## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。

当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。

これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。

(3) 目標とする経営指標

Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。

<2025年３月期　財務目標>

事業収益 | 連結売上高 | 1,100億円以上
EBITDA | 130億円以上
EBITDAマージン | 12％程度
投資 | 投資枠（3年間累計） | 250億円
経営効率 | ROE | 13％以上
株主還元 | 配当性向 | 50％以上
総還元性向 | 70％以上 （2022年度は130％程度）

※営業利益120億円以上（参考値）

<2025年３月期　非財務目標>

注力領域 | フォーカスビジネス(※１)売上高 | 40％以上
ESG | CO2排出量削減（2013年度比） | 50％以上
SDGs関連売上高(※２) | 40％以上
女性管理職比率 | ６％以上
女性取締役比率 | 10％以上
独立社外取締役 | 過半数

(※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域

(※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について

情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいます。

しかし、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 海外事業について

当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化を図ります。

海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。

現地の法的規制などに適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について

当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法などの法令等の遵守を最優先に事業を推進しています。

しかし、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 知的財産権等について

当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および業績等に影響が生じる可能性があります。

(8) 人材等について

当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つとして、高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成があげられますが、人材確保が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) セキュリティについて

当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 事業継続について

当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は当社グループの事業に影響を生じさせる可能性があります。消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴うIT投資の抑制や延期の影響により、受注が想定どおり進まない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用していますが、前年同期比は、同基準等適用前の前年（2021年3月期）同期実績と比較しています。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については前連結会計年度と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が残るなかで、一部に弱さがみられました。先行きについては、ウクライナ情勢による不透明感の中で、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響などに十分注意する必要があります。

このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、５つの重点施策（「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「働き方改革の実践」）について取り組みました。

当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。

■「営業力・SI力の強化」

デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月に、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。

当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を実施しました。

2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。当社の業務ノウハウやシステム開発力と同社のコンサルティング力を組み合わせ、住宅業界向け専用のCRM（顧客関係管理）システムの共同開発を第一弾として進めるなど、今後も顧客に付加価値の高いサービスを提供していきます。

2021年12月、ServiceNow, Incのサービスパートナープログラムにおいて、システムインテグレーションの実績、顧客評価ならびにエンジニア育成などの要件を充足したことから、「Premier（プレミア）」セグメントに認定されました。引き続きクラウドビジネス拡大に取り組んでいきます。

■「新規事業の創出」

当期では、中期経営計画の当初目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組みました。その結果、当期のDX関連売上高は約325億円（前年同期は約276億円）、売上高比率34.4％、DX人材843名（前連結会計年度末は584名）となりました。今後もデジタル、ソリューション、サービスなど成長領域のさらなる伸長に向け、人材育成に努めていきます。

また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図りました。

さらに、株式会社ＤＴＳインサイトはAIを活用した事業の拡大、人材交流を目的とし、株式会社調和技研と資本業務提携しました。

■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」

2022年１月、当社は「プライム市場」に所属することが確定し、2022年４月予定どおり移行しました。

ESGへの取り組みでは、社内啓発のため「DTSグループ SDGsアワード」を創設するとともに、SDGsに貢献する業務（前期通期売上高約166億円）の拡大を図っています。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減を推進しています。

2021年11月、ステークホルダーとの建設的な対話を促進するため、「DTS Group REPORT 2021（統合報告書）」を発行しました。また、海外の顧客や投資家を含む全てのステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、当社の英語版ホームページをリニューアルしました。

さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースの新設に加え、DX関連のオンデマンド研修を拡充しました。今後も人材育成に注力していきます。

■「働き方改革の実践」

健康経営の取り組みではコロナ禍やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン（注１）を開催しています。

これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定（金の認定）（注２）を取得しました。また、「健康経営銘柄2022」（注３）に選定されるとともに「健康経営優良法人（ホワイト500）2022」（注４）に認定されました。今後も健康経営を推進し、社員の健康増進・職場環境づくりに努めていきます。

■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」

当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

■「株主還元」

資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2021年４～６月に385,200株、2022年２～３月に371,900株の自己株式を取得しました。また、2022年３月に保有する自己株式の一部である1,371,900株を消却しました。

■「主な取り組み」

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年６月23日開催予定の当社第50回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを取締役会で決議しました。

2022年４月より始まる新たな中期経営計画に向け、当社グループの事業の変革や事業ポートフォリオの改革などの課題に対応していくため、製販の一体化、DX事業のさらなる強化、サービスの充実など、必要な組織変更を行いました。また、ESG活動をより一層進めるため、担当組織を設け、全社横断的な活動のさらなる強化を図ります。

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）と増収となりました。これは、DX関連の案件が順調に推移していることや基盤プロダクト分野において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化したことによるものです。売上総利益は、売上高の増加により191億41百万円（前年同期は180億54百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、79億44百万円（前年同期は72億37百万円）となりました。これは、研究開発費用を増加させたことなどによるものです。営業利益は、売上総利益の増加により、111億96百万円（前年同期は108億17百万円）、経常利益は、114億３百万円（前年同期は111億31百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などにより、78億53百万円（前年同期は75億93百万円）となりました。

| （単位：百万円）

| 連結 |  | 個別（参考） |
| 対前年同期増減率 |  | 対前年同期増減率
売上高 | 94,452 | － | 67,594 | －
営業利益 | 11,196 | － | 9,101 | －
経常利益 | 11,403 | － | 9,702 | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,853 | － | － | －
当期純利益（個別） | － | － | 6,594 | －

＜売上高の内訳＞

| （単位：百万円）

| 連結 |
対前年同期増減率
金融社会 | 28,429 | －
法人ソリューション | 27,512 | －
運用基盤ＢＰＯ | 27,199 | －
地域・海外等 | 11,311 | －
合計 | 94,452 | －

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

通信業や証券会社向けの開発案件が堅調に推移したものの銀行業のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は284億29百万円（前年同期は284億44百万円）となりました。

2021年６月、アンチマネーローンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様に採用されました。2022年１月には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライアルを開始しました。引き続き、マネーローンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。

また、キャッシュレス決済の不正検知において課題になっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現するため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AIとルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型「不正予測検知ソリューション」の販売を開始しました。今後も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしていきます。

さらに、業務知識があれば、誰でも簡単にAIを活用したデータ分析ができる「DAVinCI LABS（ダヴィンチ・ラボ）」について、従来より低コストで導入可能なSaaS型クラウドサービス「DAVinCI Jr.（ダヴィンチ・ジュニア）」の提供を開始しました。

法人ソリューションセグメント

クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は275億12百万円（前年同期は263億65百万円）となりました。

2021年６月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。

また、電子政府の総合窓口であるe‐Gov電子申請システム（注５）と簡易な連携を実現する「eG-Connector（イージーコネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP関連ソリューションの強化に取り組んでいます。

2022年２月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）導入前のサポートから運用保守まで包括的に対応するため、「AWS 導入・運用サービス」の提供を開始しました。

株式会社ＤＴＳインサイトでは、SiFive社製RISC-V（注６）開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始しました。自動車、産業機器、OA機器といった各種業界向けにRISC-Vのアプリケーションや製品の構築を容易に実現するものです。今後も、RISC-V関連製品の販売拡大を推進していきます。

運用基盤ＢＰＯセグメント

基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は271億99百万円（前年同期は252億38百万円）となりました。

社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に努めています。

また、2021年６月にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。当期から協業実績を着実に重ねており、今後も当社グループの強みを活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取り組んでいきます。

地域・海外等セグメント

地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売上高は113億11百万円（前年同期は104億44百万円）となりました。

2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウエア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注７）」を受賞しました。

また、株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴでは、AIを活用したFAQソリューション「kotosora」（注８）が、鳥取県の「自動車税チャットボット」、「競争入札参加資格チャットボット」に導入されました。さらに、袖ケ浦市においては、総合行政ネットワーク対応AI FAQソリューション「kotosora for LGWAN」（注９）を活用した「庁内向けAIチャットボット」の実証実験を行いました。

また、接触による感染リスクを軽減するため、空中タッチパネルを利用した大学向け証明書発行機を開発し、国立大学法人京都工芸繊維大学において採用されました。

今後もこれまで培ったノウハウとDX技術により地域の発展に貢献していきます。

（注１）健康チャレンジキャンペーン

社員の健康維持・増進活動をポイント化し一定の基準を満たす社員に健康サービス費用などを補助する健康推進活動。

（注２）健康優良企業認定（金の認定）

東京都の健康保険組合などで構成される健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度。

（注３）健康経営銘柄2022

経済産業省と東京証券取引所が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に健康経営に取り組む上場企業の中から、32業種50社を選定するもの。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じて、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指すもの。

（注４）健康経営優良法人（ホワイト500）

経済産業省と日本健康会議により、健康増進の取り組みを実践している法人を顕彰する制度。その中で、特に優良な健康経営を実践している大規模法人の500社を「ホワイト500」として認定している。

（注５）e‐Gov電子申請システム

電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。

（注６）RISC-V

オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャ(Instruction. SetArchitecture: ISA）。

（注７）サオ・クエ賞

ベトナムのITソフトウエア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。

（注８）kotosora

AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるソリューション。

（注９）kotosora for LGWAN

総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス。

財政状態としては、総資産は791億16百万円となりました。投資有価証券が12億62百万円減少しましたが、現金及び預金が24億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億90百万円、商品及び製品が９億11百万円、有価証券が５億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億43百万円増加しました。

負債は169億82百万円となりました。賞与引当金が１億71百万円減少しましたが、買掛金が10億98百万円、未払金が２億11百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が12億19百万円増加しました。

純資産は621億33百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が20億円増加し、その他有価証券評価差額金が３億50百万円、利益剰余金が剰余金の配当により29億66百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により78億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が27億24百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が18億31百万円、資本剰余金が12億38百万円、利益剰余金が５億92百万円それぞれ減少しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である433億27百万円に比べ24億89百万円増加し、458億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは75億89百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が17億76百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の増減額が８億75百万円増加したことにより支出が減少した一方で、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことにより10億70百万円の支出が増加したこと、売上債権及び契約資産の増減額が減少から増加に転じたことにより10億40百万円の収入が減少したこと、かつ、法人税等の支払額が４億92百万円増加したことなどにより支出が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△１億39百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が５億55百万円減少しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億25百万円増加したことなどにより支出が増加した一方で、有価証券の償還による収入が６億円増加、短期貸付金の純増減額が１億86百万円減少したことなどにより収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△50億25百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が11億77百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が10億２百万円、配当金の支払額が２億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 対前年同期増減率(％)
金融社会 | 28,429,563 | －
法人ソリューション | 27,512,425 | －
運用基盤ＢＰＯ | 27,199,400 | －
地域・海外等 | 11,311,406 | －
合計 | 94,452,795 | －

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 対前年同期 増減率(％) | 受注残高 （千円） | 対前年同期 増減率(％)
金融社会 | 29,749,378 | － | 7,616,123 | －
法人ソリューション | 27,780,562 | － | 6,137,707 | －
運用基盤ＢＰＯ | 28,331,065 | － | 8,763,505 | －
地域・海外等 | 11,949,232 | － | 3,463,419 | －
合計 | 97,810,240 | － | 25,980,756 | －

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

なお、当連結会計年度の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 対前年同期 増減率(％) | 受注残高 （千円） | 対前年同期 増減率(％)
金融社会 | 30,066,800 | 7.4 | 15,836,969 | 11.5
法人ソリューション | 27,823,875 | 3.5 | 8,498,560 | 5.3
運用基盤ＢＰＯ | 28,961,333 | 11.8 | 18,114,111 | 12.7
地域・海外等 | 11,949,232 | 16.8 | 3,483,617 | 22.9
合計 | 98,801,242 | 8.5 | 45,933,259 | 11.5

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 対前年同期増減率(％)
金融社会 | 28,429,563 | －
法人ソリューション | 27,512,425 | －
運用基盤ＢＰＯ | 27,199,400 | －
地域・海外等 | 11,311,406 | －
合計 | 94,452,795 | －

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しています。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載していません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | － | － | 10,528,784 | 11.2

４．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績について、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．事業環境の変動について

当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。

ロ．価格競争について

当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ハ．海外事業について

当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。

ニ．ビジネスモデル、技術革新について

当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。

これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。

ホ．法的規制について

当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。

ヘ．訴訟等について

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

ト．知的財産権等について

当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。

チ．人材等について

当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エンゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進していきます。

また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。

リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

ヌ．セキュリティについて

当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性がないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対応を行っています。

また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。

ル．事業継続について

当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。

ヲ．新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループは、コロナ禍による多様な働き方やライフスタイルにおいて、デジタル化の進展に貢献するため、幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えデジタルビジネスを推進していきます。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

今後の事業拡大に向け、積極的にＭ＆Ａや研究開発活動に資金を活用していく方針です。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

「新たな価値を創り出す ＭＡＤＥ ＢＹ ＤＴＳ Ｇｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、営業利益率10％以上、ROE12％以上、総還元性向45％以上を目標として取り組みました。

当期は、売上高の増加により、６期連続で営業利益率10％を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新し、ROEは６期連続で12％以上となっています。また、安定的な配当・自己株式取得により、総還元性向は65.8％でした。

社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。Vision2030の1st Stageとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。

<2025年３月期　財務目標>

事業収益 | 連結売上高 | 1,100億円以上
EBITDA | 130億円以上
EBITDAマージン | 12％程度
投資 | 投資枠（3年間累計） | 250億円
経営効率 | ROE | 13％以上
株主還元 | 配当性向 | 50％以上
総還元性向 | 70％以上 （2022年度は130％程度）

※営業利益120億円以上（参考値）

<2025年３月期　非財務目標>

注力領域 | フォーカスビジネス(※１)売上高 | 40％以上
ESG | CO2排出量削減（2013年度比） | 50％以上
SDGs関連売上高(※２) | 40％以上
女性管理職比率 | ６％以上
女性取締役比率 | 10％以上
独立社外取締役 | 過半数

(※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域

(※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高

⑥　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

金融社会セグメント

通信業や証券会社向けの開発案件が堅調に推移したものの銀行業のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は284億29百万円（前年同期は284億44百万円）となりました。

法人ソリューションセグメント

クラウドや自社パッケージを活用したDX関連案件などが順調に推移し、売上高は275億12百万円（前年同期は263億65百万円）となりました。

運用基盤ＢＰＯセグメント

基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響や半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化により、売上高は271億99百万円（前年同期は252億38百万円）となりました。

地域・海外等セグメント

地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売上高は113億11百万円（前年同期は104億44百万円）となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は226百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。

(1) 金融社会事業（研究開発費：2百万円）

融資ソリューションの研究

現在市場に流通している銀行系融資業務パッケージの商品性を調査しました。顧客ニーズの高い領域に対しては、新規のパッケージの開発、既存パッケージのレベルアップ等を検討しています。

(2) 法人ソリューション事業（研究開発費：221百万円）

①　テクニカルサポート環境開発

成長著しいクラウド事業について、事業を拡大するための社内環境の整備が求められています。

当社グループでは、クラウド事業の新たな運用保守環境について、プロトタイプの開発及び本番環境の構築を実施しています。

②　新BI・IoT研究開発

製造業をターゲットとした「DTS Connected Industries」は順調に拡大しており、この分野の更なる拡大を目的とした新商品開発に着手しています。セルフサービスBIの手軽さに、プッシュ型の自動分析機能を加えた新たなBIと、クラウドを活用するIoTプラットフォーム製品の開発に向けて、技術検証および調査、開発を実施しています。

③　ハウジング関連ソリューション研究開発

建設業界の現場では、住宅建設工程を一気通貫に繋げるとともに、あらゆるデータを活用した付加価値の高いサービスが求められています。

当社グループでは、課題解決へ向けて、自社製品である「Walk in home」「住宅基幹framework」を連携させたアプリの検討、開発を実施しています。

④　ゼロトラストの研究

成長著しいクラウド事業の中で、特に近年、高度なセキュリティレベルが求められています。特に注目の高いゼロトラストの市場において、新規事業の立ち上げ、およびその市場成長性を取り込むことを目的とし、当社グループでは、ゼロトラストの実証実験を実施しています。

(3) 地域・海外等事業（研究開発費：2百万円）

原価管理システムの開発

ＤＸソリューションとしてノーコードツールを開発基盤とした、中小企業向けの原価管理システムの開発を実施しています。