##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

主要な連結子会社の名称

デジタルテクノロジー株式会社

株式会社ＤＴＳインサイト

Partners Information Technology, Inc.

日本ＳＥ株式会社

株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ

株式会社九州ＤＴＳ

当連結会計年度において、安心計画株式会社、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社ＤＴＳパレット

株式会社東北アドバイザー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ＤＴＳパレットおよび株式会社東北アドバイザー)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

#### (1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。

12月31日　　７社

１月31日　　１社

３月31日　　９社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日および１月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

###### イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。

###### ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

##### ②　棚卸資産

###### イ．商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

###### ロ．仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

###### ハ．原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

###### ニ．貯蔵品

最終仕入原価法を採用しています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

定額法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しています。

##### ②　無形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。

また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

##### ③　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

##### ①　システム開発

システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

##### ②　SEサービス

SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。

##### ③　保守その他のサービス

保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

##### ④　製品および商品

製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(５～20年)にわたり定額法により償却を行っています。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 106,132 | 115,727
(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 10,907 | 13,130

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

##### ②　主要な仮定

原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 19 | 84

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

個別受注契約のプロジェクトにおいて、原価総額が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として算出しています。

##### ②　主要な仮定

原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

３　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,277 | 5,540

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループののれんは、取得時に期待した将来の超過収益力です。当該取得時の将来事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化していると判断した場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識要否を判定しています。その結果、減損損失を認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)　※６減損損失」に記載のとおり、のれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注見込みに基づく売上高及び売上高成長率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により重要な変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

#### (1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

#### (2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた15百万円、「その他」に表示していた99百万円は、「保険解約返戻金」１百万円、「その他」112百万円としてそれぞれ組み替えています。

##### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として数理計算上の差異の費用処理年数は12～15年、過去勤務費用の費用処理年数は12年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を10～12年、過去勤務費用の費用処理年数を10年にそれぞれ変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 261 | 百万円 | 174 | 百万円
売掛金 | 19,086 | 〃 | 19,957 | 〃

なお、契約資産の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券(株式) | 30 | 百万円 | 34 | 百万円

※３　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」を参照ください。

４　偶発債務

当社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。

※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上原価に含まれる受注損失 引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 84 | 百万円

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 294 | 百万円 | 184 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
その他(工具、器具及び備品) | ０ | 百万円 | ０ | 百万円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | ０ | 百万円 | １ | 百万円
その他(工具、器具及び備品) | 37 | 〃 | ０ | 〃
無形固定資産 |  |  |  |
その他(ソフトウエア他) | １ | 〃 | ０ | 〃
計 | 39 | 〃 | １ | 〃

※６　減損損失

前連結会計年度　(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
Nelito Systems Private Limited （インド・ナビムンバイ） | 事業用資産および共用資産 | 建物 | 28
器具及び備品 | 26
その他有形固定資産 | 5
ソフトウエア | 169
Partners Information Technology, Inc. （米国・カリフォルニア州） | － | のれん | 1,007

当社グループは、原則として、会社を基本単位として資産のグルーピングを行っています。

当社の連結子会社であるNelito Systems Private Limitedの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、同社の有形固定資産およびソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しています。

当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高のうち1,007百万円を減損処理することとし、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 200 | 百万円 | 918 | 百万円
組替調整額 | 255 | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 456 | 〃 | 918 | 〃
税効果額 | △139 | 〃 | △281 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 316 | 〃 | 637 | 〃
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △217 | 〃 | 220 | 〃
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | △217 | 〃 | 220 | 〃
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | △217 | 〃 | 220 | 〃
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 400 | 〃 | 392 | 〃
組替調整額 | △19 | 〃 | △57 | 〃
税効果調整前 | 381 | 〃 | 334 | 〃
税効果額 | △120 | 〃 | △105 | 〃
退職給付に係る調整額 | 260 | 〃 | 228 | 〃
その他の包括利益合計 | 359 | 〃 | 1,087 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１． | 49,072,632 | － | 1,481,800 | 47,590,832
合計 | 49,072,632 | － | 1,481,800 | 47,590,832
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２．３． | 4,002,622 | 1,482,029 | 1,491,175 | 3,993,476
合計 | 4,002,622 | 1,482,029 | 1,491,175 | 3,993,476

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,481,800株は、自己株式の消却による減少1,481,800株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,482,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,481,800株および単元未満株式の買取による増加229株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,491,175株は、自己株式の消却による減少1,481,800株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,375株です。

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,802 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,179 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年11月22日

(注)　2022年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当20円を含んでいます。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,051 | 利益剰余金 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１． | 47,590,832 | － | 736,700 | 46,854,132
合計 | 47,590,832 | － | 736,700 | 46,854,132
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２．３． | 3,993,476 | 737,553 | 774,205 | 3,956,824
合計 | 3,993,476 | 737,553 | 774,205 | 3,956,824

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少736,700株は、自己株式の消却による減少736,700株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加737,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加736,700株、譲渡制限付株式の無償取得による増加486株および単元未満株式の買取による増加367株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少774,205株は、自己株式の消却による減少736,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,932株および社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分による減少27,573株です。

#### ２　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,051 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,948 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年11月21日

(注)　2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,488 | 利益剰余金 | 58 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 43,531 | 百万円 | 38,838 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △166 | 〃 | △1,280 | 〃
現金及び現金同等物 | 43,364 | 〃 | 37,557 | 〃

※２　当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、新たに連結子会社となった安心計画株式会社、株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートの連結開始時の資産及び負債の主な内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 459 | 709
１年超 | 658 | 425
合計 | 1,117 | 1,134

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。

##### ②　市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券および投資有価証券 (注)２ | 4,849 | 4,849 | －
資産計 | 4,849 | 4,849 | －

(注) １　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 | 80

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は297百万円です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券および投資有価証券 (注)２ | 5,930 | 5,930 | －
資産計 | 5,930 | 5,930 | －

(注) １　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」「長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)」「社債(負債)」は重要性が乏しいことから記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 | 86

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は253百万円です。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 43,531 | － | － | －
受取手形 | 261 | － | － | －
売掛金 | 19,068 | 18 | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 800 | 1,600 | － | －
合計 | 63,660 | 1,618 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 38,838 | － | － | －
受取手形 | 174 | － | － | －
売掛金 | 19,953 | 4 | － | －
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 400 | 2,000 | － | －
合計 | 59,366 | 2,004 | － | －

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 2,472 | － | － | 2,472
社債 | － | 2,377 | － | 2,377
資産計 | 2,472 | 2,377 | － | 4,849

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券および投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 3,374 | － | － | 3,374
社債 | － | 2,394 | － | 2,394
投資信託 | － | 161 | － | 161
資産計 | 3,374 | 2,555 | － | 5,930

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

投資信託は市場における取引価格はないものの、解約または買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,472 | 1,164 | 1,307
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,472 | 1,164 | 1,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 2,377 | 2,401 | △24
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,377 | 2,401 | △24
合計 | 4,849 | 3,566 | 1,282

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　50百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　297百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,374 | 1,164 | 2,209
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 803 | 800 | 3
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 161 | 160 | 1
小計 | 4,338 | 2,125 | 2,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 1,591 | 1,600 | △8
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,591 | 1,600 | △8
合計 | 5,930 | 3,725 | 2,204

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　52百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　253百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

前連結会計年度において、投資有価証券について255百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,255 | 百万円 | 2,121 | 百万円
勤務費用 | 366 | 〃 | 299 | 〃
利息費用 | 24 | 〃 | 33 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △443 | 〃 | △224 | 〃
退職給付の支払額 | △81 | 〃 | △119 | 〃
為替換算差額 | 0 | 〃 | 5 | 〃
新規連結による増加 | － | 〃 | 371 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 2,121 | 〃 | 2,489 | 〃

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,422 | 百万円 | 1,610 | 百万円
期待運用収益 | 37 | 〃 | 33 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △48 | 〃 | 157 | 〃
事業主からの拠出額 | 242 | 〃 | 290 | 〃
退職給付の支払額 | △43 | 〃 | △60 | 〃
為替換算差額 | 0 | 〃 | 4 | 〃
新規連結による増加 | － | 〃 | 560 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,610 | 〃 | 2,596 | 〃

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,857 | 百万円 | 2,206 | 百万円
年金資産 | △1,610 | 〃 | △2,596 | 〃
| 246 | 〃 | △390 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 264 | 〃 | 282 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511 | 〃 | △107 | 〃
退職給付に係る負債 | 511 | 〃 | 288 | 〃
退職給付に係る資産 | － | 〃 | △396 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 511 | 〃 | △107 | 〃

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 366 | 百万円 | 299 | 百万円
利息費用 | 24 | 〃 | 33 | 〃
期待運用収益 | △37 | 〃 | △33 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △6 | 〃 | △36 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △7 | 〃 | △12 | 〃
その他 | △1 | 〃 | △2 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 339 | 〃 | 249 | 〃

(注)　１　「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれています。

２　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
過去勤務費用 | △7 | 百万円 | △12 | 百万円
数理計算上の差異 | 389 | 〃 | 346 | 〃
合計 | 381 | 〃 | 334 | 〃

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △39 | 百万円 | △27 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △596 | 〃 | △942 | 〃
合計 | △635 | 〃 | △970 | 〃

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 54 | ％ | 52 | ％
株式 | 23 | 〃 | 27 | 〃
オルタナティブ投資 | 14 | 〃 | 14 | 〃
現金及び預金 | 7 | 〃 | 5 | 〃
その他 | 2 | 〃 | 2 | 〃
合計 | 100 | 〃 | 100 | 〃

(注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資です。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.3～1.7 | ％ | 0.7～1.7 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | 〃 | 2.0 | 〃
予想昇給率 | 1.0 | 〃 | 1.0 | 〃

(注)　在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度568百万円です。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円です。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ITソフトウェア企業年金基金

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | 56,574 | 百万円 | 55,007 | 百万円
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 54,852 | 〃 | 53,285 | 〃
差引額 | 1,721 | 〃 | 1,721 | 〃

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　　1.20％(2022年３月31日現在)

当連結会計年度

日本ITソフトウェア企業年金基金　　1.11％(2023年３月31日現在)

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与・賞与引当金 | 920 | 百万円 |  | 1,155 | 百万円
未払事業税 | 171 | 〃 |  | 188 | 〃
未払費用(社会保険料) | 147 | 〃 |  | 185 | 〃
株式取得関連費用 | 118 | 〃 |  | 177 | 〃
退職給付に係る負債 | 149 | 〃 |  | 83 | 〃
その他 | 606 | 〃 |  | 847 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,115 | 〃 |  | 2,637 | 〃
評価性引当額 | △133 | 〃 |  | △150 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,981 | 〃 |  | 2,486 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △389 | 百万円 |  | △653 | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 〃 |  | △129 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △22 | 〃 |  | △68 | 〃
その他 | △20 | 〃 |  | △31 | 〃
繰延税金負債合計 | △432 | 〃 |  | △883 | 〃
繰延税金資産の純額 | 1,549 | 〃 |  | 1,603 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |
－ | ％
30.6 | ％

（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 〃 |  | 0.3 | 〃
住民税均等割 | － | 〃 |  | 0.2 | 〃
のれんの償却額 | － | 〃 |  | 1.2 | 〃
のれんの減損 | － | 〃 |  | 2.7 | 〃
評価性引当額 | － | 〃 |  | 0.6 | 〃
その他 | － | 〃 |  | 0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 〃 |  | 36.1 | 〃

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

###### （企業結合等関係）

１　企業結合に係る条件付取得対価の会計処理

2022年11月に行われた当社によるPartners Information Technology, Inc.の取得について、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末日において、2022年12月期に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しました。

(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額）　　　　289百万円

(2) 追加的に認識したのれん償却額　　　　　　　　　　 26百万円

(3) 償却方法及び償却期間　　　　　　　 ５年間にわたる均等償却

なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および今後の会計処理方針については、以下のとおりです。

①　条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

②　今後の会計処理方針

取得対価の変更が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。

２　取得による企業結合（安心計画株式会社）

当社は、株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に安心計画株式会社の株式を100％取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　安心計画株式会社

事業の内容　　　　　住空間提案システムの活用支援（Walk in homeの販売代理店営業）

②　企業結合を行った主な理由

住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。

③　企業結合日

2023年４月30日（みなし取得日）

2023年５月31日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2023年４月30日としていることから、2023年５月1日から2024年１月31日までの業績を含めています。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 1,597百万円
取得原価 |  | 1,597百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　52百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,271百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 376百万円
固定資産 |  | 145百万円
資産合計 |  | 521百万円
流動負債 |  | 195百万円
固定負債 |  | －
負債合計 |  | 195百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

３　取得による企業結合（株式会社アヴァンザ）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社アヴァンザの株式を取得することを決議し、2023年12月27日に株式譲渡契約を締結しました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年１月22日に同社の株式を100％取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アヴァンザ

事業の内容　　　　　WEBシステム、組込みシステムの設計・開発およびコンサルティング、各種アプリケーション、ソフトウェア、通信機器の販売および導入、ソフトウェアパッケージおよび製品の販売

②　企業結合を行った主な理由

両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内のシステム開発体制の強化に繋げ、顧客のデジタル領域での対応力強化および新規顧客の拡大を図るためです。

③　企業結合日

2023年12月31日（みなし取得日）

2024年１月22日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 3,342百万円
取得原価 |  | 3,342百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　92百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,166百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 1,276百万円
固定資産 |  | 230百万円
資産合計 |  | 1,506百万円
流動負債 |  | 330百万円
固定負債 |  | －
負債合計 |  | 330百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

４　取得による企業結合（株式会社東北システムズ・サポート）

当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、株式会社東北システムズ・サポートの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2024年３月１日に同社の株式を100％取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社東北システムズ・サポート

事業の内容　　　　 情報システムのコンサルティング、アプリケーション開発受託全般、インフラ構築・保守・管理、パッケージソリューションの開発・販売、無線システム構築・機器販売（バーコード・RFID他）

②　企業結合を行った主な理由

両社の人材・技術・顧客基盤を融合することにより、国内システム開発体制の強化を実現し、顧客のビジネスをDXで強化・加速させるとともに、東北地方への経済発展に貢献するためです。

③　企業結合日

2024年３月１日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,622百万円
取得原価 |  | 2,622百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　93百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,930百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 1,141百万円
固定資産 |  | 799百万円
資産合計 |  | 1,941百万円
流動負債 |  | 882百万円
固定負債 |  | 366百万円
負債合計 |  | 1,249百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
業務＆ ソリューション | テクノロジー＆ ソリューション | プラットフォーム ＆サービス
サービス | 2,826 | 11,469 | 20,950 | 35,246
ＳＩ・開発 | 37,761 | 22,601 | 1,568 | 61,931
プロダクト | 41 | 323 | 8,589 | 8,954
顧客との契約から生じる収益 | 40,629 | 34,394 | 31,108 | 106,132
外部顧客への売上高 | 40,629 | 34,394 | 31,108 | 106,132

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
業務＆ ソリューション | テクノロジー＆ ソリューション | プラットフォーム ＆サービス
サービス | 2,437 | 13,150 | 21,911 | 37,499
ＳＩ・開発 | 41,160 | 28,754 | 1,312 | 71,227
プロダクト | 65 | 309 | 6,626 | 7,001
顧客との契約から生じる収益 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727
外部顧客への売上高 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727

（注）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

#### ①　サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

#### ②　SI・開発

SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

#### ③　プロダクト

プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

#### (1) 契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 15,897 | 19,348
契約資産 | 1,361 | 1,674
契約負債(前受金) | 1,029 | 1,318

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 19,348 | 20,132
契約資産 | 1,674 | 2,201
契約負債(前受金) | 1,318 | 1,249

契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ598百万円および911百万円です。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 32,863 | 30,586
１年超 | 1,369 | 1,329
合計 | 34,233 | 31,916