１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………５
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。また、生成AIの技術進化に伴い、顧客企業におけるAI活用ニーズは拡大しており、さらに、フロンティアAIによるセキュリティ脅威の懸念から、その対応の重要性も急速に高まることが想定されています。
このような状況下において当社グループは、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスの実行、グループ経営基盤の強化を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進していきます。
中期経営計画の２年目となる当期では売上高1,420億円（前年同期比5.0％増）、営業利益170億円（前年同期比3.4％増）、EBITDA183億円（前年同期比3.2％増）を目指しています。
■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化
中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。
2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当第１四半期連結累計期間のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。
(注１) フォーカスビジネス
当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。
(注２) 集中投資領域
更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる5つの領域である①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義したもの。
(注３) 先行投資領域
今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としたもの。
■戦略的アライアンスの実行
戦略的アライアンスの取り組みとして、横浜国立大学大学院工学研究院の杉本千佳准教授と受験生のプレゼンティーズム（注１）に着目した学習支援AIモデルの構築に向けた共同研究を開始しました。ウェアラブルデータ等を活用して学習コンディションを可視化し、受験生一人ひとりに寄り添った個別最適な学習支援の実現を目指します。今後も、成長戦略の実現に必要となるケイパビリティを補完・補強するため、領域や目的などに応じたアライアンスの推進に取り組んでいきます。
(注１) 受験生のプレゼンティーズム
受験勉強に取り組んでいるものの、体調不良やメンタル不調、受験へのプレッシャーや不安などにより、本来の集中力・理解度・学習意欲・学習遂行能力が低下している状態を指します。
■グループ経営基盤の強化
経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。
資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2026年５月から９月にかけて約50億円の自己株式を取得し、2026年９月にすべて消却する予定です。
このように中期経営計画の３つの柱の取り組みを着実に進めてきているものの、前年同期の各セグメントにおける大型案件のピークアウトに伴う反動影響などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、310億20百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
売上総利益は、案件採算の改善等による収益性向上はあったものの、売上高の減少により69億66百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより36億32百万円(前年同期比4.8％増)となりました。売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、33億34百万円(前年同期比11.1％減)、経常利益は、34億68百万円(前年同期比12.1％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより、23億９百万円(前年同期14.4％減)となりました。
＜セグメント別売上高＞
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
■業務＆ソリューションセグメント
生命保険会社向け案件や公共関連の開発案件などが拡大したものの、前年同期における金融大型案件の一時的な拡大の反動により、売上高は129億97百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。
このような方針のもと、当社は第一ライフテクノクロス株式会社とともに、第一生命保険株式会社が推進する請求手続きナビゲーションシステムの再構築プロジェクトを完遂しました。請求手続きの処理にかかる時間を従来の約10分の１に短縮し、専用タブレットおよびWebサイトでの手続きにおける利便性向上を実現しました。
また、当社は住信ＳＢＩネット銀行株式会社（注１）にマネー・ローンダリング対策製品AMLionの全機能を採用いただき、本格運用を開始しました。AMLionは、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（以下、AML/CFT（注２））に関する一連の業務をリアルタイムにワンプラットフォームで実現する製品であり、金融サービスの不正利用検知にも活用できる点が評価され導入に至りました。今後もAMLionを通じて、AML/CFTの高度化に貢献していきます。
当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートは、約20年にわたり培ってきたRFID導入の知見をもとに、資産・物品管理システムMONiSTORをリリースしました。RFIDデータを活用し、台帳・棚卸・貸借などの管理業務を効率化するとともに、作業時間や人手の削減、台帳精度の向上、人的ミスの低減に寄与します。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、現場業務のDX推進に貢献していきます。
(注１) 住信ＳＢＩネット銀行株式会社は、2026年８月３日付で株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更予定です。
(注２) Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism の略です。
■テクノロジー＆ソリューションセグメント
ServiceNowおよびデータ活用等の注力領域は拡大したものの、前年に売上計上が集中した基幹システム刷新やERP刷新等の大型案件がピークアウトしたことにより、売上高は109億89百万円(前年同期比1.7％減)となりました。
フォーカスビジネスの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への取り組み強化を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。
Enterprise Application Services領域において、当社はmcframeにおける難易度の高いプロジェクトの完遂実績などが認められ、mcframe Award 2026においてExcellent Partnerを受賞しました。なお、2025年のTake Off Awardに続き、mcframe Awardの受賞は２年連続となります。
また、各業界で培ってきたIT基盤の知見をもとに、デジタル統合基盤プラットフォームの拡充を順次進めています。第一弾として、クラウド環境を対象に監視・運用・保守を包括的に担うクラウドマネージドサービスに加え、データセンターサービスおよびネットワークサービスの提供を開始しました。AIを活用した運用監視による予兆検知・自動復旧やITSMに準拠した運用プロセスなどにより、運用負荷の軽減と継続的な改善を支援していきます。
■プラットフォーム＆サービスセグメント
基盤プロダクト領域では、仮想化基盤の移行・バックアップ需要を捉えたソリューションが拡大したものの、前年のライフサイクルマネジメントサービス案件の反動により、売上高は70億33百万円(前年同期比15.6％減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。
財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ50億16百万円減少し、802億31百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれる自己株式買付等に伴う前払金が21億80百万円、有価証券が16億４百万円、商品及び製品が13億15百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が73億65百万円、現金及び預金が38億91百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少し、191億67百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が７億88百万円、買掛金が６億40百万円増加した一方で、未払法人税等が16億25百万円、賞与引当金が13億59百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億26百万円減少し、610億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が23億９百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が35億５百万円減少、自己株式の取得により自己株式が28億45百万円増加したことによるものです。
通期の連結業績予想については、2026年５月１日に公表した業績予想に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
当社の特定の海外子会社において、過年度にて公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
３．その他
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。