２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,124,868	37,789,667
受取手形	37,882	－
売掛金	※ 10,998,348	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 11,396,173
有価証券	601,377	1,200,466
商品	17,490	16,094
仕掛品	267,558	92,981
貯蔵品	5,017	5,399
前渡金	119,661	136,992
前払費用	197,722	192,361
その他	※ 125,862	※ 110,018
貸倒引当金	△2,175	△2,210
流動資産合計	48,493,612	50,937,944
固定資産
有形固定資産
建物	940,360	886,831
工具、器具及び備品	197,251	173,838
土地	1,965,696	1,965,696
有形固定資産合計	3,103,307	3,026,366
無形固定資産
ソフトウエア	609,472	550,759
その他	800	708
無形固定資産合計	610,273	551,467
投資その他の資産
投資有価証券	5,845,793	4,534,267
関係会社株式	6,511,123	6,472,675
関係会社出資金	327,143	327,143
長期前払費用	29,316	29,243
繰延税金資産	828,402	1,140,314
その他	919,077	1,041,341
貸倒引当金	△5,250	△5,250
投資その他の資産合計	14,455,607	13,539,735
固定資産合計	18,169,187	17,117,570
資産合計	66,662,800	68,055,514

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,306,670	※ 3,499,780
未払金	※ 852,624	※ 1,070,090
未払費用	330,230	325,166
未払法人税等	1,805,946	1,818,202
契約負債	－	166,298
前受金	187,903	－
預り金	109,229	106,692
賞与引当金	2,122,722	1,931,199
役員賞与引当金	82,800	67,800
受注損失引当金	45,108	72,070
資産除去債務	4,349	－
その他	1,224,866	991,089
流動負債合計	10,072,451	10,048,391
固定負債
退職給付引当金	547,040	623,009
資産除去債務	76,475	77,544
その他	21	－
固定負債合計	623,536	700,553
負債合計	10,695,988	10,748,944
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金
資本準備金	6,190,917	6,190,917
その他資本剰余金	1,223,751	－
資本剰余金合計	7,414,669	6,190,917
利益剰余金
利益準備金	411,908	411,908
その他利益剰余金
別途積立金	11,170,000	11,170,000
繰越利益剰余金	35,082,568	38,153,415
利益剰余金合計	46,664,477	49,735,324
自己株式	△5,185,654	△5,342,181
株主資本合計	55,006,492	56,697,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	960,319	609,509
評価・換算差額等合計	960,319	609,509
純資産合計	55,966,812	57,306,569
負債純資産合計	66,662,800	68,055,514

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 65,430,738	※１ 67,594,585
売上原価	※１ 52,053,624	※１ 53,504,084
売上総利益	13,377,114	14,090,500
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,674,138	※１,※２ 4,988,620
営業利益	8,702,975	9,101,879
営業外収益
受取利息	※１ 6,796	※１ 6,867
有価証券利息	18,349	19,514
受取配当金	※１ 534,275	※１ 486,637
投資事業組合運用益	92,759	52,246
その他	※１ 43,944	※１ 41,027
営業外収益合計	696,123	606,293
営業外費用
自己株式取得費用	1,999	3,999
為替差損	572	1,294
その他	123	－
営業外費用合計	2,695	5,293
経常利益	9,396,403	9,702,878
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,457	※３ 403
事務所移転費用	28,193	－
関係会社株式評価損	－	448,950
その他	－	1,850
特別損失合計	31,651	451,204
税引前当期純利益	9,364,752	9,251,674
法人税、住民税及び事業税	2,772,037	2,830,402
法人税等調整額	△3,681	△173,090
法人税等合計	2,768,355	2,657,312
当期純利益	6,596,396	6,594,362

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期製造原価		50,661,589	97.3	52,593,440	98.3
Ⅱ　当期商品売上原価
期首商品棚卸高		13,014		17,490
当期商品仕入高		1,396,510		909,248
計		1,409,525		926,739
期末商品棚卸高		17,490		16,094
当期商品売上原価		1,392,035	2.7	910,644	1.7
当期売上原価		52,053,624	100.0	53,504,084	100.0

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	31,250,745	42,832,653	△4,185,444
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	31,250,745	42,832,653	△4,185,444
当期変動額
剰余金の配当							△2,764,573	△2,764,573
当期純利益							6,596,396	6,596,396
自己株式の取得									△1,000,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,831,823	3,831,823	△1,000,210
当期末残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	35,082,568	46,664,477	△5,185,654

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,174,879	667,248	667,248	52,842,128
会計方針の変更による累積的影響額	－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,174,879	667,248	667,248	52,842,128
当期変動額
剰余金の配当	△2,764,573			△2,764,573
当期純利益	6,596,396			6,596,396
自己株式の取得	△1,000,210			△1,000,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		293,071	293,071	293,071
当期変動額合計	2,831,612	293,071	293,071	3,124,684
当期末残高	55,006,492	960,319	960,319	55,966,812

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	35,082,568	46,664,477	△5,185,654
会計方針の変更による累積的影響額							36,262	36,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,113,000	6,190,917	1,223,751	7,414,669	411,908	11,170,000	35,118,831	46,700,739	△5,185,654
当期変動額
剰余金の配当							△2,966,854	△2,966,854
当期純利益							6,594,362	6,594,362
自己株式の取得									△2,000,227
自己株式の処分			14,359	14,359					12,665
自己株式の消却			△1,831,034	△1,831,034					1,831,034
利益剰余金から資本剰余金への振替			592,923	592,923			△592,923	△592,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,223,751	△1,223,751	－	－	3,034,584	3,034,584	△156,527
当期末残高	6,113,000	6,190,917	－	6,190,917	411,908	11,170,000	38,153,415	49,735,324	△5,342,181

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,006,492	960,319	960,319	55,966,812
会計方針の変更による累積的影響額	36,262			36,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	55,042,755	960,319	960,319	56,003,075
当期変動額
剰余金の配当	△2,966,854			△2,966,854
当期純利益	6,594,362			6,594,362
自己株式の取得	△2,000,227			△2,000,227
自己株式の処分	27,025			27,025
自己株式の消却	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△350,810	△350,810	△350,810
当期変動額合計	1,654,305	△350,810	△350,810	1,303,494
当期末残高	56,697,060	609,509	609,509	57,306,569

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等………　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　以外のもの　　　　　　　　動平均法により算定）を採用しています。

　なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。

②　市場価格のない株式等………　移動平均法による原価法を採用しています。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　３年～47年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3) 長期前払費用

　定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金…………………　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 受注損失引当金…………………　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金…………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) システム開発

　　システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で

　収益を認識しています。

(2) SEサービス

　　SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され

　た役務の実績に従い収益を認識しています。

(3) 保守その他のサービス

　　保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す

　る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

(4) 製品および商品

　　製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義

　務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	65,430,738	67,594,585
（うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益）	1,523,064	7,497,670

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。

２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	45,108	72,070

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．請負契約に係る受注損失引当金の見積り」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当事業年度の売上高が108,256千円、売上原価が112,564千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が4,307千円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は36,262千円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」および「前受金」にそれぞれ区分表示しています。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」30,226千円、「その他」95,635千円は、「流動資産」の「その他」125,862千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 　（2021年３月31日）	当事業年度 　（2022年３月31日）
短期金銭債権	74,026千円	66,874千円
短期金銭債務	606,588 〃	554,631 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	93,358千円	105,563千円
外注費	2,709,690 〃	2,365,800 〃
その他の営業取引高	1,574,759 〃	1,493,229 〃
営業取引以外の取引による取引高	475,772 〃	425,825 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料及び手当	1,614,505千円	1,634,826千円
賞与引当金繰入額	266,246 〃	228,690 〃
役員賞与引当金繰入額	82,600 〃	69,600 〃
減価償却費	63,592 〃	66,769 〃
支払手数料	737,459 〃	826,408 〃
貸倒引当金繰入額	－ 〃	34 〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産
建物	2,166千円	326千円
工具、器具及び備品	1,290 〃	77 〃
計	3,457 〃	403 〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	6,511,123

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	6,472,675

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	649,977千円		591,333千円
退職給付引当金	167,503 〃		190,765 〃
関係会社株式	42,413 〃		179,882 〃
未払事業税	119,701 〃		125,832 〃
未払費用（社会保険料）	101,116 〃		99,565 〃
未払金	18,996 〃		53,052 〃
ソフトウエア	37,445 〃		51,118 〃
資産除去債務	41,405 〃		45,451 〃
ゴルフ会員権	28,857 〃		28,857 〃
その他	65,920 〃		63,595 〃
繰延税金資産合計	1,273,339 〃		1,429,455 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421,793千円		△267,193千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,144 〃		△21,904 〃
その他	－ 〃		△43 〃
繰延税金負債合計	△444,937 〃		△289,141 〃
繰延税金資産の純額	828,402 〃		1,140,314 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の注記において、「前払費用」29,260千円および「その他」55,656千円は、「未払金」18,996千円および「その他」65,920千円として組替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率  (調整) 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　住民税均等割 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目 　税額控除 　その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載していません。		30.6 ％ 0.3 〃 0.1 〃 △1.4 〃 △0.8 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7 〃

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

①　サービス

　サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

　上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

②　SI・開発

　SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

　上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

③　プロダクト

　プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

　上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

（重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

当社は2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,230,766	5,512	9,693	58,715	2,226,585	1,339,754
	工具、器具及び備品	859,841	66,519	46,659	89,854	879,701	705,862
	土地	1,965,696	－	－	－	1,965,696	－
	計	5,056,305	72,032	56,353	148,570	5,071,983	2,045,617
無形 固定資産	ソフトウエア	1,022,279	125,315	179,440	184,028	968,154	417,395
	その他	4,650	－	－	92	4,650	3,941
	計	1,026,929	125,315	179,440	184,120	972,804	421,336

（注）１　当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

　　　２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	自社利用目的に係るソフトウェアの取得	101,977	千円
	市場販売目的に係るソフトウェアの開発	23,338	千円

　　　３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	自社利用目的に係るソフトウェアの除却	108,380	千円
	市場販売目的に係るソフトウェアの除却	71,060	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,425	2,210	2,175	7,460
賞与引当金	2,122,722	1,931,199	2,122,722	1,931,199
役員賞与引当金	82,800	67,800	82,800	67,800
受注損失引当金	45,108	72,070	45,108	72,070

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。