行います。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 122,531,596株
今回の分割により増加する株式数 245,063,192株
株式分割後の発行済株式総数 367,594,788株
株式分割後の発行可能株式総数 1,320,000,000株
③日程
基準日公告日(予定) 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額(円) |
421.75 |
430.81 |
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1株当たり当期純利益(円) |
87.91 |
26.01 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) |
87.86 |
26.01 |
2.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
(下線部は変更箇所を示しています。)
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、440,000,000株とする。 |
(発行可能株式の総数) 第6条 当会社の発行可能株式の総数は、1,320,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年10月1日
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、取締役会の委任決議に基づき、2025年6月25日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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(単位:百万円) |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 定資産 |
建物 |
36 |
144 |
- |
34 |
147 |
560 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
- |
0 |
0 |
0 |
82 |
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計 |
36 |
144 |
0 |
34 |
147 |
643 |
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|
無形固定資産 |
その他 |
2 |
- |
- |
1 |
0 |
- |
|
計 |
2 |
- |
- |
1 |
0 |
- |
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(単位:百万円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
34 |
41 |
34 |
41 |
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事業損失引当金 |
6,066 |
4,025 |
- |
10,092 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。