当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用情勢に改善は見られたものの、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などを背景とした減速懸念の影響などにより先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を背景にして、情報化投資が緩やかに増加しており、今後についても堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）のもと、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、新規事業への取り組み、経営基盤の拡充、およびグループ総合力の強化に注力していきます。
当事業年度については、銀行の大規模システム統合案件のピークアウトやデータリンクス株式会社の人材派遣事業一部譲渡などの影響により減収となる見込みですが、中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高900億円以上、営業利益率９％以上の達成に向けて、持続的な拡大成長を推進していきます。
中期経営計画の初年度となる当事業年度については、「営業力の強化」として、平成28年４月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。これにより、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。
「SI力の強化」では、市場環境の変化に迅速に対応するため、事業の単位をビジネス・技術・人材面でのシナジーを考慮した「分野」に再編成いたしました。分野ごとの特性に応じた新規ビジネスの創出など、その強みを最大限に活かしたグループ経営の強化を推進しております。また、ビジネスモデルの変革に向けて、システム基盤技術者を金融、法人通信事業本部内に配置することにより、アプリケーション開発から基盤構築までをワンストップでサービス提供できる開発体制を整備いたしました。さらに、コスト競争力の強化では、当社のソリューション開発などをDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.と協働して進めるなど、オフショアの活用強化にも注力しております。
「新規事業への取り組み」では、ソリューションやサービス提供型ビジネスなどの拡充に向けて、平成28年４月にソリューション事業本部を新設し、新規ソリューションなどの企画・開発体制の強化を図りました。ハイブリッド型販売管理ソリューション「Xsi:d+ （エクシードプラス）」、建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 16」、およびBIダッシュボード（注）「GalleriaSolo（ガレリアソロ）」の販売を開始しております。また、新たな取り組みとして、横河ディジタルコンピュータ株式会社では、自動車産業分野における計測・適合開発支援ツールの分野で他社との協業を開始するなど、お客様ニーズをとらえた新たなソリューション開発に注力しております。さらに、今後のビジネス展開が期待できるFinTech、IoT、AI、ビッグデータ活用などの領域においては、引き続き戦略的な投資を行い、研究開発などに取り組んでおります。
（注） BIダッシュボードとは、複雑な情報を速やかに伝達するために、さまざまなリソースから取り出したデータを、チャート・地図・グラフなどのグラフィカルな形式にまとめて表示し、分析する機能のこと。
「経営基盤の拡充」や「グループ総合力の強化」では、労働者派遣法改正等の事業環境変化に円滑に対応するため、サービス管理部を新設し、社内管理体制の整備に取り組んでおります。また、マネジメントの効率化や経営意思決定の迅速化を目的として、全社横断のプロジェクトチームを設置し、拠点集約に向けた本社移転やグループ共通プラットフォームの導入などの準備を進めております。さらに、年金制度を取り巻く環境が大きく変化する中、社員の働きがいを創出する企業として、当社独自の新企業年金制度の下期設立に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、190億20百万円（前年同期比2.9％減）となりました。売上高の減少は、銀行の大規模システム統合案件のピークアウトや人材派遣事業の一部譲渡などの影響によるものです。
売上総利益は、35億35百万円（同0.6％増）となりました。売上総利益の増加は、プロジェクトマネジメントの強化による原価率の改善などによるものです。
販売費及び一般管理費は、営業体制の強化などにより、20億29百万円（同6.7％増）となりました。
この結果、営業利益は、15億６百万円（同6.5％減）、経常利益は、15億52百万円（同5.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、人材派遣事業の一部譲渡益や前年同期に計上した土地、建物の売却益の影響などにより、11億４百万円（同23.0％減）となりました。
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（単位：百万円） |
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連結 |
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個別（参考） |
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対前年同期増減率 |
対前年同期増減率 |
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売上高 |
19,020 |
△2.9％ |
13,254 |
1.0％ |
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営業利益 |
1,506 |
△6.5％ |
1,437 |
△2.0％ |
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経常利益 |
1,552 |
△5.3％ |
1,626 |
5.1％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,104 |
△23.0％ |
－ |
－ |
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四半期純利益（個別） |
－ |
－ |
1,224 |
△16.2％ |
＜売上高の内訳＞
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（単位：百万円） |
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連結 |
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構成比 |
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金融公共 |
6,975 |
36.7％ |
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法人通信・ソリューション |
4,381 |
23.0％ |
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運用ＢＰＯ |
2,968 |
15.6％ |
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地域・海外等 |
4,695 |
24.7％ |
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合計 |
19,020 |
100.0％ |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
生命保険や信託銀行などの金融業および地方自治体に向けた開発案件が順調に推移したものの、過去から継続する銀行の大規模システム統合案件のピークアウトの影響により、売上高は、69億75百万円となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
ERPソリューションの導入支援や組込み関連分野において、製造業や放送業に向けた案件などが好調に推移し、売上高は、43億81百万円となりました。
運用ＢＰＯセグメント
情報通信業などに向けたシステム運用・保守や基盤構築案件などが堅調に推移し、売上高は、29億68百万円となりました。
地域・海外等セグメント
機器販売やこれにともなう構築案件が順調に推移しましたが、データリンクス株式会社の人材派遣事業の一部譲渡などの影響により、売上高は、46億95百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は523億38百万円となりました。仕掛品が６億８百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が31億72百万円、現金及び預金が２億33百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が27億93百万円減少いたしました。
負債は123億55百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が６億86百万円、未払費用が３億60百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が17億94百万円、未払法人税等が11億42百万円、買掛金が５億52百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が24億20百万円減少いたしました。
純資産は399億83百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により11億４百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により９億28百万円減少し、自己株式が５億49百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が３億72百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である301億20百万円に比べ２億33百万円減少し、298億87百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは11億70百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が16億７百万円増加いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５億43百万円減少したことにより収入が減少し、仕入債務の減少額が５億24百万円増加したことにより支出が増加した一方で、売上債権の減少額が16億64百万円増加したことにより収入が増加し、その他に含まれる未払消費税等の減少額が５億85百万円減少したことにより支出が減少したこと、固定資産売却益が６億２百万円減少（固定資産売却損と相殺後の純額）したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が59億79百万円減少いたしました。主な要因は、事業譲渡による収入が１億61百万円増加した一方で、有形固定資産の売却による収入が60億69百万円減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億59百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が62百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が１億６百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が１億75百万円減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。