第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

（百万円）

86,106

110,831

125,555

133,292

144,870

経常利益

（百万円）

5,932

11,073

16,078

16,164

14,405

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098

包括利益

（百万円）

3,551

7,457

10,164

9,845

8,818

純資産額

（百万円）

41,399

56,192

65,513

71,998

81,434

総資産額

（百万円）

137,343

169,250

188,491

202,919

220,836

１株当たり純資産額

（円）

1,221.56

1,513.49

1,758.24

1,969.16

2,169.93

１株当たり当期純利益金額

（円）

108.88

175.50

258.02

266.27

229.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.2

32.2

33.6

34.3

34.7

自己資本利益率

（％）

9.3

12.3

15.8

14.4

11.1

株価収益率

（倍）

8.94

15.08

15.46

9.21

11.02

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

14,306

20,759

24,782

33,509

26,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△835

△1,117

△3,374

△4,488

△8,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△14,074

△6,532

△22,405

△24,857

△20,726

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

19,717

32,957

31,980

36,150

33,069

従業員数

（人）

2,119

2,231

2,339

2,465

2,944

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

（百万円）

69,091

81,360

94,301

102,029

103,777

経常利益

（百万円）

4,825

8,861

13,550

13,948

12,132

当期純利益

（百万円）

2,563

4,916

8,181

8,344

6,840

資本金

（百万円）

9,696

13,652

13,652

13,652

13,652

発行済株式総数

（千株）

32,872

36,092

36,092

36,092

36,092

純資産額

（百万円）

39,952

53,307

60,968

65,948

71,665

総資産額

（百万円）

112,372

141,213

158,784

170,894

178,796

１株当たり純資産額

（円）

1,216.87

1,479.02

1,691.72

1,866.15

2,027.93

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

35.00

35.00

45.00

（内１株当たり中間配当額）

(10.00)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

78.07

148.53

227.00

232.47

193.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.6

37.7

38.4

38.6

40.1

自己資本利益率

（％）

6.4

10.5

14.3

13.1

9.9

株価収益率

（倍）

12.46

17.82

17.58

10.55

13.05

配当性向

（％）

25.6

13.5

15.4

15.1

23.2

従業員数

（人）

1,399

1,507

1,583

1,676

1,789

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当15円を含んでおります。

４．第50期から表示単位を千円単位から百万円単位に変更しましたので、従来千円単位で記載していた事項についても、百万円単位に組替え表示しております。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和39年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

昭和46年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始

昭和47年12月

社名を株式会社カナモトに変更

昭和54年９月

青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始

昭和55年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併

昭和58年７月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始

昭和58年９月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始

昭和60年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

平成元年９月

新潟県新発田市に新潟営業所（現・新発田営業所）を開設、中部地区における店舗展開を開始

平成３年６月

札幌証券取引所に上場

平成６年７月

大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地区における店舗展開を開始

平成８年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成８年６月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

平成10年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成11年７月

㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得

平成12年10月

㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得

平成13年11月

第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得

平成16年４月

香川県高松市に高松営業所を開設、四国地区における店舗展開を開始

平成16年９月

㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

平成19年２月

㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得

平成19年２月

中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立

平成19年６月

広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始

平成20年７月

東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得

平成20年11月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、非連結子会社）の株式取得

平成21年２月

中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立

平成21年６月

中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立

平成23年１月

シンガポールにJP Nelson Equipment PTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立

平成23年６月

上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併

平成24年６月

ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

平成26年３月

㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立

平成26年７月

㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得

平成27年１月

インドネシアに設立したPT Kanamoto Indonesia（現・非連結子会社）が営業を開始

平成27年６月

ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始

平成27年７月

タイにSIAM EASTERN INDUSTRIAL PARK LTD.との共同出資により設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.

（現・関連会社）が営業を開始

平成27年７月

㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得

平成27年10月

Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.がフィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO., INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始

平成28年３月

㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得

 

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社７社、関連会社３社の計20社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

 

＜建設関連＞

当社及び第一機械産業㈱、㈱カンキ、㈱ニシケンは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、㈱九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。

 

海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、香港では金本（香港）有限公司、シンガポールではKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.、インドネシアではPT Kanamoto Indonesia、タイではSIAM KANAMOTO CO., LTD.、ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、フィリピンではKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATIONなどがそれぞれ建設機械のレンタルや販売を行っております。

 

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、当社は必要に応じて㈱カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。

 

＜その他＞

その他事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

㈱アシスト

北海道北広島市

136

建設関連

100.0

同社から什器備品等を借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱カナテック

札幌市中央区

100

建設関連

100.0

同社から仮設ユニットハウスを仕入れている。

役員の兼任等……有

第一機械産業㈱

鹿児島県鹿屋市

20

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱カンキ

神戸市須磨区

99

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70

建設関連

61.5

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

上海金和源建設工程有限公司

（注）２、５

中国上海市

2,937

建設関連

60.0

役員の兼任等……有

ユナイト㈱

（注）６

東京都中央区

1,144

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ニシケン

福岡県久留米市

1,049

建設関連・

その他

76.7

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．特定子会社に該当しております。

６．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

19,202百万円

 

(2) 経常利益

1,416百万円

 

(3) 当期純利益

904百万円

 

(4) 純資産額

6,290百万円

 

(5) 総資産額

18,012百万円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

2,549

 

その他

226

 

全社（共通）

169

 

合計

2,944

 

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．従業員数合計は前連結会計年度に比べ479名増加しております。主な要因として当連結会計年度に㈱ニシケンを連結範囲に含めたことにより357名増加したことによるものです。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

平成28年10月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,789

37.5

10.8

4,868,965

 

平成28年10月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

1,584

 

その他

36

 

全社（共通）

169

 

合計

1,789

 

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。