第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,629,556	29,147,091
受取手形及び売掛金	14,452,515	12,578,242
商品及び製品	201,860	210,412
仕掛品	625,719	1,190,730
原材料及び貯蔵品	32,768	32,305
その他	2,048,849	2,162,590
貸倒引当金	△7,687	△6,614
流動資産合計	47,983,582	45,314,757
固定資産
有形固定資産	3,217,390	3,214,500
無形固定資産
のれん	514,237	457,346
その他	455,631	422,535
無形固定資産合計	969,869	879,882
投資その他の資産
その他	5,001,079	5,582,532
貸倒引当金	△30,002	△30,002
投資その他の資産合計	4,971,077	5,552,529
固定資産合計	9,158,336	9,646,912
資産合計	57,141,918	54,961,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,908,663	4,548,235
未払法人税等	1,653,297	597,990
賞与引当金	3,166,452	1,482,468
役員賞与引当金	66,480	17,548
受注損失引当金	－	17,592
関係会社整理損失引当金	29,585	29,585
その他	2,971,820	4,305,983
流動負債合計	12,796,298	10,999,402
固定負債
役員退職慰労引当金	69,279	58,367
退職給付に係る負債	541,588	583,512
その他	73,810	130,427
固定負債合計	684,678	772,306
負債合計	13,480,977	11,771,709
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金	6,166,259	6,166,259
利益剰余金	32,483,962	32,469,266
自己株式	△3,199,657	△3,799,773
株主資本合計	41,563,564	40,948,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458,894	628,992
為替換算調整勘定	40,315	30,280
退職給付に係る調整累計額	28,875	29,379
その他の包括利益累計額合計	528,085	688,652
非支配株主持分	1,569,291	1,552,555
純資産合計	43,660,941	43,189,961
負債純資産合計	57,141,918	54,961,670

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,020,441	20,187,401
売上原価	15,484,856	16,520,621
売上総利益	3,535,585	3,666,779
販売費及び一般管理費	2,029,023	2,108,435
営業利益	1,506,562	1,558,344
営業外収益
受取利息	2,330	2,407
受取配当金	23,022	24,372
為替差益	11,512	5,786
その他	18,672	17,897
営業外収益合計	55,538	50,464
営業外費用
支払利息	614	307
支払手数料	－	27,213
保険解約損	2,530	－
その他	5,998	3,145
営業外費用合計	9,142	30,665
経常利益	1,552,957	1,578,143
特別利益
事業譲渡益	161,287	－
特別利益合計	161,287	－
特別損失
固定資産除却損	588	－
退職給付制度改定損	－	22,587
その他	－	1,084
特別損失合計	588	23,671
税金等調整前四半期純利益	1,713,656	1,554,471
法人税等	535,537	519,495
四半期純利益	1,178,119	1,034,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	73,965	15,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,104,153	1,019,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,178,119	1,034,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,337	172,102
為替換算調整勘定	△20,748	△10,035
退職給付に係る調整額	2,234	503
その他の包括利益合計	△42,851	162,570
四半期包括利益	1,135,267	1,197,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,063,123	1,179,757
非支配株主に係る四半期包括利益	72,144	17,789

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,713,656	1,554,471
減価償却費	108,035	97,354
のれん償却額	124,020	56,891
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,794,092	△1,683,711
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,832	△48,932
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△14,921	17,592
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,989	△10,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,454	42,506
売上債権の増減額（△は増加）	3,169,062	1,872,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	△620,505	△573,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△553,988	△360,145
その他	691,402	1,023,750
小計	2,785,280	1,988,623
利息及び配当金の受取額	24,252	27,615
法人税等の支払額	△1,638,700	△1,481,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,170,833	535,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,961	△36,691
無形固定資産の取得による支出	△67,212	△26,051
投資有価証券の取得による支出	△648	△300,000
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
関係会社株式の取得による支出	－	△18,177
事業譲渡による収入	161,287	－
その他	△325	225
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,140	△380,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△882,172	△988,157
非支配株主への配当金の支払額	△26,283	△31,313
自己株式の取得による支出	△550,909	△603,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,459,364	△1,622,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,770	△13,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233,161	△1,482,465
現金及び現金同等物の期首残高	30,120,850	30,459,352
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,887,688	※ 28,976,887

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金	30,257,870千円	29,147,091千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△370,181 〃	△170,203 〃
現金及び現金同等物	29,887,688 〃	28,976,887 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	928,986	40	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,033,886	45	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,975,021	4,381,475	2,968,354	4,695,590	19,020,441	－	19,020,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,980	5,612	8,442	1,099,355	1,127,391	△1,127,391	－
計	6,989,002	4,387,087	2,976,797	5,794,945	20,147,833	△1,127,391	19,020,441
セグメント利益	892,810	167,821	346,273	104,174	1,511,080	△4,518	1,506,562

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,948,919	4,993,248	3,031,675	5,213,557	20,187,401	－	20,187,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,390	7,176	922,783	932,351	△932,351	－
計	6,948,919	4,995,639	3,038,852	6,136,340	21,119,752	△932,351	20,187,401
セグメント利益	918,212	208,002	359,036	67,227	1,552,478	5,866	1,558,344

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当社事業の連結子会社への吸収分割

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　法人通信・ソリューション事業

事業の内容　　法人通信事業本部ＥＢＳ担当における組込み関連事業の全部

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、横河ディジタルコンピュータ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後の企業の名称

株式会社ＤＴＳインサイト

(5) その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

　当社は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指します。

②　本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

（平成29年３月期）

	吸収分割会社（連結）	吸収分割承継会社（単体）
資産	57,141百万円	1,460百万円
負債	13,480百万円	729百万円
純資産	43,660百万円	731百万円

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円69銭	44円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,104,153	1,019,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,104,153	1,019,190
普通株式の期中平均株式数（株）	23,153,873	22,921,289

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式交換による完全子会社化

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社（以下、データリンクス）を完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、データリンクスは平成29年６月16日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年８月１日を効力発生日とし、本株式交換を行いました。

　なお、本株式交換の効力発生日（平成29年８月１日）に先立ち、データリンクスの普通株式は株式会社東京証券取引所において、平成29年７月27日付けで上場廃止となりました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	情報サービス事業
株式交換完全子会社	データリンクス	サービス業

②　企業結合日

　平成29年８月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を完全親会社とし、データリンクスを完全子会社とする株式交換

④　取引の目的

　データリンクスを当社の完全子会社とすることで、意思決定の迅速化、経営資源の選択と集中、情報の集約化による業務の効率性向上などを実現し、より強固な経営基盤を構築するとともに、グループ経営のさらなる強化を通じて、ＤＴＳグループの企業価値向上に邁進してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	データリンクス （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	0.73
本株式交換により交付した株式数	当社普通株式：650,726株

　ただし、当社が保有するデータリンクスの普通株式1,080,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　当社およびデータリンクスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言ならびに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年５月11日に開催された当社およびデータリンクスの取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。