第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,760	243,364
受取手形及び売掛金	33,175	31,188
商品及び製品	4,840	6,163
原材料及び貯蔵品	856	688
コンテンツ制作勘定	46,936	49,916
その他	11,101	10,067
貸倒引当金	△155	△126
流動資産合計	344,515	341,262
固定資産
有形固定資産	27,829	28,308
無形固定資産	4,895	4,605
投資その他の資産	※ 38,919	※ 35,477
固定資産合計	71,644	68,390
資産合計	416,160	409,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,439	16,974
未払法人税等	2,540	4,622
賞与引当金	4,977	3,927
事務所退去費用引当金	1,030	－
返金負債	2,722	1,799
資産除去債務	2,270	72
その他	36,379	33,873
流動負債合計	67,360	61,269
固定負債
退職給付に係る負債	4,392	4,495
資産除去債務	5,725	5,890
訴訟損失引当金	220	220
その他	2,093	3,956
固定負債合計	12,431	14,563
負債合計	79,792	75,833
純資産の部
株主資本
資本金	24,039	24,039
資本剰余金	54,678	55,049
利益剰余金	272,434	270,356
自己株式	△7,452	△7,187
株主資本合計	343,700	342,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△280	△140
為替換算調整勘定	△8,503	△9,485
退職給付に係る調整累計額	793	606
その他の包括利益累計額合計	△7,990	△9,018
新株予約権	353	282
非支配株主持分	304	298
純資産合計	336,368	333,820
負債純資産合計	416,160	409,653

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	157,591	133,895
売上原価	75,097	56,757
売上総利益	82,493	77,137
販売費及び一般管理費	※1 61,317	※1 49,859
営業利益	21,176	27,278
営業外収益
受取利息	1,148	1,245
受取配当金	1,334	0
為替差益	－	336
有価証券運用益	357	－
雑収入	195	136
営業外収益合計	3,036	1,718
営業外費用
支払利息	66	47
支払手数料	462	－
為替差損	4,154	－
移転関連費用	508	135
暗号資産評価損	190	4
事業構造改善費用	647	－
有価証券運用損	－	254
雑損失	41	1
営業外費用合計	6,070	443
経常利益	18,141	28,553
特別利益
固定資産売却益	38	0
新株予約権戻入益	5	22
特別利益合計	43	23
特別損失
固定資産売却損	10	60
固定資産除却損	49	151
関係会社清算損	－	17
投資有価証券評価損	437	－
組織再編費用	－	※2 9,849
その他	0	－
特別損失合計	497	10,080
税金等調整前中間純利益	17,688	18,496
法人税、住民税及び事業税	5,127	4,973
法人税等調整額	796	3,457
法人税等合計	5,924	8,430
中間純利益	11,764	10,066
非支配株主に帰属する中間純利益	14	14
親会社株主に帰属する中間純利益	11,750	10,052

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
中間純利益	11,764	10,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320	140
為替換算調整勘定	54	△1,002
退職給付に係る調整額	△48	△186
その他の包括利益合計	326	△1,048
中間包括利益	12,090	9,017
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,048	9,024
非支配株主に係る中間包括利益	41	△6

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,688	18,496
減価償却費	3,707	4,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,482	△1,177
返金負債の増減額（△は減少）	△727	△897
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△143	△162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	228	△28
受取利息及び受取配当金	△2,482	△1,245
支払利息	66	47
為替差損益（△は益）	3,998	△299
投資有価証券運用損益（△は益）	△357	254
暗号資産売却損益（△は益）	20	△6
固定資産除却損	49	151
暗号資産評価損益（△は益）	190	4
関係会社清算損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	1,998	1,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,222	△4,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,270	△796
その他	△2,575	△3,308
小計	12,637	12,843
利息及び配当金の受取額	2,482	1,245
利息の支払額	△101	△85
法人税等の支払額	△5,599	△2,278
法人税等の還付額	2,333	2,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,753	13,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,794	△233
定期預金の払戻による収入	1,625	2,674
有形固定資産の取得による支出	△7,030	△3,247
無形固定資産の取得による支出	△719	△800
投資有価証券の取得による支出	△484	△191
出資金の払込による支出	△162	△104
子会社株式の取得による支出	△20	－
子会社の清算による収入	－	17
暗号資産の売却による収入	15	30
資産除去債務の履行による支出	－	△2,158
差入保証金の差入による支出	△99	△295
差入保証金の回収による収入	31	834
その他	80	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,557	△3,476

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△179	△177
ストックオプションの行使による収入	232	445
自己株式の取得による支出	△0	△4
配当金の支払額	△3,358	△12,121
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,306	△11,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,842	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,953	△1,690
現金及び現金同等物の期首残高	223,181	243,610
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 218,227	※ 241,920

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
投資その他の資産	32百万円	31百万円

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 　　至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 　　至  2025年9月30日）
給料手当	14,878百万円	14,020百万円
賞与引当金繰入額	2,502	2,735
退職給付費用	532	633
広告宣伝費	7,804	4,540
支払手数料	20,669	15,319

※2　当社は、海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断いたしました。

こうした環境変化への対応と競争力の強化を目的に、当社はデータに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めております。その一環として、デジタルエンタテインメント事業の開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直し、より効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編について、2025年9月30日開催の取締役会において基本方針を決定し、2025年11月6日開催の取締役会において具体的な施策を決議いたしました。

本再編に伴い、コンテンツ廃棄損9,637百万円及びその他再編に係る費用等212百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日 至  2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日 至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	222,447百万円	243,364百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△4,220	△1,443
現金及び現金同等物	218,227	241,920

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月17日 取締役会	普通株式	3,358	28	2024年3月31日	2024年6月3日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月8日 取締役会	普通株式	3,361	28	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月20日 取締役会	普通株式	12,130	101	2025年3月31日	2025年6月5日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月6日 取締役会	普通株式	6,490	54	2025年9月30日	2025年12月5日	利益剰余金

（注）　2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、基準日が2025年9月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	中間連結損益計算書計上額 （注）2
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
国内	48,404	34,903	13,627	4,546	101,481	－	101,481
海外	49,694	724	1,236	4,405	56,060	－	56,060
顧客との契約から生じる収益	98,098	35,627	14,863	8,952	157,542	－	157,542
その他の収益	49	－	－	－	49	－	49
外部顧客への売上高	98,147	35,627	14,863	8,952	157,591	－	157,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	619	20	652	1,296	△1,296	－
計	98,151	36,247	14,884	9,605	158,887	△1,296	157,591
セグメント利益	16,834	4,230	5,397	3,384	29,847	△8,671	21,176

（注）1．セグメント利益の調整額△8,671百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,699百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	中間連結損益計算書計上額 （注）2
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	出版事業	ライツ・プロパティ等事業	計
売上高
国内	38,927	32,132	13,127	4,868	89,054	－	89,054
海外	34,112	2,082	1,273	7,354	44,822	－	44,822
顧客との契約から生じる収益	73,039	34,214	14,400	12,223	133,877	－	133,877
その他の収益	18	－	－	－	18	－	18
外部顧客への売上高	73,058	34,214	14,400	12,223	133,895	－	133,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	363	19	484	868	△868	－
計	73,058	34,578	14,420	12,707	134,764	△868	133,895
セグメント利益	20,090	4,217	4,786	6,793	35,887	△8,609	27,278

（注）1．セグメント利益の調整額△8,609百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,629百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
(1）1株当たり中間純利益	32円64銭	27円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,750	10,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,750	10,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	360,043	360,461
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益	32円63銭	27円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2025年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

1．株式分割

（1）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　122,531,596株

今回の分割により増加する株式数　　　245,063,192株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　367,594,788株

株式分割後の発行可能株式総数  　　1,320,000,000株

③日程

基準日公告日　　　2025年9月12日

基準日　　　　　　2025年9月30日

効力発生日　　　　2025年10月1日

④1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

2．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

　変更内容は次のとおりです。

（下線部は変更箇所を示しています。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式の総数） 第6条　当会社の発行可能株式の総数は、440,000,000株とする。	（発行可能株式の総数） 第6条　当会社の発行可能株式の総数は、1,320,000,000株とする。

（3）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2025年5月14日

効力発生日    　　　2025年10月1日

3．その他

新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額の調整があるものについては、2025年10月1日以降、以下のとおりとなります。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
2021年7月新株予約権（ストックオプション）	6,426円	2,142円
2022年7月新株予約権（ストックオプション）	6,220円	2,074円
2023年7月新株予約権（ストックオプション）	6,727円	2,243円
2024年7月新株予約権（ストックオプション）	5,880円	1,960円
2025年7月新株予約権（ストックオプション）	9,714円	3,238円

（組織再編費用）

1．当該事象の内容

当社は、海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断いたしました。

こうした環境変化への対応と競争力の強化を目的に、当社はデータに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めております。その一環として、デジタルエンタテインメント事業の開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直し、より効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編について、2025年9月30日開催の取締役会において基本方針を決定し、2025年11月6日開催の取締役会において具体的な施策を決議いたしました。

2．当該事象の連結業績に与える影響額

本再編に伴い、2026年3月期第3四半期連結会計期間以降において、人員削減の関係費用として特別損失に約20億円を計上する見込みです。

なお、2026年3月期中間連結会計期間にコンテンツ廃棄損9,637百万円及びその他再編に係る費用等212百万円を計上しております。

2【その他】

（1）期末配当

　2025年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,130百万円

(ロ）1株当たりの金額………………………………… 101円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月5日

（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,490百万円

(ロ）1株当たりの金額………………………………… 54円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）1．2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株当たりの金額につきましては、基準日が2025年9月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。