文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国や資源国の景気減速と円高傾向により輸出産業などで企業収益が減退するなど、引き続き留意が必要な状況となっております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は概ね堅調に推移しました。一方で災害復興や東京五輪等においての建設需要は引き続き期待できるものの、地方におけるインフラ整備などは総体的に先送りの傾向が続くものと予想されるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努め、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年3月に九州地区最大手のレンタル会社である㈱ニシケン（福岡県久留米市）を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は686億42百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、営業基盤拡充、拡大に向けた地域戦略推進のために継続的にレンタル用資産投資を実施しており、その為の減価償却費の負担増加の影響もあり、営業利益は86億５百万円（同19.2％減）、経常利益は82億46百万円（同22.6％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億67百万円（同23.9％減）となりました。
なお、当社グループは、熊本県熊本地方で発生した地震による災害復旧活動に対応する為、㈱ニシケンの本社内に九州地区災害対策本部を設置し、グループ企業との連携強化やそれぞれの経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて現地の復旧支援に努めて参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に、東北や首都圏などの地域では建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、その他の地域においては、三次補正予算の執行が遅れ、さらに工事現場従事者不足も手伝って、公共工事が先送りされており、当期間における建設機械のレンタル需要が想定以上に減少するなど、厳しい事業環境となりました。
なお、中古建機販売につきましては、自社保有のレンタル資産の適正な資産構成を維持するため、期初計画どおりの売却に留めたことから、売上高は前年同期比3.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は643億11百万円（前年同期比0.5％増)、営業利益は82億49百万円（同20.3％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したことから、売上高は43億30百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億53百万円（同28.7％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は364億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は166億66百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を81億95百万円、「減価償却費」を102億21百万円計上した一方で、「法人税等の支払額」を35億82百万円支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は71億73百万円（前年同期は18億42百万円の支出）となりました。
これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」を58億６百万円、「有形固定資産の取得による支出」を12億35百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は92億円（前年同期は120億51百万円の支出）となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」を105億20百万円、「長期借入金の返済による支出」を71億62百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を101億10百万円を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。