## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年度である2022年３月期は連結売上高950億円、営業利益110億円を目標とし、営業利益率10％以上、ROE12％以上、総還元性向45％以上の達成に向けて邁進します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。

当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。

以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。

■「持続可能な社会の実現」

環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。

また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。

■「新たなSIerへの進化」

当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。

DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。

また、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスへ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。

■「自律型人材への変革」

自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。

人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。

「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフ・バランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変容に向けて、人材育成を含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の取り組みを加速・強化していきます。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について

情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。

しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 海外事業について

当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。

海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について

情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、サービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。それらの市場やさまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの適応力を求められており、重要な課題と認識しています。

しかし、急速な顧客ニーズの変化や技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

(5) 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。

しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権等について

当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 人材等について

当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) セキュリティについて

当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 事業継続について

当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が国内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

当期の売上高は904億93百万円（前年同期比4.4％減）でしたが、営業利益は過去最高の108億17百万円、ならびに営業利益率は12.0％となり５期連続営業利益率10％以上を達成しました。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。

・社員、ビジネスパートナーならびに顧客情報の日次監視

・テレワーク、時差出勤の制度化

・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化

・各種教育のオンライン化

・年末年始の有給休暇取得の推奨

・渡航、出張の制限

・懇親会の自粛

■「営業力・SI力の強化」

New Normalといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい社会への変容に合わせて、Webコミュニケーションツールを活用したリモートと対面を組み合わせた営業スタイルやオンラインを活用した展示会などのプロモーション活動を推進しています。

また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。

2020年９月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に関する知識要件やシステムインテグレーションの実績要件を充足し、アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されました。加えて、クラウドファーストを全社として強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るため、2021年４月、デジタルソリューション事業本部を新設しました。

また、Nelito Systems LimitedにＤＴＳ独自の開発標準（PMS）を導入し、金融事業本部がプロジェクト状況のモニタリングやリスク管理などを指導しています。

■「新規事業の創出」

新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、New Normalといわれる新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。今期は中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25％、およびDX人材500名育成を1年前倒し、2021年３月期の達成に向けて取り組んだ結果、DX関連売上の比率約30.5％、DX人材育成584人となり、目標を上回ることができました。

また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足しました。市場調査や顧客ニーズを踏まえた継続的なビジネスアイデア創出への取り組みを実施し、実証実験などの提案活動に取り組むとともに、実践形式による技術者の育成を推進しています。

■「グループ経営基盤の強化」

ESGへの取り組みとしては、今期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいます。当期では、ステークホルダーとの建設的な対話に向けて「DTS Group REPORT 2020（統合報告書）」を作成しました。

環境面においては、テレワークやWeb会議の浸透により、紙の使用量削減が進んでおり、当初の通期目標を見直し、さらなる向上に努めたところ前期比でほぼ半減させることができました。今後もCO2排出量の削減など、環境負荷の低減に向けて推進していきます。

また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。

さらに、2020年6月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。

■「社内システム・事務の刷新」

ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に取り組んでいます。

第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報検索基盤の運用を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実践経験する機会としても活用していきます。

また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてテレワークでも開発を行うことが出来る環境を構築しました。

2020年７月、社員の満足度向上のため、社内広報紙をWeb化し会社情報へのアクセスを容易にしました。

収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しリリースしました。

■「働き方改革の推進」

自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事制度への変革に取り組んでいきます。

また、2020年９月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定（金の認定）（注１）を取得しました。加えて、2021年３月、２年連続で「健康経営優良法人（注２）（大規模法人部門）」の認定を受けました。

当期では健康経営推進の一環として、ストレスチェックの結果をもとに、高ストレス者に対して産業医による安全配慮指導を実施しました。今後、産業医と保健師が職場訪問や課題解決に向けたアドバイスを実施するなどの改善に努めていきます。

さらに、2020年３月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務制度を刷新しました。今後もワークライフ・バランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図ります。

■「その他、株主還元など」

2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、904億93百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

基盤プロダクト分野におけるプロダクトビジネスが好調であったものの、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響に加え、メガバンクにおける投資縮小、新型コロナウイルス感染症などによる影響もあり減収となりました。

売上総利益は、売上高の減少により180億54百万円（同3.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、72億37百万円（同9.9％減）となりました。その結果、営業利益は108億17百万円（同1.3％増）、経常利益は、111億31百万円（同2.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、75億93百万円（同3.8％増）となりました。

| （単位：百万円）

| 連結 |  | 個別（参考） |
| 対前年同期増減率 |  | 対前年同期増減率
売上高 | 90,493 | △4.4％ | 65,430 | △3.4％
営業利益 | 10,817 | 1.3％ | 8,702 | 0.8％
経常利益 | 11,131 | 2.6％ | 9,396 | 1.8％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,593 | 3.8％ | － | －
当期純利益（個別） | － | － | 6,596 | 1.5％

＜売上高の内訳＞

| （単位：百万円）

| 連結 |
対前年同期増減率
金融社会 | 28,444 | △7.8％
法人ソリューション | 26,365 | △4.6％
運用基盤ＢＰＯ | 25,238 | 1.4％
地域・海外等 | 10,444 | △7.2％
合計 | 90,493 | △4.4％

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が縮小し、売上高は284億44百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

一方、新技術や新開発手法などを活用した案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発、RPA導入およびその支援の拡大、ならびに「AMLion」や「DAVinCI LABS」を、「FIT2020 online (金融情報技術展)」へ出展するなど、DX関連ビジネスの強化に取り組んでいます。

また、顧客の営業プロセス管理などの課題に対し、Salesforceの導入に加え、利用促進に向けた業務・システム分析の支援を実施しています。

さらに、健康増進のための運動を支援するアプリケーションの開発を行い、生命保険会社と実証実験を実施しています。今後も積極的な提案を推進していきます。

法人ソリューションセグメント

SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業、住宅関連の開発案件などが低調に推移し、売上高は263億65百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

当期の新たなソリューションとしては、2020年４月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。当期においては、工場の複数設備における着完情報を活用し、作業者単位の状況や設備稼働状況の可視化を実現しました。

また、SDNによるネットワーク基盤構築など、仮想化技術を活用したプロジェクトに取り組んでいます。これらのノウハウを蓄積していくことによりビジネスの拡大を図ります。

さらに、ソリューションベンダと協業し、クラウド基盤構築を含めたワンストップかつ短納期でのSI提供に取り組むなど、顧客ニーズにあわせて柔軟な提案を推進しています。

運用基盤ＢＰＯセグメント

基盤プロダクト分野におけるプロダクトビジネスが好調であり、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響をカバーし、売上高は252億38百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。当期では、ReSM plusのサービスへ従業員の健康状態を可視化する機能を追加しました。また、導入を検討している顧客に対し、実証実験などの支援や既に導入済みの顧客に対しては蓄積されたデータを活用したサービスの改善を提案していきます。

地域・海外等セグメント

海外分野では、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンの連結子会社化などにより増収となったものの、地域分野では地銀向け案件の延伸・体制縮小の影響などで、売上高は104億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

パッケージソフトのクラウド化対応案件、「kotosora」（注３）による問い合わせ対応自動化や史的文字データべースのポータルサイト構築（注４）などの文教関連案件の拡大を目指します。

また、Withコロナソリューションとして、非接触型タッチパネルを利用した観光案内板を開発し、京都府立植物園において実証実験を実施しました。今後もこれまで培ったノウハウと最新のDX技術により地域の発展に貢献していきます。

（注１）東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。

（注２）健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

（注３）kotosoraとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。

（注４）株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴは国内外の学術研究機関が所蔵および管理する歴史的な字形データの国際規格に対応した画像データベースから、複数機関を横断して検索し一覧で表示するポータルサイトの構築を行いました。

財政状態としては、総資産は751億72百万円となりました。受取手形及び売掛金が２億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる出資金が２億８百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が52億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が45億74百万円増加いたしました。

負債は157億63百万円となりました。賞与引当金が２億93百万円減少いたしましたが、未払法人税等が３億44百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が１億65百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が２億53百万円増加いたしました。

純資産は594億９百万円となりました。剰余金の配当により27億64百万円減少し、自己株式が10億円増加いたしましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により75億93百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が43億20百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である382億76百万円に比べ50億50百万円増加し、433億27百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは93億66百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が18億15百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が６億73百万円減少したこと、仕入債務の増減額が減少から増加へ転じたことにより４億48百万円の支出が減少したこと、売上債権の増減額が増加から減少に転じたことにより３億48百万円の収入が増加したこと、かつ、税金等調整前当期純利益が３億26百万円増加したことにより収入が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△６億94百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が６億66百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が４億円減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、投資有価証券の取得による支出が２億83百万円、有形固定資産の取得による支出が２億33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△38億48百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が８億円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億38百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が２億円増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 対前年同期増減率(％)
金融社会 | 28,444,943 | △7.8
法人ソリューション | 26,365,506 | △4.6
運用基盤ＢＰＯ | 25,238,452 | 1.4
地域・海外等 | 10,444,303 | △7.2
合計 | 90,493,206 | △4.4

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 対前年同期 増減率(％) | 受注残高 （千円） | 対前年同期 増減率(％)
金融社会 | 27,993,637 | △6.9 | 14,206,960 | △3.1
法人ソリューション | 26,892,298 | △3.6 | 8,072,238 | 7.0
運用基盤ＢＰＯ | 25,910,239 | △4.0 | 16,066,967 | 4.4
地域・海外等 | 10,230,323 | △8.3 | 2,834,861 | △6.5
合計 | 91,026,500 | △5.3 | 41,181,027 | 1.4

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 対前年同期増減率(％)
金融社会 | 28,444,943 | △7.8
法人ソリューション | 26,365,506 | △4.6
運用基盤ＢＰＯ | 25,238,452 | 1.4
地域・海外等 | 10,444,303 | △7.2
合計 | 90,493,206 | △4.4

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺

消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の売上高は90,493百万円（前年同期比4.4％減）でしたが、営業利益は過去最高の10,817百万円、ならびに営業利益率は12.0％となり５期連続営業利益率10％以上を達成しました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．事業環境の変動について

当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。

ロ．価格競争について

当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ハ．海外事業について

当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。

ニ．ビジネスモデル、技術革新について

当社グループでは、CAMBRICなどの新技術を活用したソリューションを提供するため、社員研修、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などに取り組んでいます。

ホ．法的規制について

当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。

ヘ．訴訟等について

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

ト．知的財産権等について

当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。

チ．人材等について

当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しています。

また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。

リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

ヌ．セキュリティについて

当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性がないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対応を行っています。

また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。

ル．事業継続について

当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。

ヲ．新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、Withコロナ時代におけるデジタル化の進展に貢献するため、幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えデジタルビジネスを推進していきます。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

現時点で、具体的に用途が決定している多額の設備投資などはありませんが、今後の事業拡大に向け、積極的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、営業利益率10％、ROE12％以上、総還元性向45％以上を目指しています。

当期は、販管費の圧縮や不採算案件の抑制などに取り組み、５期連続で営業利益率10％を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新し、ROEは５期連続で12％以上となっています。また、安定的な配当・自己株式取得により、総還元性向も45％以上を継続しています。

⑥　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

金融社会セグメント

公共系のシステム開発が堅調に推移したものの、メガバンクにおける投資が縮小し、売上高は284億44百万円（前年同期比7.8％減、業績予想比4.2％減）となりました。

法人ソリューションセグメント

SAPを活用したソリューション案件やクラウド環境の構築案件などが堅調に推移したものの、組込み関連事業、住宅関連の開発案件などが低調に推移し、売上高は263億65百万円（前年同期比4.6％減、業績予想比0.4％増）となりました。

運用基盤ＢＰＯセグメント

基盤プロダクト分野におけるプロダクトビジネスが好調であり、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響をカバーし、売上高は252億38百万円（前年同期比1.4％増、業績予想比1.0％減）となりました。

地域・海外等セグメント

海外分野では、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンの連結子会社化などにより増収となったものの、地域分野では地銀向け案件の延伸・体制縮小の影響などで、売上高は104億44百万円（前年同期比7.2％減、業績予想比5.5％減）となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 133 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

(1) 金融社会事業（研究開発費：29 百万円）

① 健康増進のアプリケーション開発

高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。

当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、健康増進のための運動を支援するアプリケーション開発を行い、生命保険会社と実証実験を実施しております。

② リモートカンファレンスシステムの研究開発

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、物理的に集まることが困難な環境において、会議を円滑に運用するための方策が求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、オンラインでの会議を円滑に実施できるシステムの研究開発を実施しております。

(2) 法人ソリューション事業（研究開発費：94 百万円）

① AI技術活用研究

経済産業省の主導するConnected Industriesやデータ駆動型社会を実現するため、重要技術分野であるIoT、AIに対して取り組み、技術をキャッチアップしタイムリーに提供していくことが求められております。

当社グループでは、この要求に応えるため、AI-Chatbotの研究開発や文字情報の分析に関する研究を行い、収集した市場情報に対し、分析・分類・見える化の検証をしております。

②　放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究

放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。

当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。

③　adviceRebootの研究開発

組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。

当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。

(3) 運用基盤ＢＰＯ事業（研究開発費：7 百万円）

DX業務効率化研究

政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。

(4) 地域・海外等事業（研究開発費：0.8 百万円）

非接触型ソリューション実証実験

空中映像とタッチセンサーを組み合わせ、非接触で操作できる「空中タッチパネル」を用いた観光案内板の作成に向け、京都府施設での実証実験やニーズ調査等を実施しております。