当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。なお、平成29年８月１日に株式交換を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業を取り巻く環境については、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなどのIT活用の多様化もあり、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価値を生み出す Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、グループ総合力の強化、新規事業への取り組み、および経営基盤の拡充に注力していきます。
当期については、将来への変革を果たす中期経営計画の２年目として、過去最高の売上高および営業利益を目指します。引き続き中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高900億円以上、営業利益率９％以上の達成に向けて、持続的な拡大成長を推進していきます。
当期については、「営業力の強化」としては、平成28年４月に設置した営業本部を中核に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、ポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組んでおります。
また、トップライン拡大に向けて、お客様のニーズに幅広く応えるため、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの拡大を進めております。
「SI力の強化」では、グループ各社の強みや特性を活かして、グループ経営資源の最適配分を実現するため、開発戦略や開発リソースの共有を図り、グループ経営の強化を推進しております。また、海外グループ会社を活用したオフショア開発のさらなる拡大により、グループ一丸となった生産性向上や開発力強化にも継続的に取り組んでおります。
光世証券株式会社のWEBサイト構築案件では、自動開発ツール「GeneXus（ジェネクサス）」の活用により、開発期間の短縮や品質向上を実現しました。今後も最新技術を積極的に活用し、お客様ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。
「グループ総合力の強化」では、平成29年４月に横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、当社グループの組込み関連事業を、株式会社ＤＴＳインサイトへ統合いたしました。また、平成29年８月にデータリンクス株式会社を完全子会社といたしました。
これらのグループ再編により、事業シナジーの最大化や経営基盤の強化を図り、トップラインの拡大、グループ収益力の強化および企業価値向上を実現いたします。
「新規事業への取り組み」では、ソリューションの拡充に向け、組込み開発向けソフトウェア構造分析ツール「Re:Zolver(リゾルバー)」や建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 17」の販売を開始いたしました。また、FinTech関連では、継続して地域仮想通貨決済やマネーロンダリング対策の提案に取り組んでおります。IoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用して、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験を行い、事業化を推進しております。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証事業に参画し、新規ビジネスの創出に取り組んでおります。RPA関連では、金融機関と連携し、業務効率化案件を推進しております。今後も独創的なソリューションや新技術を活用したビジネスの創出に向けて、積極的な投資を行い、研究開発や技術者の育成などに注力していきます。
「経営基盤の拡充」では、平成29年４月に「働き方改革推進室」を設置し、多様な働き方の実現やワークライフバランスの促進など、グループ一体となった創意工夫による働き方改革を推進していきます。また、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するため、グループとして業務改革や生産性向上に向けた新たな取り組みを進めるとともに、労働時間の日次管理や見える化の強化、および「ノー残業デー」の徹底など、社員個々の意識改革に注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、201億87百万円（前年同期比6.1％増）となりました。新規顧客の獲得や既存案件の拡大とともに、グループ会社のプロダクトビジネスなどが好調に推移したことによるものです。
売上総利益は、36億66百万円（同3.7％増）となりました。売上総利益の増加は、売上の拡大や、生産性向上による原価率の改善などによるものです。
販売費および一般管理費は、株式会社ＤＴＳインサイト設立にともなう制度変更の影響や新入社員増加による人件費増加などにより、21億８百万円（同3.9％増）となりました。
この結果、営業利益は、15億58百万円（同3.4％増）、経常利益は、15億78百万円（同1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した人材派遣事業の一部譲渡益の影響などにより、10億19百万円（同7.7％減）となりました。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結 |
|
個別（参考） |
|
|
対前年同期増減率 |
対前年同期増減率 |
|||
|
売上高 |
20,187 |
6.1％ |
13,717 |
3.5％ |
|
営業利益 |
1,558 |
3.4％ |
1,509 |
5.0％ |
|
経常利益 |
1,578 |
1.6％ |
1,761 |
8.3％ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,019 |
△7.7％ |
－ |
－ |
|
四半期純利益（個別） |
－ |
－ |
1,276 |
4.3％ |
＜売上高の内訳＞
|
（単位：百万円） |
|
|
連結 |
|
|
対前年同期増減率 |
||
|
金融公共 |
6,948 |
△0.4％ |
|
法人通信・ソリューション |
4,993 |
14.0％ |
|
運用ＢＰＯ |
3,031 |
2.1％ |
|
地域・海外等 |
5,213 |
11.0％ |
|
合計 |
20,187 |
6.1％ |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
金融公共セグメント
新規案件の拡大や官公庁などの開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の減少があり、売上高は69億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
法人通信・ソリューションセグメント
運輸業、情報通信業、卸売業・小売業など、幅広い業種で新規顧客獲得や既存案件拡大が進み、売上高は49億93百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
運用ＢＰＯセグメント
情報通信業や官公庁などのシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は30億31百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
地域・海外等セグメント
プロダクトビジネスおよび地域ビジネスなどが好調に推移し、売上高は52億13百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は549億61百万円となりました。仕掛品が５億65百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が５億46百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が18億74百万円、現金及び預金が14億82百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が21億80百万円減少いたしました。
負債は117億71百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が６億89百万円、未払金が３億91百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が16億83百万円、未払法人税等が10億55百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が17億９百万円減少いたしました。
純資産は431億89百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により10億19百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億33百万円減少し、自己株式が６億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が４億70百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である304億59百万円に比べ14億82百万円減少し、289億76百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは５億35百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が６億35百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務の減少額が１億93百万円減少したこと、法人税等の支払額が１億57百万円減少したこと、賞与引当金の減少額が１億10百万円減少したこと、その他に含まれる未払金の増加額が１億86百万円増加したことにより支出が減少した一方で、売上債権の減少額が12億96百万円減少したことにより収入が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△３億80百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が４億41百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が２億99百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△16億22百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が１億63百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が１億５百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。