第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,624,664	32,610,712
受取手形及び売掛金	14,921,928	12,532,003
商品及び製品	298,445	371,252
仕掛品	726,918	1,347,117
原材料及び貯蔵品	27,261	29,445
その他	597,454	652,869
貸倒引当金	△6,451	△2,689
流動資産合計	49,190,221	47,540,712
固定資産
有形固定資産	3,548,512	3,522,733
無形固定資産
のれん	286,673	253,931
その他	425,468	448,391
無形固定資産合計	712,142	702,322
投資その他の資産
その他	7,921,657	8,187,792
貸倒引当金	△6,918	△6,918
投資その他の資産合計	7,914,738	8,180,873
固定資産合計	12,175,393	12,405,930
資産合計	61,365,615	59,946,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,844,019	5,435,165
未払法人税等	1,936,946	667,979
賞与引当金	3,103,713	1,511,999
役員賞与引当金	67,780	15,533
受注損失引当金	25,286	85,651
その他	3,603,295	4,758,788
流動負債合計	13,581,043	12,475,117
固定負債
役員退職慰労引当金	35,341	35,381
退職給付に係る負債	682,036	705,624
その他	104,392	51,310
固定負債合計	821,770	792,316
負債合計	14,402,813	13,267,434
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金	6,224,023	6,224,023
利益剰余金	36,395,303	36,654,198
自己株式	△2,783,511	△3,384,406
株主資本合計	45,948,815	45,606,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	963,575	1,032,144
為替換算調整勘定	43,956	32,986
退職給付に係る調整累計額	6,454	7,260
その他の包括利益累計額合計	1,013,986	1,072,392
純資産合計	46,962,801	46,679,208
負債純資産合計	61,365,615	59,946,642

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,187,401	20,311,702
売上原価	16,520,621	16,378,537
売上総利益	3,666,779	3,933,165
販売費及び一般管理費	2,108,435	2,045,597
営業利益	1,558,344	1,887,568
営業外収益
受取利息	2,407	3,381
受取配当金	24,372	26,911
為替差益	5,786	－
その他	17,897	22,474
営業外収益合計	50,464	52,768
営業外費用
支払利息	307	－
為替差損	－	1,255
支払手数料	27,213	－
その他	3,145	1,423
営業外費用合計	30,665	2,679
経常利益	1,578,143	1,937,656
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	1,925
退職給付制度改定損	22,587	－
その他	1,084	－
特別損失合計	23,671	1,925
税金等調整前四半期純利益	1,554,471	1,935,730
法人税等	519,495	621,876
四半期純利益	1,034,976	1,313,854
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,785	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,019,190	1,313,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,034,976	1,313,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,102	68,569
為替換算調整勘定	△10,035	△10,969
退職給付に係る調整額	503	806
その他の包括利益合計	162,570	58,406
四半期包括利益	1,197,547	1,372,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,179,757	1,372,260
非支配株主に係る四半期包括利益	17,789	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,554,471	1,935,730
減価償却費	97,354	93,099
のれん償却額	56,891	32,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,683,711	△1,591,194
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,932	△52,247
受注損失引当金の増減額（△は減少）	17,592	60,364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,912	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,506	24,754
売上債権の増減額（△は増加）	1,872,870	2,386,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△573,111	△695,292
仕入債務の増減額（△は減少）	△360,145	592,172
その他	1,023,750	864,577
小計	1,988,623	3,650,935
利息及び配当金の受取額	27,615	31,197
法人税等の支払額	△1,481,232	△1,797,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	535,007	1,884,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,691	△9,803
無形固定資産の取得による支出	△26,051	△63,094
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△400,017
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
関係会社株式の取得による支出	△18,177	－
その他	225	1,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,695	△270,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△988,157	△1,013,965
非支配株主への配当金の支払額	△31,313	△18
自己株式の取得による支出	△603,314	△602,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,622,786	△1,616,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,990	△11,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,482,465	△13,952
現金及び現金同等物の期首残高	30,459,352	32,454,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,976,887	※ 32,440,495

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金	29,147,091千円	32,610,712千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△170,203 〃	△170,217 〃
現金及び現金同等物	28,976,887 〃	32,440,495 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,033,886	45	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,054,958	45	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,948,919	4,993,248	3,031,675	5,213,557	20,187,401	－	20,187,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,390	7,176	922,783	932,351	△932,351	－
計	6,948,919	4,995,639	3,038,852	6,136,340	21,119,752	△932,351	20,187,401
セグメント利益	918,212	208,002	359,036	67,227	1,552,478	5,866	1,558,344

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融公共	法人通信・ソリュー ション	運用ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,806,241	5,855,093	3,185,854	5,464,512	20,311,702	－	20,311,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3,344	14,190	914,523	932,058	△932,058	－
計	5,806,241	5,858,438	3,200,044	6,379,036	21,243,761	△932,058	20,311,702
セグメント利益	638,553	549,483	346,119	355,333	1,889,490	△1,922	1,887,568

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円46銭	56円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,019,190	1,313,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,019,190	1,313,854
普通株式の期中平均株式数（株）	22,921,289	23,401,571

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるデータリンクス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　　データリンクス株式会社

　事業の内容　　　　　　サービス業

②　企業結合日

　平成30年10月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、データリンクス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

　株式会社ＤＴＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　データリンクス株式会社のシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業との業務シナジー拡大や効率的リソース活用のさらなる推進に向けて、両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、データリンクス株式会社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。