２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,507,988	32,537,933
受取手形	46,168	35,080
売掛金	※ 11,620,932	※ 10,996,989
商品	456,683	13,014
仕掛品	416,024	345,712
貯蔵品	6,894	6,425
前渡金	61,287	97,276
前払費用	218,576	323,319
関係会社短期貸付金	※ 529,417	※ 449,463
その他	※ 97,393	※ 78,960
貸倒引当金	△2,598	△2,783
流動資産合計	42,958,767	44,881,393
固定資産
有形固定資産
建物	1,021,498	971,341
工具、器具及び備品	211,799	258,120
土地	1,965,696	1,965,696
有形固定資産合計	3,198,995	3,195,158
無形固定資産
ソフトウエア	518,436	630,678
その他	1,003	892
無形固定資産合計	519,440	631,571
投資その他の資産
投資有価証券	6,084,330	5,712,536
関係会社株式	6,010,411	6,511,123
関係会社出資金	327,143	327,143
長期前払費用	10,472	58,945
繰延税金資産	929,566	954,063
その他	829,319	964,750
貸倒引当金	△5,250	△5,250
投資その他の資産合計	14,185,993	14,523,314
固定資産合計	17,904,428	18,350,044
資産合計	60,863,196	63,231,437

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,281,437	※ 3,133,629
未払金	※ 953,570	※ 839,453
未払費用	388,570	359,664
未払法人税等	1,798,045	1,618,550
前受金	123,031	197,871
預り金	270,647	101,962
賞与引当金	2,552,725	2,346,017
役員賞与引当金	49,780	51,700
受注損失引当金	193,910	－
その他	989,441	1,208,540
流動負債合計	10,601,160	9,857,389
固定負債
退職給付引当金	348,980	445,856
資産除去債務	84,845	86,020
長期未払金	6,235	42
固定負債合計	440,062	531,919
負債合計	11,041,222	10,389,309
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金
資本準備金	6,190,917	6,190,917
その他資本剰余金	1,223,751	1,223,751
資本剰余金合計	7,414,669	7,414,669
利益剰余金
利益準備金	411,908	411,908
その他利益剰余金
別途積立金	11,170,000	11,170,000
繰越利益剰余金	27,078,501	31,250,745
利益剰余金合計	38,660,409	42,832,653
自己株式	△3,385,247	△4,185,444
株主資本合計	48,802,831	52,174,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,019,142	667,248
評価・換算差額等合計	1,019,142	667,248
純資産合計	49,821,974	52,842,128
負債純資産合計	60,863,196	63,231,437

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 61,473,604	※１ 67,700,219
売上原価	※１ 49,163,305	※１ 54,080,016
売上総利益	12,310,299	13,620,202
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,634,820	※１,※２ 4,988,035
営業利益	7,675,479	8,632,167
営業外収益
受取利息	※１ 5,665	※１ 6,943
有価証券利息	10,973	13,426
受取配当金	※１ 359,727	※１ 503,170
不動産賃貸料	※１ 14,899	※１ 10,088
その他	※１ 37,601	※１ 64,382
営業外収益合計	428,867	598,011
営業外費用
自己株式取得費用	1,199	1,599
為替差損	－	497
支払手数料	4,807	－
その他	224	－
営業外費用合計	6,231	2,097
経常利益	8,098,115	9,228,080
特別利益
抱合せ株式消滅差益	94,878	－
その他	145	－
特別利益合計	95,024	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 86	※３ 53
ゴルフ会員権評価損	5,104	5,512
ゴルフ会員権売却損	1,925	－
電話加入権評価損	1,283	－
特別損失合計	8,399	5,565
税引前当期純利益	8,184,739	9,222,515
法人税、住民税及び事業税	2,557,850	2,595,737
法人税等調整額	△141,432	130,806
法人税等合計	2,416,417	2,726,544
当期純利益	5,768,321	6,495,971

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期製造原価		48,016,577		51,439,397
Ⅱ　当期商品売上原価
期首商品たな卸高		41,499		456,683
当期商品仕入高		1,561,912		2,196,950
計		1,603,411		2,653,633
期末商品たな卸高		456,683		13,014
当期商品売上原価		1,146,728		2,640,619
当期売上原価		49,163,305		54,080,016

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	23,180,934	34,762,842	△2,783,511
当期変動額
剰余金の配当							△1,870,754	△1,870,754
当期純利益							5,768,321	5,768,321
自己株式の取得									△601,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,897,566	3,897,566	△601,736
当期末残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	27,078,501	38,660,409	△3,385,247

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,507,001	962,983	962,983	46,469,984
当期変動額
剰余金の配当	△1,870,754			△1,870,754
当期純利益	5,768,321			5,768,321
自己株式の取得	△601,736			△601,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		56,159	56,159	56,159
当期変動額合計	3,295,830	56,159	56,159	3,351,989
当期末残高	48,802,831	1,019,142	1,019,142	49,821,974

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	27,078,501	38,660,409	△3,385,247
当期変動額
剰余金の配当							△2,323,727	△2,323,727
当期純利益							6,495,971	6,495,971
自己株式の取得									△800,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,172,244	4,172,244	△800,196
当期末残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	31,250,745	42,832,653	△4,185,444

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,802,831	1,019,142	1,019,142	49,821,974
当期変動額
剰余金の配当	△2,323,727			△2,323,727
当期純利益	6,495,971			6,495,971
自己株式の取得	△800,196			△800,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△351,893	△351,893	△351,893
当期変動額合計	3,372,047	△351,893	△351,893	3,020,153
当期末残高	52,174,879	667,248	667,248	52,842,128

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

②　時価のないもの………………　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～47年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

  工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　（2019年３月31日）	当事業年度 　（2020年３月31日）
短期金銭債権	576,490千円	495,552千円
短期金銭債務	601,477 〃	553,252 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	96,602千円	100,924千円
外注費	2,763,518 〃	3,001,347 〃
その他の営業取引高	1,884,464 〃	2,558,811 〃
営業取引以外の取引による取引高	323,170 〃	449,256 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料及び手当	1,505,174千円	1,601,437千円
賞与引当金繰入額	306,925 〃	310,191 〃
役員賞与引当金繰入額	50,780 〃	51,700 〃
減価償却費	86,908 〃	78,694 〃
支払手数料	621,867 〃	754,887 〃
貸倒引当金繰入額	512 〃	184 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
有形固定資産
建物	69千円	－千円
工具、器具及び備品	16 〃	41 〃
無形固定資産
その他	－ 〃	12 〃
計	86 〃	53 〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	5,682,641	6,511,123
関連会社株式	327,770	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	781,644千円		718,350千円
退職給付引当金	106,857 〃		136,521 〃
未払事業税	121,775 〃		110,801 〃
未払費用（社会保険料）	118,980 〃		110,129 〃
資産除去債務	37,671 〃		44,544 〃
関係会社株式	52,613 〃		42,413 〃
ソフトウエア	29,923 〃		29,131 〃
ゴルフ会員権	27,169 〃		28,857 〃
未払金（地代家賃）	34,812 〃		24,375 〃
受注損失引当金	59,375 〃		－ 〃
その他	30,369 〃		30,028 〃
繰延税金資産合計	1,401,195 〃		1,275,153 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△446,531千円		△295,991千円
資産除去債務に対応する除去費用	△25,098 〃		△25,098 〃
繰延税金負債合計	△471,629 〃		△321,090 〃
繰延税金資産の純額	929,566 〃		954,063 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,237,774	8,102	3,699	57,314	2,242,178	1,270,836
	工具、器具及び備品	874,674	136,146	38,453	89,373	972,368	714,247
	土地	1,965,696	－	－	－	1,965,696	－
	計	5,078,145	144,249	42,152	146,687	5,180,242	1,985,083
無形 固定資産	ソフトウエア	891,053	258,307	240,109	144,697	909,251	278,572
	その他	4,762	－	112	99	4,650	3,757
	計	895,816	258,307	240,221	144,797	913,901	282,329

（注）１　当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバおよびパソコン等の情報機器等の購入	130,814	千円
ソフトウエア	自社利用目的に係るソフトウェアの取得	131,725	千円
	市場販売目的に係るソフトウェアの開発	126,582	千円

　　　３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	自社利用目的に係るソフトウェアの除却	165,985	千円
	市場販売目的に係るソフトウェアの除却	72,757	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,848	2,783	2,598	8,033
賞与引当金	2,552,725	2,346,017	2,552,725	2,346,017
役員賞与引当金	49,780	51,700	49,780	51,700
受注損失引当金	193,910	－	193,910	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。