第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,879 |
4,185 |
4,630 |
2,649 (4,685) |
2,697 |
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最低株価 |
(円) |
1,817 |
2,615 |
3,195 |
1,568 (3,835) |
1,704 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額は創立45周年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年８月 |
会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始 |
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1982年４月 |
ＯＡ機器の販売を開始 |
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1984年９月 |
港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転 |
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1987年３月 |
通信回線の保守管理業務の受託を開始 |
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1990年４月 |
九州支社（福岡市）開設 |
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1991年２月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
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1991年６月 |
関西支社（大阪市）開設 |
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1997年８月 |
港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2000年10月 |
株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立 |
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2001年４月 |
データリンクス株式会社を株式取得により子会社化 |
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2003年10月 |
商号を株式会社ＤＴＳへ変更 |
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2004年６月 |
港区新橋六丁目に本社新館完成、移転 |
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2004年10月 |
中京支社（名古屋市）開設 |
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2006年11月 |
日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化 |
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2007年２月 |
株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化 |
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2007年４月 |
株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立 |
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2007年４月 |
データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年10月 |
逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立 |
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2009年10月 |
デジタルテクノロジー株式会社を設立 |
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2011年10月 |
株式会社ＤＴＳパレットを設立 |
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2011年11月 |
DTS America Corporationを設立 |
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2013年４月 |
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
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2014年４月 |
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立 |
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2014年４月 |
アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化 |
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2014年４月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化 |
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2014年４月 |
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
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2015年４月 |
株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併 |
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2015年４月 |
株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更 |
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2015年４月 |
組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継 |
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2016年４月 |
データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡 |
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2017年３月 |
インドのNelito Systems Limitedと資本提携 |
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2017年４月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立 |
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2017年８月 |
データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2017年10月 |
中央区八丁堀二丁目に本社を移転 |
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2018年10月 |
データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併 |
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2019年３月 |
逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結 |
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2019年６月 |
Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し子会社化 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社12社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。
事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。
〔金融社会〕
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
〔法人ソリューション〕
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など
〔運用基盤ＢＰＯ〕
顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
〔地域・海外等〕
地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・IT分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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2021年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社九州ＤＴＳ |
福岡市博多区 |
100 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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日本ＳＥ株式会社 |
東京都新宿区 |
310 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ |
大阪市中央区 |
100 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 ０名 |
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株式会社ＭＩＲＵＣＡ |
東京都港区 |
100 |
情報サービス業 |
100.00 |
当社の研修全般について委託しております。 役員の兼任 ０名 |
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デジタルテクノロジー株式会社 |
東京都荒川区 |
100 |
情報サービス業 |
100.00 |
当社の情報サービス事業における機器購入などを行っております。 役員の兼任 ２名 |
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逓天斯（上海）軟件技術有限公司 |
中国上海市 |
百万人民元 14 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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DTS America Corporation |
米国ニューヨーク州 |
百万米ドル 0.2 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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株式会社ＤＴＳインサイト |
東京都渋谷区 |
200 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 ２名 |
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DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナムハノイ |
百万米ドル 1.2 |
情報サービス業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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Nelito Systems Limited |
インドナビムンバイ |
百万インドルピー 20.6 |
情報サービス業 |
98.80 |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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大連思派電子有限公司（注） |
中国大連市 |
百万人民元 10.3 |
情報サービス業 |
51.00 （51.00） |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社思派電子ジャパン（注） |
東京都台東区 |
20 |
情報サービス業 |
51.00 （51.00） |
業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しております。 役員の兼任 １名 |
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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金融社会 |
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法人ソリューション |
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運用基盤ＢＰＯ |
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|
地域・海外等 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ335名増加しているのは、当連結会計年度において新たにDTS SOFTWARE
VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結対象に加えたこと等に
よるものです。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
金融社会 |
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法人ソリューション |
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運用基盤ＢＰＯ |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。