第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,650	35,900
受取手形及び売掛金	※４ 33,651	※４,※５ 37,251
有価証券	350	350
商品及び製品	595	672
原材料及び貯蔵品	227	272
建設機材	6,566	8,214
繰延税金資産	656	610
その他	610	623
貸倒引当金	△227	△701
流動資産合計	74,080	83,195
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	150,727	164,914
減価償却累計額	△85,083	△97,573
レンタル用資産（純額）	65,644	67,341
建物及び構築物	23,691	25,840
減価償却累計額	△15,663	△16,275
建物及び構築物（純額）	8,027	9,564
機械装置及び運搬具	5,541	5,714
減価償却累計額	△4,882	△4,965
機械装置及び運搬具（純額）	659	749
土地	31,459	32,354
その他	1,563	2,539
減価償却累計額	△1,013	△1,112
その他（純額）	549	1,426
有形固定資産合計	106,341	111,436
無形固定資産
のれん	57	－
その他	208	316
無形固定資産合計	266	316
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,286	※１ 6,317
繰延税金資産	265	285
その他	1,854	2,008
貸倒引当金	△491	△528
投資損失引当金	△110	△110
投資その他の資産合計	7,804	7,972
固定資産合計	114,411	119,724
資産合計	188,491	202,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,134	※５ 27,775
短期借入金	612	727
1年内返済予定の長期借入金	11,883	12,550
リース債務	995	1,585
未払法人税等	3,729	3,711
賞与引当金	850	856
未払金	16,460	19,233
その他	2,988	※５ 3,093
流動負債合計	60,655	69,534
固定負債
長期借入金	21,698	19,614
リース債務	2,082	1,831
長期未払金	37,853	39,254
退職給付に係る負債	16	－
資産除去債務	231	317
その他	440	368
固定負債合計	62,322	61,387
負債合計	122,978	130,921
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	32,860	41,156
自己株式	△56	△2,128
株主資本合計	61,373	67,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,977	1,948
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	14	43
その他の包括利益累計額合計	1,992	1,991
少数株主持分	2,147	2,409
純資産合計	65,513	71,998
負債純資産合計	188,491	202,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	125,555	133,292
売上原価	85,334	91,886
売上総利益	40,220	41,405
販売費及び一般管理費	※１ 23,766	※１ 25,134
営業利益	16,454	16,270
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	90	111
受取保険金	33	42
受取賃貸料	57	65
受取報奨金	42	26
為替差益	183	96
貸倒引当金戻入額	79	4
その他	218	225
営業外収益合計	714	581
営業外費用
支払利息	609	461
手形売却損	34	18
その他	445	208
営業外費用合計	1,090	688
経常利益	16,078	16,164
特別利益
固定資産売却益	※２ 37	※２ 12
補助金収入	12	12
投資有価証券売却益	－	307
関係会社株式売却益	－	68
受取損害賠償金	－	118
その他	0	－
特別利益合計	49	519
特別損失
減損損失	－	※４ 171
固定資産除売却損	※３ 215	※３ 157
投資有価証券評価損	－	87
退職給付制度改定損	43	－
特別損失合計	258	416
税金等調整前当期純利益	15,869	16,266
法人税、住民税及び事業税	5,849	6,318
法人税等調整額	284	98
法人税等合計	6,134	6,416
少数株主損益調整前当期純利益	9,734	9,850
少数株主利益	435	292
当期純利益	9,299	9,557

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	9,734	9,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	409	△29
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	19	25
その他の包括利益合計	※ 429	※ △4
包括利益	10,164	9,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,725	9,556
少数株主に係る包括利益	439	289

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	24,462	△48	52,983
当期変動額
剰余金の配当			△901		△901
当期純利益			9,299		9,299
自己株式の取得				△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,397	△8	8,389
当期末残高	13,652	14,916	32,860	△56	61,373

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,567	－	△1	1,566	1,643	56,192
当期変動額
剰余金の配当						△901
当期純利益						9,299
自己株式の取得						△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	409		16	426	504	930
当期変動額合計	409	－	16	426	504	9,320
当期末残高	1,977	－	14	1,992	2,147	65,513

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	32,860	△56	61,373
当期変動額
剰余金の配当			△1,261		△1,261
当期純利益			9,557		9,557
自己株式の取得				△2,072	△2,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,296	△2,072	6,223
当期末残高	13,652	14,916	41,156	△2,128	67,597

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,977	－	14	1,992	2,147	65,513
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,261
当期純利益				－		9,557
自己株式の取得				－		△2,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△0	28	△0	261	260
当期変動額合計	△29	△0	28	△0	261	6,484
当期末残高	1,948	△0	43	1,991	2,409	71,998

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,869	16,266
減価償却費	17,950	20,273
減損損失	－	171
のれん償却額	26	10
固定資産除売却損益（△は益）	178	145
少額レンタル用資産割賦購入額	0	－
建設機材売却に伴う原価振替額	8	7
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	684	944
建設機材の取得による支出	△124	△132
レンタル用資産の取得による支出	△2,633	△1,198
投資有価証券評価損益（△は益）	－	87
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△307
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△183	498
投資損失引当金の増減額（△は減少）	42	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	17
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）	△200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	6
受取利息及び受取配当金	△99	△120
レンタル用資産割賦購入支払利息	347	380
支払利息	609	461
為替差損益（△は益）	△138	△64
受取損害賠償金	－	△118
退職給付制度改定損	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,833	△3,613
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	2,029	4,486
未払金の増減額（△は減少）	1,728	2,101
その他	941	295
小計	31,275	40,420
利息及び配当金の受取額	99	120
損害賠償金の受取額	－	118
利息の支払額	△969	△828
法人税等の支払額	△5,622	△6,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,782	33,509

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340	△80
定期預金の払戻による収入	340	－
有形固定資産の取得による支出	△3,102	△4,113
有形固定資産の売却による収入	40	34
無形固定資産の取得による支出	△84	△160
投資有価証券の取得による支出	△311	△72
投資有価証券の売却による収入	0	330
子会社株式の取得による支出	△27	△213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 51
関係会社株式の取得による支出	△66	△54
貸付けによる支出	△5	△98
貸付金の回収による収入	165	4
その他	17	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,374	△4,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3	102
長期借入れによる収入	8,700	11,462
長期借入金の返済による支出	△13,726	△12,984
割賦債務の返済による支出	△15,132	△18,913
リース債務の返済による支出	△1,347	△1,188
自己株式の取得による支出	△8	△2,072
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△899	△1,259
少数株主からの払込みによる収入	8	－
少数株主への配当金の支払額	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,405	△24,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△976	4,169
現金及び現金同等物の期首残高	32,957	31,980
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,980	※１ 36,150

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱カナモトエンジニアリングは、平成27年10月１日付で保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

㈱ＫＧフローテクノ

金本（香港）有限公司

Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.

上海可基机械设备有限公司

PT Kanamoto Indonesia

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

㈲ヱーワ商会

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　3社

関連会社名

㈱朝日レンタックス

SIAM KANAMOTO CO., LTD.

KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社７社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～15年

建物及び構築物　２年～60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から被支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

（２）適用予定日

平成28年10月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において区分掲記していた「流動資産」の「未成工事支出金」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」（当連結会計年度はそれぞれ39百万円、－百万円、23百万円）は、その金額が資産合計の100分の１以下となったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた515百万円は、「未成工事支出金」50百万円、「未収還付法人税等」０百万円及び「未収消費税等」43百万円を含めた、610百万円として組替えをしております。

退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該個所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
投資有価証券（株式）	360百万円	617百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	30百万円	29百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	160百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,930千ＨＫＤ (196百万円)	16,695千ＨＫＤ (260百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	53千ＵＳＤ (5百万円)	18千ＵＳＤ (2百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＨＫＤ (－百万円)	6,067千ＨＫＤ (94百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	2,434千ＳＧＤ (208百万円)	1,887千ＳＧＤ (163百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＳＧＤ (－百万円)	38千ＳＧＤ (3百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	－千ＴＨＢ (－百万円)	70,000千ＴＨＢ (238百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	250千ＵＳＤ (30百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	1,650千ＵＳＤ (199百万円)
計	601百万円	1,233百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形割引高	83百万円	149百万円
受取手形裏書譲渡高	5百万円	－百万円

※４　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形	3,906百万円	3,628百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形	707百万円	927百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	412百万円
支払手形	－百万円	2,900百万円
流動負債その他	－百万円	32百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
従業員給料手当	9,580百万円	10,179百万円
減価償却費	932百万円	1,046百万円
賃借料	2,604百万円	2,744百万円
貸倒引当金繰入額	23百万円	537百万円
賞与引当金繰入額	824百万円	854百万円
退職給付費用	389百万円	393百万円
のれん償却額	26百万円	10百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	9百万円
土地	18百万円	0百万円
その他	11百万円	－百万円
計	37百万円	12百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
土地	0百万円	－百万円
その他	0百万円	－百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	42百万円	40百万円
建物及び構築物	44百万円	107百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
土地	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	4百万円	2百万円
その他（ソフトウェア）	118百万円	2百万円
その他（無形固定資産）	－百万円	0百万円
計	215百万円	157百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

場所	用途	種類
中国上海市	事業用資産	レンタル用資産
	－	のれん

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業に供している資産について資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産129百万円であります。

なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

また、当社グループは、会社又は事業ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。連結子会社である上海金和源建設工程有限公司に対する出資に伴い発生したのれんに関し、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額42百万円を減損損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	633百万円	59百万円
組替調整額	－百万円	△248百万円
税効果調整前	633百万円	△188百万円
税効果額	△223百万円	158百万円
その他有価証券評価差額金	409百万円	△29百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－百万円	△0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	－百万円	△0百万円
税効果額	－百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	19百万円	25百万円
その他の包括利益合計	429百万円	△4百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	50	2	－	52
合計	50	2	－	52

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月27日 取締役会	普通株式	360	10.00	平成25年10月31日	平成26年１月30日
平成26年６月６日 取締役会（注）	普通株式	540	15.00	平成26年４月30日	平成26年７月７日

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当5.00円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月26日 取締役会	普通株式	720	利益剰余金	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	52	700	－	752
合計	52	700	－	752

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月26日 取締役会（注）	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	540	15.00	平成27年４月30日	平成27年７月７日

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	利益剰余金	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	31,650百万円	35,900百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20百万円	△100百万円
有価証券	350百万円	350百万円
現金及び現金同等物	31,980百万円	36,150百万円

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱カナモトエンジニアリングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱カナモトエンジニアリング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	228百万円
固定資産	22百万円
流動負債	△94百万円
固定負債	△22百万円
少数株主持分	△13百万円
株式売却益	68百万円
㈱カナモトエンジニアリング株式の売却価額	189百万円
㈱カナモトエンジニアリング現金及び現金同等物	△137百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	51百万円

３．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	25,588百万円	21,146百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	474百万円	1,408百万円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
資産除去債務に係る額	30百万円	86百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

建設関連におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
レンタル用資産	1,121	988	132
合計	1,121	988	132

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
レンタル用資産	18	14	3
合計	18	14	3

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	149	1
１年超	1	0
合計	150	1

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
支払リース料	865	144
減価償却費相当額	402	38
支払利息相当額	19	1
減損損失	－	60

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
１年内	2,750	2,686
１年超	7,658	6,895
合計	10,408	9,581

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	31,650	31,650	－
（２）受取手形及び売掛金	33,651	33,651	－
（３）有価証券及び投資有価証券	5,515	5,515	－
その他有価証券
資産計	70,817	70,817	－
（１）支払手形及び買掛金	23,134	23,134	－
（２）短期借入金	612	612	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	3,751	3,751	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	33,581	33,662	△81
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	50,562	50,580	△17
負債計	111,643	111,742	△98
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	35,900	35,900	－
（２）受取手形及び売掛金	37,251	37,251	－
（３）有価証券及び投資有価証券	5,252	5,252	－
その他有価証券
資産計	78,404	78,404	－
（１）支払手形及び買掛金	27,775	27,775	－
（２）短期借入金	727	727	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	2,943	2,943	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	32,165	32,184	△18
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	55,544	55,613	△69
負債計	119,156	119,244	△88
デリバティブ取引	△0	△0	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非上場株式	1,120	1,415

（注）１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,650	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,651	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	65,301	－	－	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,900	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,251	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	73,151	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	612	－	－	－	－	－
長期借入金	11,883	10,210	6,600	3,193	1,468	225
長期未払金（割賦）	14,238	12,820	10,839	7,545	4,068	1,050
合計	26,734	23,030	17,440	10,738	5,537	1,276

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	727	－	－	－	－	－
長期借入金	12,550	8,914	5,425	3,670	1,523	80
長期未払金（割賦）	16,998	14,970	11,702	7,836	3,500	535
合計	30,276	23,884	17,128	11,506	5,024	615

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,971	1,900	3,071
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,971	1,900	3,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	193	204	△10
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	350	350	－
	小計	543	554	△10
合計		5,515	2,454	3,061

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,120百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,811	1,929	2,882
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,811	1,929	2,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	90	99	△9
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	350	350	－
	小計	440	449	△9
合計		5,252	2,379	2,872

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,415百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	0	－	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	0	－	－

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	330	307	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	330	307	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式87百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	12,206	6,996	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	9,025	4,483	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、退職一時金制度を採用していた連結子会社について、当第４四半期連結会計期間において保有する全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。同社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しておりました。

その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、前連結会計年度において、全国建設機械器具リース業厚生年金基金を脱退し、特別損失に退職給付制度改定損として43百万円を計上しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7	百万円	16	百万円
退職給付費用	9	百万円	7	百万円
退職給付の支払額	－	百万円	△0	百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額	－	百万円	△22	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	16	百万円	－	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16	百万円	－	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	百万円	－	百万円
退職給付に係る負債	16	百万円	－	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	百万円	－	百万円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度９百万円　当連結会計年度　７百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度379百万円であります。

４．複数事業主制度

神戸機械金属厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）		当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	26,060	百万円	28,220	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	32,468	百万円	32,624	百万円
差引額	△6,407	百万円	△4,404	百万円

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度　1.668%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.786%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,417百万円、当連結会計年度6,024百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	157百万円		182百万円
未払事業税	262百万円		262百万円
退職給付に係る負債	6百万円		－百万円
賞与引当金	311百万円		283百万円
投資損失引当金	38百万円		35百万円
投資有価証券評価損	134百万円		150百万円
減価償却費	452百万円		432百万円
減損損失	295百万円		306百万円
税務上の繰越欠損金	995百万円		1,130百万円
その他	552百万円		561百万円
繰延税金資産小計	3,207百万円		3,346百万円
評価性引当額	△1,584百万円		△1,823百万円
繰延税金資産合計	1,623百万円		1,522百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,084百万円		921百万円
その他	54百万円		71百万円
繰延税金負債小計	1,138百万円		993百万円
繰延税金資産の純額	484百万円		529百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	656百万円		610百万円
固定資産－繰延税金資産	265百万円		285百万円
固定負債－その他（繰延税金負債）	△436百万円		△366百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	0.8％		0.8％
評価性引当額の増減	0.3％		1.4％
繰越欠損金の期限切れ	0.1％		－％
その他	△0.9％		0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7％		39.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額は101百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
期首残高	210百万円	231百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30百万円	86百万円
時の経過による調整額	3百万円	4百万円
資産除去債務の履行による減少額	△12百万円	△4百万円
期末残高	231百万円	317百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	116,572	8,982	125,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1
計	116,572	8,983	125,556
セグメント利益	15,910	216	16,126
セグメント資産	143,420	3,404	146,825
その他の項目
減価償却費	17,713	4	17,717
のれんの償却額	26	－	26
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,937	16	28,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	123,572	9,719	133,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	123,572	9,719	133,292
セグメント利益	15,592	301	15,894
セグメント資産	153,908	3,034	156,943
その他の項目
減価償却費	20,044	4	20,048
のれんの償却額	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,997	3	26,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,572	123,572
「その他」の区分の売上高	8,983	9,719
セグメント間取引消去	△1	－
連結財務諸表の売上高	125,555	133,292

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,910	15,592
「その他」の区分の利益	216	301
その他の調整額	327	375
連結財務諸表の営業利益	16,454	16,270

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	143,420	153,908
「その他」の区分の資産	3,404	3,034
全社資産（注）	41,666	45,976
連結財務諸表の資産合計	188,491	202,919

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	17,713	20,044	4	4	233	225	17,950	20,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,937	25,997	16	3	170	202	29,125	26,203

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	171	－	－	171

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	26	－	－	26
当期末残高	57	－	－	57

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	10	－	－	10
当期末残高	－	－	－	－

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失42百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

「その他」セグメントにおいて、０百万円の負ののれん発生益（営業外収益　その他）を計上しております。これは、連結子会社であった㈱カナモトエンジニアリングの株式を追加取得した際に発生したものであります。また、当連結会計年度において保有する同社の全株式を譲渡しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	鋼材の売買、修理、輸出入	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	35	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	3	－	－
							鋼材の購入	2,022	支払手形及び買掛金	40
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	146	支払手形及び買掛金	73
	㈲カナレンテム	北海道室蘭市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	38	支払手形及び買掛金	13
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	667	支払手形及び買掛金	110
	カナモトキャピタル㈱ （注）３	札幌市中央区	52	不動産の賃貸	当社役員及びその近親者が90.06％を直接所有	関係会社株式の取得 役員の兼任	関係会社株式の取得	66	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

３．取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	鋼材の売買、修理、輸出入	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	39	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	1	－	－
							鋼材の購入	1,407	支払手形及び買掛金	26
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	115	支払手形及び買掛金	68
	㈲カナレンテム	北海道室蘭市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	39	支払手形及び買掛金	20
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	700	支払手形及び買掛金	125

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買	資材の販売及び什器備品のレンタル	12	受取手形及び売掛金	2
							什器備品のレンタル及び購入	36	支払手形及び買掛金	20

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買	資材の販売及び什器備品のレンタル	9	受取手形及び売掛金	1
							什器備品のレンタル及び購入	40	支払手形及び買掛金	24

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり純資産額	1,758.24	円
１株当たり当期純利益金額	258.02	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	1,969.16	円
１株当たり当期純利益金額	266.27	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

　同左

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
当期純利益金額（百万円）	9,299	9,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	9,299	9,557
期中平均株式数（株）	36,039,719	35,894,640

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において株式会社ニシケンとの間で、同社株式の一部を取得し子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．株式取得の目的

株式会社ニシケンは、建設機械レンタル事業並びに福祉介護用品レンタル事業を、福岡県を中心に九州各県や中国・近畿地方で展開しております。総合建機レンタル事業会社を標榜する当社と致しましては、既に公表済みの新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」に掲げました「九州地区での事業基盤強化」、並びに「福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大」が期待できることから、同社の株式を取得し、子会社として運営していくことを決議したものです。

２．被取得企業の概要

（１）名称　　　　　　　　株式会社ニシケン

（２）所在地　　　　　　　福岡県久留米市宮ノ陣町若松１番地の９

（３）代表者の役職・氏名　代表取締役会長　水田　明義

　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　栗山　広一郎

（４）事業内容　　　　　　建設機械レンタル事業

　　　　　　　　　　　　　福祉介護用品レンタル事業他

（５）資本金　　　　　　　1,049百万円

（６）売上高　　　　　　　16,857百万円（平成26年12月期）

（７）総資産　　　　　　　17,333百万円（同上）

３．取得する株式の数及び議決権比率

（１）取得する株式の数　　　　309,450株以上を予定

（２）議決権比率　　　　　　　66.9％以上を予定

４．株式取得の時期

平成28年３月14日を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	612	727	2.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,883	12,550	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	995	1,585	6.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,698	19,614	0.67	平成28年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,082	1,831	3.66	－
その他有利子負債
未払金（割賦）	14,238	16,998	0.79	－
長期未払金（割賦）	36,324	38,545	0.76	平成28年～33年
合計	87,834	91,853	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,914	5,425	3,670	1,523
リース債務	731	511	282	81
長期未払金（割賦）	14,970	11,702	7,836	3,500

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,327	68,307	98,956	133,292
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,490	10,735	12,491	16,266
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,062	6,528	7,499	9,557
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	112.72	181.14	208.08	266.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	112.72	68.42	26.94	58.04