1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長桐生隆司及び最高財務責任者平澤俊之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び当社以外の重要な事業拠点を含めた連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、デジタルエンタテインメント事業を中心として複数の事業をグローバルに展開しております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)のおおむね3分の2を指標とした量的な基準に加えて、事業の独自性、組織風土、地理的な要素等の質的重要性も考慮して、デジタルエンタテインメント事業及びアミューズメント事業に係る拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。

デジタルエンタテインメント事業は、多額の資金を投下してゲーム等のデジタルエンタテインメント・コンテンツの開発を実施し複数の媒体で販売・運営するビジネスモデルを採用しております。アミューズメント事業は、主としてアミューズメント施設にて顧客にサービスを提供して収益を獲得するビジネスモデルを採用しております。これらの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、商品・製品、コンテンツ制作勘定(評価を含む)に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「返金負債」を評価対象に加えております。

 

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。