2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,387,288

29,507,988

受取手形

157,688

46,168

売掛金

9,867,624

11,620,932

商品

41,499

456,683

仕掛品

504,821

416,024

貯蔵品

8,184

6,894

前渡金

77,200

61,287

前払費用

225,515

218,576

関係会社短期貸付金

428,161

529,417

その他

79,444

97,393

貸倒引当金

2,027

2,598

流動資産合計

36,775,400

42,958,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

971,867

1,021,498

工具、器具及び備品

218,203

211,799

土地

1,965,696

1,965,696

有形固定資産合計

3,155,767

3,198,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

265,973

518,436

その他

133

1,003

無形固定資産合計

266,106

519,440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,744,818

6,084,330

関係会社株式

8,860,121

6,010,411

関係会社出資金

327,143

327,143

長期前払費用

6,838

10,472

繰延税金資産

756,360

929,566

その他

872,046

829,319

貸倒引当金

5,250

5,250

投資その他の資産合計

15,562,079

14,185,993

固定資産合計

18,983,953

17,904,428

資産合計

55,759,354

60,863,196

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,781,862

3,281,437

未払金

883,975

953,570

未払費用

331,855

388,570

未払法人税等

1,458,142

1,798,045

前受金

115,235

123,031

預り金

236,937

270,647

賞与引当金

2,195,232

2,552,725

役員賞与引当金

57,000

49,780

受注損失引当金

24,206

193,910

その他

874,493

989,441

流動負債合計

8,958,940

10,601,160

固定負債

 

 

退職給付引当金

280,812

348,980

資産除去債務

7,014

84,845

長期未払金

42,601

6,235

固定負債合計

330,428

440,062

負債合計

9,289,369

11,041,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,113,000

6,113,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,190,917

6,190,917

その他資本剰余金

1,223,751

1,223,751

資本剰余金合計

7,414,669

7,414,669

利益剰余金

 

 

利益準備金

411,908

411,908

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,170,000

11,170,000

繰越利益剰余金

23,180,934

27,078,501

利益剰余金合計

34,762,842

38,660,409

自己株式

2,783,511

3,385,247

株主資本合計

45,507,001

48,802,831

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

962,983

1,019,142

評価・換算差額等合計

962,983

1,019,142

純資産合計

46,469,984

49,821,974

負債純資産合計

55,759,354

60,863,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 56,696,028

※1 61,473,604

売上原価

※1 45,321,977

※1 49,163,305

売上総利益

11,374,051

12,310,299

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,395,985

※1,※2 4,634,820

営業利益

6,978,065

7,675,479

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,401

※1 5,665

有価証券利息

6,182

10,973

受取配当金

※1 269,146

※1 359,727

不動産賃貸料

※1 16,306

※1 14,899

その他

※1 40,919

※1 37,601

営業外収益合計

337,955

428,867

営業外費用

 

 

支払利息

716

投資事業組合運用損

8,547

自己株式取得費用

3,199

1,199

為替差損

839

支払手数料

4,807

その他

162

224

営業外費用合計

13,465

6,231

経常利益

7,302,555

8,098,115

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

94,878

関係会社整理損失引当金戻入額

5,920

その他

145

特別利益合計

5,920

95,024

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 8,656

※3 86

関係会社貸倒損失

17,701

ゴルフ会員権評価損

5,104

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

5,250

ゴルフ会員権売却損

1,925

電話加入権評価損

1,283

事務所移転費用

18,776

特別損失合計

50,384

8,399

税引前当期純利益

7,258,091

8,184,739

法人税、住民税及び事業税

2,221,697

2,557,850

法人税等調整額

17,740

141,432

法人税等合計

2,203,956

2,416,417

当期純利益

5,054,134

5,768,321

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 当期製造原価

 

44,574,129

 

48,016,577

 

Ⅱ 当期商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

22,326

 

41,499

 

当期商品仕入高

 

767,021

 

1,561,912

 

 

789,347

 

1,603,411

 

期末商品たな卸高

 

41,499

 

456,683

 

当期商品売上原価

 

747,848

 

1,146,728

 

当期売上原価

 

45,321,977

 

49,163,305

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,113,000

6,190,917

6,190,917

411,908

11,170,000

20,058,869

31,640,778

3,199,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,854,419

1,854,419

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,054,134

5,054,134

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

601,849

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

77,650

77,650

 

株式交換による増加

 

 

1,223,751

1,223,751

 

 

 

 

1,017,995

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,223,751

1,223,751

3,122,064

3,122,064

416,146

当期末残高

6,113,000

6,190,917

1,223,751

7,414,669

411,908

11,170,000

23,180,934

34,762,842

2,783,511

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,745,038

447,386

447,386

41,192,424

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,854,419

 

 

1,854,419

当期純利益

5,054,134

 

 

5,054,134

自己株式の取得

601,849

 

 

601,849

会社分割による減少

77,650

 

 

77,650

株式交換による増加

2,241,747

 

 

2,241,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

515,597

515,597

515,597

当期変動額合計

4,761,963

515,597

515,597

5,277,560

当期末残高

45,507,001

962,983

962,983

46,469,984

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,113,000

6,190,917

1,223,751

7,414,669

411,908

11,170,000

23,180,934

34,762,842

2,783,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,870,754

1,870,754

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,768,321

5,768,321

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

601,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,897,566

3,897,566

601,736

当期末残高

6,113,000

6,190,917

1,223,751

7,414,669

411,908

11,170,000

27,078,501

38,660,409

3,385,247

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,507,001

962,983

962,983

46,469,984

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,870,754

 

 

1,870,754

当期純利益

5,768,321

 

 

5,768,321

自己株式の取得

601,736

 

 

601,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

56,159

56,159

56,159

当期変動額合計

3,295,830

56,159

56,159

3,351,989

当期末残高

48,802,831

1,019,142

1,019,142

49,821,974

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        3年~47年

  工具、器具及び備品 2年~15年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

 

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

  工事完成基準

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」937,499千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」181,139千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」756,360千円として表示しており、変更前と比べて総資産が181,139千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

 (2018年3月31日)

当事業年度

 (2019年3月31日)

短期金銭債権

471,311千円

576,490千円

短期金銭債務

466,020 〃

601,477 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

120,985千円

96,602千円

外注費

3,253,041 〃

2,763,518 〃

その他の営業取引高

1,082,512 〃

1,884,464 〃

営業取引以外の取引による取引高

241,588 〃

323,170 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給料及び手当

1,364,481千円

1,505,174千円

賞与引当金繰入額

266,835

306,925

役員賞与引当金繰入額

57,000

50,780

減価償却費

85,515

86,908

支払手数料

594,526

621,867

貸倒引当金繰入額

512

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

有形固定資産

 

 

建物

47千円

69千円

工具、器具及び備品

8,452 〃

16 〃

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156 〃

- 〃

8,656 〃

86 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、連結上場子会社であったデータリンクス株式会社は当事業年度において、完全子会社化に伴い上場廃止となったため、市場価格のある子会社株式はなくなりました。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

8,532,351

5,682,641

関連会社株式

327,770

327,770

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

672,180千円

 

781,644千円

未払事業税

98,311 〃

 

121,775 〃

未払費用(社会保険料)

101,614 〃

 

118,980 〃

退職給付引当金

85,984 〃

 

106,857 〃

受注損失引当金

7,412 〃

 

59,375 〃

関係会社株式

52,613 〃

 

52,613 〃

資産除去債務

10,147 〃

 

37,671 〃

未払金(地代家賃)

45,388 〃

 

34,812 〃

ソフトウエア

29,730 〃

 

29,923 〃

ゴルフ会員権

30,124 〃

 

27,169 〃

その他

36,714 〃

 

30,369 〃

繰延税金資産合計

1,170,220 〃

 

1,401,195 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△412,466千円

 

△446,531千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,392 〃

 

△25,098 〃

繰延税金負債合計

△413,859 〃

 

△471,629 〃

繰延税金資産の純額

756,360 〃

 

929,566 〃

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」および「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」に表示しておりました「長期未払金」13,044千円および「その他」41,228千円は、「受注損失引当金」7,412千円、「資産除去債務」10,147千円および「その他」36,714千円として組替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1 株式分割

 当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、株式の分割を実施することについて決議いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

2 自己株式の取得

 当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,102,784

163,512

28,522

51,630

2,237,774

1,216,275

工具、器具及び備品

758,870

135,189

19,385

72,251

874,674

662,874

土地

1,965,696

1,965,696

4,827,351

298,702

47,907

123,882

5,078,145

1,879,150

無形

固定資産

ソフトウエア

1,024,124

440,150

573,220

167,256

891,053

372,617

その他

3,815

2,230

1,283

76

4,762

3,758

1,027,939

442,380

574,504

167,333

895,816

376,375

(注)1 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

   2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

西新宿開発センタに係る資産除去債務

77,418

千円

 

データリンクス株式会社との合併による増加額

70,447

千円

工具、器具及び備品

データリンクス株式会社との合併による増加額

84,235

千円

ソフトウエア

市場販売目的に係るソフトウェアの開発

341,919

千円

 

社内システムに係るソフトウェアの開発

47,797

千円

 

 

 

 

   3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

社内システムに係るソフトウェアの除却

401,123

千円

 

市場販売目的に係るソフトウェアの除却

105,217

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,277

2,598

2,027

7,848

賞与引当金

2,195,232

2,552,725

2,195,232

2,552,725

役員賞与引当金

57,000

49,780

57,000

49,780

受注損失引当金

24,206

193,910

24,206

193,910

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。