##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式………………………　移動平均法による原価法を採用しています。

#### (2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの | ……… | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。
②　市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しています。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しています。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　２年～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。

また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

#### (3) 長期前払費用

定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金…………………　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 受注損失引当金…………………　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金…………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6) 関係会社債務保証損失引当金…　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(7) 関係会社事業損失引当金………　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

#### (1) システム開発

システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

#### (2) SEサービス

SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。

#### (3) 保守その他のサービス

保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

#### (4) 製品および商品

製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 74,356 | 80,744
(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益) | 9,226 | 11,699

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。

２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 9 | 54

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２．請負契約に係る受注損失引当金の見積り」の内容と同一です。

##### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 458 | 百万円 | 56 | 百万円
短期金銭債務 | 683 | 〃 | 1,398 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 86 | 百万円 | 289 | 百万円
外注費 | 2,716 | 〃 | 3,435 | 〃
その他の営業取引高 | 1,929 | 〃 | 2,282 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 488 | 〃 | 765 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料及び手当 | 1,733 | 百万円 | 2,098 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 263 | 〃 | 830 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 70 | 〃
減価償却費 | 78 | 〃 | 68 | 〃
支払手数料 | 953 | 〃 | 1,534 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 1 | 〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
無形固定資産 |  |  |  |
その他 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 〃 | 0 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 8,679

当事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 15,033

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 620 | 百万円 |  | 794 | 百万円
関係会社株式 | 246 | 〃 |  | 778 | 〃
退職給付引当金 | 204 | 〃 |  | 184 | 〃
未払事業税 | 124 | 〃 |  | 142 | 〃
未払費用(社会保険料) | 98 | 〃 |  | 125 | 〃
資産除去債務 | 51 | 〃 |  | 102 | 〃
ソフトウエア | 93 | 〃 |  | 85 | 〃
関係会社事業損失引当金 | － | 〃 |  | 72 | 〃
投資有価証券 | 72 | 〃 |  | 68 | 〃
関係会社債務保証損失引当金 | － | 〃 |  | 36 | 〃
ゴルフ会員権 | 28 | 〃 |  | 28 | 〃
譲渡制限付株式交付 | － | 〃 |  | 28 | 〃
譲渡制限付株式報酬 | 14 | 〃 |  | 23 | 〃
その他 | 26 | 〃 |  | 82 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,581 | 〃 |  | 2,554 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △389 | 百万円 |  | △662 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △21 | 〃 |  | △66 | 〃
その他 | △0 | 〃 |  | △0 | 〃
繰延税金負債合計 | △411 | 〃 |  | △729 | 〃
繰延税金資産の純額 | 1,170 | 〃 |  | 1,825 | 〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の注記において、「その他」40百万円は、「譲渡制限付株式報酬」14百万円および「その他」26百万円として組替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 |  | 0.3 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 |  | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | 〃 |  | △2.6 | 〃
税額控除 | △1.2 | 〃 |  | △0.7 | 〃
その他 | △0.1 | 〃 |  | △0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 〃 |  | 27.8 | 〃

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

#### ①　サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

#### ②　SI・開発

SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

#### ③　プロダクト

プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得および消却

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。