当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において株式会社ニシケンとの間で、同社株式の一部を取得し子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策の継続により、企業収益の回復や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の停滞、為替の変動や原油価格の急落などの諸要因から、景気の先行きについては依然として慎重な見方で推移しました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は改善傾向にある企業収益を背景に堅調に推移した一方で、公共投資が減少に転じるなど、全体としての建設需要は前年度を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。主たるマーケットである国内においては、首都圏等に拠点を拡充するとともに、営業に供しているレンタル用資産については、各地の需要に応じた適正配置を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は350億79百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は40億69百万円（同35.5％減）、経常利益は40億63百万円（同36.2％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億33百万円（同37.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、各地域で人材不足などの要因から予算執行に鈍化がみられるなど当初想定していたとおりの環境でありました。ただ、公共投資の減少影響を大きく受けた北海道などの地域においては建設機械のレンタル需要が想定以上に減少するなど、停滞感の強い厳しい事業環境となりました。
中古建機販売につきましては、前年同期は売却抑制分として前々期からずれ込んだものを含め自社機売却が多く、これによる収益増がありましたが、当期は例年並みの中古機売却に止まったことにより、前年同期比60.2％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は325億40百万円（前年同期比4.7％減)、営業利益は39億円（同36.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したことから、売上高は25億39百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は67百万円（同1.6％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。