###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

#### (1) 「業務＆ソリューション」

強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。

・システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

・業界特化型のソリューション創出など

#### (2) 「テクノロジー＆ソリューション」

顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など

#### (3) 「プラットフォーム＆サービス」

顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス

・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「業務＆ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」に含めています。なお、当該変更による影響は軽微です。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益 計算書計上額 (注)２
業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,629 | 34,394 | 31,108 | 106,132 | － | 106,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,308 | 80 | 920 | 2,308 | △2,308 | －
計 | 41,938 | 34,474 | 32,028 | 108,441 | △2,308 | 106,132
セグメント利益 | 4,964 | 3,486 | 3,266 | 11,716 | △22 | 11,694
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 216 | 319 | 73 | 608 | △2 | 606
のれんの償却額 | － | 106 | 27 | 134 | － | 134

(注) １　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結損益 計算書計上額 (注)２
業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,663 | 42,214 | 29,849 | 115,727 | － | 115,727
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,480 | 72 | 1,356 | 2,909 | △2,909 | －
計 | 45,144 | 42,287 | 31,206 | 118,637 | △2,909 | 115,727
セグメント利益 | 5,331 | 4,193 | 2,978 | 12,503 | 5 | 12,508
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 201 | 348 | 71 | 621 | △2 | 619
減損損失 | 229 | 1,007 | － | 1,237 | － | 1,237
のれんの償却額 | － | 430 | 27 | 458 | － | 458

(注) １　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 11,092 | 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務＆ ソリューション | テクノロジー＆ ソリューション | プラットフォーム ＆サービス | 合計
当期償却額 | － | 106 | 27 | 134
当期末残高 | － | 1,138 | 139 | 1,277

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 業務＆ ソリューション | テクノロジー＆ ソリューション | プラットフォーム ＆サービス | 合計
当期償却額 | － | 430 | 27 | 458
当期末残高 | 4,097 | 1,331 | 111 | 5,540

（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

Partners Information Technology, Inc.を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,307百万円です。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートを子会社化したことに伴い、「業務＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、4,097百万円です。

また、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,271百万円です。

一方、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、1,007百万円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,408円81銭 | 1,451円61銭
１株当たり当期純利益 | 181円41銭 | 168円51銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 62,376 | 63,402
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 956 | 1,132
(うち非支配株主持分(百万円)) | 956 | 1,132
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 61,420 | 62,270
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 43,597,356 | 42,897,308

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,001 | 7,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8,001 | 7,293
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,105,576 | 43,281,898

###### （重要な後発事象）

１　自己株式の取得および消却

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.66％）

③　株式の取得価額の総額

6,000百万円（上限）

④　取得期間

2024年４月30日から2024年12月10日まで

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））

(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却する株式の数

上記(2)で取得した自己株式の全株式数

③　消却予定日

2024年12月18日

２　自己株式の消却

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

(1) 消却した株式の種類

当社普通株式

(2) 消却した株式の数

2,700,000株

（発行済株式総数（自己株式含む）に対する割合5.76％）

(3) 消却日

2024年５月15日

(4) 消却後の発行済株式総数

44,154,132株