第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,900	36,609
受取手形及び売掛金	※３,※４ 37,251	※３,※４ 39,794
有価証券	350	200
商品及び製品	672	912
原材料及び貯蔵品	272	387
建設機材	8,214	9,424
繰延税金資産	610	704
その他	623	778
貸倒引当金	△701	△743
流動資産合計	83,195	88,068
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	164,914	185,487
減価償却累計額	△97,573	△109,053
レンタル用資産(純額)	67,341	76,434
建物及び構築物	25,840	30,579
減価償却累計額	△16,275	△18,393
建物及び構築物（純額）	9,564	12,185
機械装置及び運搬具	5,714	6,888
減価償却累計額	△4,965	△5,853
機械装置及び運搬具（純額）	749	1,035
土地	32,354	35,139
その他	2,539	1,960
減価償却累計額	△1,112	△1,296
その他（純額）	1,426	663
有形固定資産合計	111,436	125,459
無形固定資産
のれん	－	711
その他	316	384
無形固定資産合計	316	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	6,317	6,236
繰延税金資産	285	378
その他	2,008	2,379
貸倒引当金	△528	△576
投資損失引当金	△110	△219
投資その他の資産合計	7,972	8,197
固定資産合計	119,724	134,753
資産合計	202,919	222,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 27,775	※４ 29,558
短期借入金	727	2,209
1年内償還予定の社債	－	80
1年内返済予定の長期借入金	12,550	14,041
リース債務	1,585	1,500
未払法人税等	3,711	3,171
賞与引当金	856	1,118
未払金	19,233	21,138
その他	※４ 3,093	※４ 2,474
流動負債合計	69,534	75,292
固定負債
社債	－	10
長期借入金	19,614	24,271
リース債務	1,831	2,808
長期未払金	39,254	41,167
役員退職慰労引当金	－	87
退職給付に係る負債	－	248
資産除去債務	317	370
その他	368	250
固定負債合計	61,387	69,215
負債合計	130,921	144,508
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	41,156	45,416
自己株式	△2,128	△2,129
株主資本合計	67,597	71,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	1,818
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	43	112
その他の包括利益累計額合計	1,991	1,930
非支配株主持分	2,409	4,524
純資産合計	71,998	78,313
負債純資産合計	202,919	222,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	68,307	68,642
売上原価	45,746	47,388
売上総利益	22,561	21,254
販売費及び一般管理費	※ 11,908	※ 12,649
営業利益	10,652	8,605
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	27	68
受取保険金	16	15
受取賃貸料	35	32
受取報奨金	23	9
為替差益	143	－
その他	106	103
営業外収益合計	357	234
営業外費用
支払利息	260	160
手形売却損	10	7
為替差損	－	198
投資損失引当金繰入額	－	109
その他	83	116
営業外費用合計	354	592
経常利益	10,655	8,246
特別利益
固定資産売却益	7	8
補助金収入	3	3
受取損害賠償金	118	－
段階取得に係る差益	－	14
特別利益合計	128	26
特別損失
固定資産除売却損	49	27
関係会社株式評価損	－	49
特別損失合計	49	77
税金等調整前四半期純利益	10,735	8,195
法人税、住民税及び事業税	3,979	2,940
法人税等調整額	△34	15
法人税等合計	3,945	2,956
四半期純利益	6,790	5,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	262	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,528	4,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	6,790	5,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	467	△129
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	25	68
その他の包括利益合計	493	△60
四半期包括利益	7,283	5,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,017	4,907
非支配株主に係る四半期包括利益	266	271

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,735	8,195
減価償却費	10,172	10,221
のれん償却額	7	－
固定資産除売却損益（△は益）	41	18
建設機材売却に伴う原価振替額	3	7
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	616	483
建設機材の取得による支出	△78	△56
レンタル用資産取得による支出	△418	△876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	167
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	－
受取利息及び受取配当金	△32	△73
レンタル用資産割賦購入支払利息	194	181
支払利息	260	160
為替差損益（△は益）	△103	108
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14
受取損害賠償金	△118	－
関係会社株式評価損	－	49
売上債権の増減額（△は増加）	△118	934
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	237	1,216
未払金の増減額（△は減少）	900	1,057
その他	△668	△1,122
小計	21,551	20,524
利息及び配当金の受取額	32	72
損害賠償金の受取額	118	－
利息の支払額	△460	△349
法人税等の支払額	△3,643	△3,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,596	16,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,680	△1,235
有形固定資産の売却による収入	15	10
無形固定資産の取得による支出	△15	△58
投資有価証券の取得による支出	△28	△13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,806
子会社株式の取得による支出	△72	－
関係会社株式の取得による支出	△54	－
貸付けによる支出	－	△37
貸付金の回収による収入	1	10
その他	△8	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,842	△7,173

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	97
長期借入れによる収入	5,432	10,110
長期借入金の返済による支出	△6,448	△7,162
割賦債務の返済による支出	△9,806	△10,520
リース債務の返済による支出	△504	△1,018
自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△720	△706
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,051	△9,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,712	319
現金及び現金同等物の期首残高	31,980	36,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,692	※ 36,469

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金は41百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	29百万円	25百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ (260百万円)	14,910千ＨＫＤ (210百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ (2百万円)	9千ＵＳＤ (1百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ (94百万円)	6,203千ＨＫＤ (87百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ (163百万円)	1,658千ＳＧＤ (135百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ (3百万円)	35千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ (238百万円)	70,000千ＴＨＢ (219百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)	16,500,000千ＩＤＲ (136百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (30百万円)	250千ＵＳＤ (27百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	1,026,336千ＩＤＲ (8百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ (199百万円)	1,650千ＵＳＤ (181百万円)
計	1,233百万円	1,186百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形割引高	149百万円	158百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	3,628百万円	3,331百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	927百万円	815百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	412百万円	527百万円
支払手形	2,900百万円	3,480百万円
流動負債その他	32百万円	103百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
従業員給料手当	4,971百万円	5,278百万円
減価償却費	454百万円	603百万円
賃借料	1,369百万円	1,442百万円
貸倒引当金繰入額	25百万円	54百万円
賞与引当金繰入額	973百万円	1,022百万円
退職給付費用	200百万円	203百万円
のれん償却額	7百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	35,362百万円	36,609百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20百万円	△340百万円
有価証券	350百万円	200百万円
現金及び現金同等物	35,692百万円	36,469百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月26日 取締役会	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月５日取締役会	普通株式	540	15.00	平成27年４月30日	平成27年７月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月10日取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	64,012	4,295	68,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	64,012	4,295	68,307
セグメント利益	10,344	119	10,463

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,344
「その他」の区分の利益	119
その他の調整額	188
四半期連結損益計算書の営業利益	10,652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	64,311	4,330	68,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	64,311	4,330	68,642
セグメント利益	8,249	153	8,403

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,249
「その他」の区分の利益	153
その他の調整額	201
四半期連結損益計算書の営業利益	8,605

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては「建設関連」380百万円、「その他」331百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ニシケン

事業の内容　　　　　建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他

（２）企業結合を行った主な理由

九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大のため、平成28年１月21日開催の取締役会決議により、㈱ニシケンの株式を取得しております。

（３）企業結合日

平成28年３月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　76.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　76.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式会社取得により、当社が㈱ニシケンの議決権76.7％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、㈱ニシケンの業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱ニシケン株式の企業結合日における時価		19百万円
企業結合日に交付した現金及び預金		6,763百万円
取得原価		6,782百万円

４．被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 14百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

711百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	181円14銭	140円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,528	4,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,528	4,967
普通株式の期中平均株式数（株）	36,039,311	35,339,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	530百万円
（ロ）１株当たりの金額	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年７月５日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。