２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,752	29,250
受取手形	※１,※３ 6,401	※１,※３,※４ 8,274
売掛金	※１ 18,329	※１ 19,522
有価証券	350	350
商品及び製品	327	279
未成工事支出金	50	39
建設機材	6,566	8,214
原材料及び貯蔵品	130	139
前払費用	258	301
繰延税金資産	469	472
短期貸付金	※１ 240	※１ 242
その他	※１ 240	※１ 98
貸倒引当金	△124	△101
流動資産合計	58,992	67,084
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	49,391	51,165
建物	5,594	6,504
構築物	1,134	1,577
機械及び装置	576	666
車両運搬具	8	10
工具、器具及び備品	227	246
土地	30,534	31,423
建設仮勘定	254	1,081
有形固定資産合計	87,719	92,676
無形固定資産
ソフトウエア	77	63
のれん	0	－
電話加入権	52	52
ソフトウエア仮勘定	－	108
無形固定資産合計	129	224
投資その他の資産
投資有価証券	5,766	5,507
関係会社株式	4,864	4,221
出資金	12	12
関係会社長期貸付金	※１ 2,401	※１ 2,267
破産更生債権等	45	44
長期前払費用	25	26
保険積立金	25	32
差入保証金	869	865
その他	57	60
貸倒引当金	△1,094	△1,691
投資損失引当金	△1,031	△438
投資その他の資産合計	11,941	10,908
固定資産合計	99,791	103,809
資産合計	158,784	170,894

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 14,114	※１,※４ 17,522
買掛金	※１ 4,443	※１ 4,866
短期借入金	10,103	10,814
未払金	※１ 13,265	※１ 15,643
未払費用	474	467
未払法人税等	3,244	3,347
未払消費税等	616	1,026
賞与引当金	544	576
設備関係支払手形	748	605
その他	351	※４ 344
流動負債合計	47,906	55,213
固定負債
長期借入金	17,684	16,551
長期未払金	※１ 31,672	※１ 32,637
繰延税金負債	407	341
資産除去債務	145	202
固定負債合計	49,909	49,732
負債合計	97,816	104,946
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金
資本準備金	14,773	14,773
その他資本剰余金	143	143
資本剰余金合計	14,916	14,916
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19	22
別途積立金	19,731	26,731
繰越利益剰余金	9,399	9,479
利益剰余金合計	30,526	37,609
自己株式	△56	△2,128
株主資本合計	59,039	64,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,928	1,897
評価・換算差額等合計	1,928	1,897
純資産合計	60,968	65,948
負債純資産合計	158,784	170,894

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 94,301	※１ 102,029
売上原価	※１ 64,117	※１ 70,510
売上総利益	30,183	31,518
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,749	※１,※２ 17,410
営業利益	13,433	14,108
営業外収益
受取利息及び受取配当金	140	139
受取賃貸料	288	292
受取出向料	93	170
貸倒引当金戻入額	528	103
その他	352	214
営業外収益合計	※１ 1,403	※１ 919
営業外費用
支払利息	264	191
手形売却損	32	15
貸倒引当金繰入額	5	706
投資損失引当金繰入額	634	－
その他	349	166
営業外費用合計	※１ 1,286	※１ 1,079
経常利益	13,550	13,948
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 8
補助金収入	0	－
投資有価証券売却益	－	307
関係会社株式売却益	－	99
受取損害賠償金	－	118
その他	0	－
特別利益合計	4	532
特別損失
固定資産除売却損	※４ 187	※４ 144
投資有価証券評価損	－	87
関係会社株式評価損	－	228
関係会社貸倒損失	－	104
特別損失合計	187	565
税引前当期純利益	13,368	13,915
法人税、住民税及び事業税	4,859	5,482
法人税等調整額	327	88
法人税等合計	5,187	5,571
当期純利益	8,181	8,344

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		18,888	41.2	20,516	41.2
修理費		4,432	9.7	4,693	9.4
運賃		7,136	15.6	7,378	14.8
減価償却費	※２	12,009	26.2	13,529	27.2
消耗品費		971	2.1	872	1.7
その他	※３	2,411	5.2	2,836	5.7
合計		45,849	100.0	49,827	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費11,431百万円、及び建設機材減価償却費577百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費12,717百万円、及び建設機材減価償却費811百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課781百万円、保険料748百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息234百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課845百万円、保険料808百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息263百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）		当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		343	100.0	327	100.0
当期商品仕入高		17,896		19,954
他勘定受入高	※	355		673
合計		18,595		20,954
商品期末たな卸高		327		279
商品評価損		0		7
商品売上原価		18,268		20,682

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	347百万円
建設機材	8百万円

同左

レンタル用資産	665百万円
建設機材	7百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	19	15,731	6,119	23,246
当期変動額
別途積立金の積立				－			4,000	△4,000	－
剰余金の配当				－				△901	△901
当期純利益				－				8,181	8,181
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,000	3,280	7,280
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	19	19,731	9,399	30,526

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48	51,767	1,539	1,539	53,307
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△901			△901
当期純利益		8,181			8,181
自己株式の取得	△8	△8			△8
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			389	389	389
当期変動額合計	△8	7,272	389	389	7,661
当期末残高	△56	59,039	1,928	1,928	60,968

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	19	19,731	9,399	30,526
当期変動額
別途積立金の積立				－			7,000	△7,000	－
剰余金の配当				－				△1,261	△1,261
当期純利益				－				8,344	8,344
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－		2		△2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2	7,000	80	7,082
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	26,731	9,479	37,609

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56	59,039	1,928	1,928	60,968
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,261			△1,261
当期純利益		8,344			8,344
自己株式の取得	△2,072	△2,072			△2,072
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30	△30	△30
当期変動額合計	△2,072	5,010	△30	△30	4,980
当期末残高	△2,128	64,050	1,897	1,897	65,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～15年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「１年内返済予定の長期借入金」（前事業年度は10,103百万円）は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「短期借入金」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

２．前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「預り金」（前事業年度は223百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

１．従来、売上高は「レンタル売上高」（前事業年度は69,808百万円）、「商品売上高」（前事業年度は24,492百万円）、また、売上原価は「レンタル売上原価」（前事業年度は45,849百万円）、「商品売上原価」（前事業年度は18,268百万円）に区分して表示しておりましたが、売上高の増加に伴い事業展開の多様化・複合化によって、従来の区分表示では実態に即さなくなったことから、損益計算書の表示の明瞭性を増すために、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

２．前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３．前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「有価証券利息」及び「受取配当金」（前事業年度はそれぞれ42百万円、０百万円、97百万円）は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として合算して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

４．前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」、「受取報奨金」及び「投資損失引当金戻入額」（前事業年度はそれぞれ32百万円、41百万円、65百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	1,140百万円	1,317百万円
短期金銭債務	1,023百万円	1,191百万円
長期金銭債権	2,401百万円	2,267百万円
長期金銭債務	153百万円	88百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	30百万円	29百万円
連結子会社（東洋工業㈱）の借入債務に対する債務保証	250百万円	250百万円
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証	68,023千ＲＭＢ （1,216百万円）	52,395千ＲＭＢ （999百万円）
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	127,701千ＲＭＢ （2,283百万円）	104,920千ＲＭＢ （2,000百万円）
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	160百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,930千ＨＫＤ （196百万円）	16,695千ＨＫＤ （260百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	53千ＵＳＤ （5百万円）	18千ＵＳＤ （2百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＨＫＤ （－百万円）	6,067千ＨＫＤ （94百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	2,434千ＳＧＤ （208百万円）	1,887千ＳＧＤ （163百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＳＧＤ （－百万円）	38千ＳＧＤ （3百万円）
関係会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	－千ＴＨＢ （－百万円）	70,000千ＴＨＢ （238百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ （－百万円）	7,000,000千ＩＤＲ （62百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ （－百万円）	250千ＵＳＤ （30百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ （－百万円）	1,650千ＵＳＤ （199百万円）
計	4,350百万円	4,483百万円

（ＲＭＢ：中国人民元、ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	3,906百万円	3,628百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	707百万円	927百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	317百万円
支払手形	－百万円	2,449百万円
流動負債その他	－百万円	32百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
営業取引	6,039百万円	6,019百万円
営業取引以外の取引高	379百万円	430百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
給料及び手当	6,888百万円	7,311百万円
賞与引当金繰入額	544百万円	576百万円
減価償却費	701百万円	849百万円
賃借料	1,729百万円	1,831百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	1百万円	－百万円
機械及び装置	2百万円	7百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	4百万円	8百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
（固定資産売却損）
車両運搬具	－百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	35百万円	34百万円
建物	15百万円	89百万円
構築物	9百万円	15百万円
機械及び装置	4百万円	2百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
ソフトウエア	118百万円	－百万円
計	187百万円	144百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,770百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,071百万円、関連会社株式149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	401百万円		564百万円
賞与引当金	192百万円		189百万円
減価償却費	439百万円		424百万円
減損損失	210百万円		190百万円
投資損失引当金	364百万円		140百万円
関係会社株式評価損	250百万円		489百万円
投資有価証券評価損	134百万円		150百万円
その他	416百万円		461百万円
繰延税金資産小計	2,408百万円		2,611百万円
評価性引当額	△1,260百万円		△1,543百万円
繰延税金資産合計	1,147百万円		1,067百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,055百万円		893百万円
その他	30百万円		42百万円
繰延税金負債合計	1,086百万円		936百万円
繰延税金資産の純額	61百万円		131百万円

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	469百万円		472百万円
固定負債－繰延税金負債	△407百万円		△341百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	0.8％		0.7％
評価性引当額の増減	0.4％		2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3％		1.8％
その他	△0.8％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8％		40.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額は91百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

１．連結子会社の増資

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。

（１）増資の目的

資本増強による財務バランスの改善

（２）増資する連結子会社の概要

①　商号　　　　　　　　　上海金和源建設工程有限公司

②　設立年月　　　　　　　平成21年２月

③　所在地　　　　　　　　中国上海市浦東新区長柳路58号309室

④　董事長　　　　　　　　金本　寛中

⑤　資本金　　　　　　　　143,271千ＲＭＢ（中国人民元）

⑥　事業の内容　　　　　　建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

⑦　決算期　　　　　　　　12月

⑧　当社出資比率　　　　　80.2％

（３）増資の内容

①　増資額　　　　　　　　50,000千ＲＭＢ（※）

②　増資後資本金　　　　　193,271千ＲＭＢ

③　増資後当社出資比率　　85.4％

（※　うち、16,000千ＲＭＢは平成28年１月22日付で払込みを完了しております。）

２．株式取得による子会社化

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において株式会社ニシケンとの間で、同社株式の一部を取得し子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	49,391	15,193	701	12,717	51,165	59,831
建物	5,594	1,389	30	448	6,504	10,256
構築物	1,134	651	11	196	1,577	4,412
機械及び装置	576	188	3	94	666	4,347
車両運搬具	8	6	0	3	10	96
工具、器具及び備品	227	99	1	78	246	789
土地	30,534	889	－	－	31,423	－
建設仮勘定	254	3,263	2,435	－	1,081	－
有形固定資産計	87,719	21,680	3,184	13,539	92,676	79,733
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	108	－	－	108	－
その他	129	14	－	28	115	－
無形固定資産計	129	122	－	28	224	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	2,534	7,702
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,138	3,383
	発電、溶接機械類	1,795	1,796
	仮設ハウス、トイレ類	3,086	1,381
	基礎、トンネル工事用機械類	199	757
	その他	158	171
建物	東京小型機械センター	－	309
	羽田営業所	－	251
	三郷営業所	－	239
構築物	三郷営業所	－	119
	日立営業所	－	88
	羽田営業所	－	87
機械及び装置	東京中央営業所	－	29
工具、器具及び備品	本社ビル	－	33
土地	東京圏大規模集約センター（仮称）	－	545
	熊谷営業所（仮称）	－	236

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	665

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,219	1,793	1,219	1,793
賞与引当金	544	576	544	576
投資損失引当金	1,031	－	592	438

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。