第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,900

35,962

受取手形及び売掛金

※３,※４ 37,251

※３,※４ 38,274

有価証券

350

200

商品及び製品

672

771

原材料及び貯蔵品

272

248

建設機材

8,214

8,534

繰延税金資産

610

266

その他

623

703

貸倒引当金

△701

△695

流動資産合計

83,195

84,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

164,914

171,119

減価償却累計額

△97,573

△97,812

レンタル用資産(純額)

67,341

73,307

建物及び構築物

25,840

26,035

減価償却累計額

△16,275

△16,457

建物及び構築物（純額）

9,564

9,578

機械装置及び運搬具

5,714

5,750

減価償却累計額

△4,965

△4,979

機械装置及び運搬具（純額）

749

770

土地

32,354

32,354

その他

2,539

2,923

減価償却累計額

△1,112

△1,092

その他（純額）

1,426

1,831

有形固定資産合計

111,436

117,841

無形固定資産

 

 

その他

316

338

無形固定資産合計

316

338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,317

5,739

繰延税金資産

285

288

その他

2,008

2,032

貸倒引当金

△528

△514

投資損失引当金

△110

△110

投資その他の資産合計

7,972

7,435

固定資産合計

119,724

125,615

資産合計

202,919

209,881

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※４ 27,775

※４ 30,414

短期借入金

727

719

1年内返済予定の長期借入金

12,550

12,581

リース債務

1,585

1,491

未払法人税等

3,711

1,124

賞与引当金

856

424

未払金

19,233

21,196

その他

※４ 3,093

※４ 2,183

流動負債合計

69,534

70,136

固定負債

 

 

長期借入金

19,614

20,155

リース債務

1,831

2,128

長期未払金

39,254

43,402

資産除去債務

317

318

その他

368

163

固定負債合計

61,387

66,167

負債合計

130,921

136,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,652

13,652

資本剰余金

14,916

14,916

利益剰余金

41,156

42,983

自己株式

△2,128

△2,128

株主資本合計

67,597

69,424

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,948

1,546

繰延ヘッジ損益

△0

－

為替換算調整勘定

43

75

その他の包括利益累計額合計

1,991

1,622

非支配株主持分

2,409

2,530

純資産合計

71,998

73,577

負債純資産合計

202,919

209,881

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

売上高

36,327

35,079

売上原価

24,062

24,782

売上総利益

12,265

10,297

販売費及び一般管理費

5,959

6,228

営業利益

6,306

4,069

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

26

52

受取保険金

4

12

受取賃貸料

18

16

受取報奨金

0

9

為替差益

141

－

貸倒引当金戻入額

7

18

その他

32

53

営業外収益合計

232

164

営業外費用

 

 

支払利息

126

93

手形売却損

5

3

その他

34

72

営業外費用合計

165

170

経常利益

6,373

4,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

3

補助金収入

2

2

受取損害賠償金

118

－

特別利益合計

128

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

15

特別損失合計

10

15

税金等調整前四半期純利益

6,490

4,053

法人税、住民税及び事業税

2,014

1,072

法人税等調整額

271

325

法人税等合計

2,285

1,397

四半期純利益

4,204

2,655

非支配株主に帰属する四半期純利益

142

121

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,062

2,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年11月１日

　至　平成27年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年１月31日)

四半期純利益

4,204

2,655

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

△401

繰延ヘッジ損益

△1

0

為替換算調整勘定

29

32

その他の包括利益合計

334

△368

四半期包括利益

4,539

2,286

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,392

2,165

非支配株主に係る四半期包括利益

147

121

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年１月31日）

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）

29百万円

26百万円

非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証

150百万円

150百万円

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証

16,695千ＨＫＤ

(260百万円)

15,802千ＨＫＤ

(245百万円)

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証

18千ＵＳＤ

(2百万円)

11千ＵＳＤ

(1百万円)

非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

6,067千ＨＫＤ

(94百万円)

6,345千ＨＫＤ

(98百万円)

非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証

1,887千ＳＧＤ

(163百万円)

1,795千ＳＧＤ

(152百万円)

非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

38千ＳＧＤ

(3百万円)

36千ＳＧＤ

(3百万円)

関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証

70,000千ＴＨＢ

(238百万円)

70,000千ＴＨＢ

(235百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

7,000,000千ＩＤＲ

(62百万円)

12,000,000千ＩＤＲ

(104百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

250千ＵＳＤ

(30百万円)

250千ＵＳＤ

(30百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

－千ＩＤＲ

(－百万円)

1,065,748千ＩＤＲ

(9百万円)

非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証

1,650千ＵＳＤ

(199百万円)

1,650千ＵＳＤ

(199百万円)

計

1,233百万円

1,256百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年１月31日）

受取手形割引高

149百万円

130百万円

 

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年１月31日）

受取手形

3,628百万円

3,657百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年１月31日）

受取手形

927百万円

889百万円

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年１月31日）

受取手形

412百万円

532百万円

支払手形

2,900百万円

3,014百万円

流動負債その他

32百万円

122百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成26年11月１日

至  平成27年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年１月31日）

減価償却費

5,173百万円

5,057百万円

のれんの償却額

3百万円

－百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月26日取締役会

普通株式

720

20.00

平成26年10月31日

平成27年１月30日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月25日取締役会

普通株式

706

20.00

平成27年10月31日

平成28年１月29日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

34,157

2,170

36,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

34,157

2,170

36,327

セグメント利益

6,148

66

6,214

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,148

「その他」の区分の利益

66

その他の調整額

91

四半期連結損益計算書の営業利益

6,306

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

32,540

2,539

35,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

32,540

2,539

35,079

セグメント利益

3,900

67

3,967

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

3,900

「その他」の区分の利益

67

その他の調整額

101

四半期連結損益計算書の営業利益

4,069

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年11月１日

至　平成27年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額

112円72銭

71円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,062

2,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,062

2,533

普通株式の期中平均株式数（株）

36,039,311

35,339,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において、株式会社ニシケンと同社の株式の３分の２以上を取得することを前提に子会社化することに関する「資本業務提携契約書」を締結し、株式取得日である平成28年３月14日付で当社の子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニシケン

事業の内容　　　　　建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他

（２）企業結合を行った主な理由

九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大を目的としております。

（３）企業結合日（株式取得日）

平成28年３月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　76.6％

（７）取得した株式の数

普通株式　352,900株

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ニシケンの株式を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

6,775百万円

取得原価

 

6,775百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　 10百万円

 

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

平成27年12月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

706百万円

（ロ）１株当たりの金額

20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年１月29日

（注）平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。