１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………５
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ足踏みもみられます。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組んでいます。
また、当期では、売上高1,250億円（前年同期比8.0％増）、EBITDA149.5億円（前年同期比10.0％増）を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当第３四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は51.8％となり順調に推移しています。
(注１) フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
2024年４月、当社グループが人権を尊重する姿勢を明確に示すため、ＤＴＳグループ人権方針を策定しました。今後も人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を特定し防止と軽減に努めていきます。
また、健康企業宣言東京推進協議会より健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として「健康優良企業・金の認定」を５年連続で取得しました。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2024年４月から12月に約60億円の自己株式取得、およびその消却を2024年12月に実施しました。
さらに、2024年12月から2025年３月における最大50億円の自己株式を取得すること、およびその消却について2024年11月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、910億３百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により203億２百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、99億66百万円(前年同期比17.6％増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、103億36百万円(前年同期比8.6％増)、経常利益は、106億29百万円(前年同期比8.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、71億96百万円(前年同期9.0％増)となりました。
＜売上高の内訳＞
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務＆ソリューションセグメント
銀行業における案件拡大や新規連結影響などで好調に推移し、売上高は389億５百万円(前年同期比22.0％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。
国内外の最新ガイドラインに対応したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のパッケージソフト「AMLion（アムリオン）」は、これまで大手証券会社を中心に導入していただいています。当期では、生命保険業界固有の要件とニーズに対応した「AMLion」を生命保険業界向けに提供を開始しました。
また、国内の中堅金融機関における取引管理の効率化を推進するため、導入コストを抑えたアンチマネー・ローンダリングケース管理ツール（注１）の提供を開始しました。
今後のFATF（注２）第５次審査に向け、生命保険会社への提案を強化し、金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。
（注１）アンチマネー・ローンダリングケース管理ツール
金融機関における疑わしい取引データに対する調査履歴などを電子的に管理するツール。
（注２）FATF
Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みとして設立された組織。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
BPMや住宅関連のソリューション案件が減少するもののServiceNow®（サービスナウ）や組込み関連が堅調に推移し、売上高は312億74百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化、およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。
アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®」を注力分野の１つに位置づけています。当期では、豊富な機能をもつ ServiceNow®から社内ヘルプデスク業務に必要な機能を厳選することにより低コストかつ短期間での導入を実現した「Simple-Start-Pack」の提供を開始しました。
また、ハウジングソリューションでは、構造計算連携を強化した「Walk in home 2024」、サブスクリプション型サービスとして、クラウド環境で物件データの安全な管理を実現した「Walk in home 物件管理WEB」およびモバイルプレゼンテーション機能を強化した「Walk in home 360x」の提供を開始しました。当社グループの安心計画株式会社では、同社の「Walk in home Plus」と連携して安心・安全な家づくりを支援するため、バリアフリーなどのシニア住環境設計・提案支援サービスを実現した「KT-PLAN」のサービスを開始しました。
さらに、サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。今後も、セキュリティソリューションを提供することにより、安全で信頼性の高いシステム環境の実現を目指していきます。また、本サービスに「DXワークプレイス導入支援サービス」を組み合わせた「セキュアワークプレイス」サービスの提供を開始、安全な情報セキュリティ環境や社内コミュニケーションの活性化などを実現し、顧客企業の柔軟な働き方を支援します。
プラットフォーム＆サービスセグメント
運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は208億23百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ReSMplus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。
24時間365日のリモート運用監視を行い、システム運用を効率的に支えるReSMの販売拡大に努めています。当期の導入企業においては、当社に一任いただき短期間で運用監視体制を切替えるとともにコスト削減を実現しました。
また、顧客企業のヘルプデスク業務のDX化を実現するReSM plusの販売拡大に取り組んでいます。当期の導入企業においては、社内ITサポート業務の効率化を実現するため、WEBポータルと有人オペレーターを組み合わせ、充実したFAQサービスを提供したことにより利用者の満足度が向上しました。
今後もReSMやReSM plusを通じてお客様のサービス品質向上に貢献していきます。
さらに、Jira Service Managementを中心としたAtlassian製品の導入コンサルティングおよび活用支援サービス提供などのシステムインテグレーションの実績やエンジニア育成の評価を受け、Atlassian社のゴールドソリューションパートナーに認定されました。
財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ66億85百万円減少し、781億96百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる自己株式買付等に伴う前払金が42億27百万円、商品及び製品が８億10百万円、仕掛品が６億90百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が６億35百万円増加した一方で、現金及び預金が113億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が25億29百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億13百万円減少し、183億65百万円となりました。これは主に、賞与引当金が19億９百万円、未払法人税等が９億83百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億71百万円減少し、598億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が71億96百万円、その他有価証券評価差額金が３億69百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が67億67百万円、剰余金の配当の実施により利益剰余金が45億93百万円減少したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が106億19百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が105億29百万円、資本剰余金が89百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。
通期の連結業績予想については、2024年４月26日に公表した業績予想に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
当社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,271百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
３．その他
生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「業務＆ソリューション」事業及び「プラットフォーム＆サービス」事業における受注高が前年同期に比べ著しく増加しました。
「業務＆ソリューション」事業については、銀行業における案件拡大や新規連結等によるものです。
「プラットフォーム＆サービス」事業については、大型案件の受注によるものです。
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上