第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,900	33,209
受取手形及び売掛金	※４,※５ 34,961	※４ 36,502
電子記録債権	※５ 2,290	3,718
有価証券	350	200
商品及び製品	672	693
原材料及び貯蔵品	272	379
建設機材	8,214	10,265
繰延税金資産	610	604
その他	623	1,059
貸倒引当金	△701	△689
流動資産合計	83,195	85,945
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	164,914	189,549
減価償却累計額	△97,573	△114,596
レンタル用資産（純額）	67,341	74,953
建物及び構築物	25,840	31,029
減価償却累計額	△16,275	△18,883
建物及び構築物（純額）	9,564	12,145
機械装置及び運搬具	5,714	6,999
減価償却累計額	△4,965	△5,963
機械装置及び運搬具（純額）	749	1,036
土地	32,354	35,630
その他	2,539	2,343
減価償却累計額	△1,112	△1,332
その他（純額）	1,426	1,011
有形固定資産合計	111,436	124,776
無形固定資産
のれん	－	628
その他	316	664
無形固定資産合計	316	1,292
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,317	※１ 6,911
繰延税金資産	285	419
その他	2,008	2,216
貸倒引当金	△528	△406
投資損失引当金	△110	△320
投資その他の資産合計	7,972	8,821
固定資産合計	119,724	134,891
資産合計	202,919	220,836

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 27,775	26,986
短期借入金	727	1,194
1年内償還予定の社債	－	40
1年内返済予定の長期借入金	12,550	13,951
リース債務	1,585	1,357
未払法人税等	3,711	2,052
賞与引当金	856	1,091
未払金	19,233	21,079
その他	※５ 3,093	2,399
流動負債合計	69,534	70,152
固定負債
長期借入金	19,614	26,644
リース債務	1,831	2,700
長期未払金	39,254	38,870
役員退職慰労引当金	－	94
退職給付に係る負債	－	234
資産除去債務	317	384
その他	368	321
固定負債合計	61,387	69,249
負債合計	130,921	139,402
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	41,156	48,017
自己株式	△2,128	△2,129
株主資本合計	67,597	74,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	2,051
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	43	164
退職給付に係る調整累計額	－	8
その他の包括利益累計額合計	1,991	2,225
非支配株主持分	2,409	4,750
純資産合計	71,998	81,434
負債純資産合計	202,919	220,836

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	133,292	144,870
売上原価	91,886	101,313
売上総利益	41,405	43,556
販売費及び一般管理費	※１ 25,134	※１ 28,422
営業利益	16,270	15,134
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	111	140
受取保険金	42	29
受取賃貸料	65	71
受取報奨金	26	10
為替差益	96	－
貸倒引当金戻入額	4	47
その他	225	222
営業外収益合計	581	528
営業外費用
支払利息	461	267
手形売却損	18	11
為替差損	－	493
投資損失引当金繰入額	－	278
その他	208	206
営業外費用合計	688	1,257
経常利益	16,164	14,405
特別利益
固定資産売却益	※２ 12	※２ 35
補助金収入	12	6
投資有価証券売却益	307	2
関係会社株式売却益	68	－
受取損害賠償金	118	－
段階取得に係る差益	－	14
特別利益合計	519	59
特別損失
固定資産除売却損	※３ 157	※３ 164
減損損失	※４ 171	※４ 254
投資有価証券評価損	87	54
投資有価証券売却損	－	4
関係会社株式評価損	－	141
特別損失合計	416	620
税金等調整前当期純利益	16,266	13,844
法人税、住民税及び事業税	6,318	5,215
法人税等調整額	98	36
法人税等合計	6,416	5,252
当期純利益	9,850	8,591
非支配株主に帰属する当期純利益	292	493
親会社株主に帰属する当期純利益	9,557	8,098

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
当期純利益	9,850	8,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	93
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	25	121
退職給付に係る調整額	－	11
その他の包括利益合計	※ △4	※ 226
包括利益	9,845	8,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,556	8,323
非支配株主に係る包括利益	289	495

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	32,860	△56	61,373
当期変動額
剰余金の配当			△1,261		△1,261
親会社株主に帰属する当期純利益			9,557		9,557
自己株式の取得				△2,072	△2,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,296	△2,072	6,223
当期末残高	13,652	14,916	41,156	△2,128	67,597

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,977	－	14	－	1,992	2,147	65,513
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,261
親会社株主に帰属する当期純利益					－		9,557
自己株式の取得					－		△2,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	△0	28	－	△0	261	260
当期変動額合計	△29	△0	28	－	△0	261	6,484
当期末残高	1,948	△0	43	－	1,991	2,409	71,998

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	41,156	△2,128	67,597
当期変動額
剰余金の配当			△1,236		△1,236
親会社株主に帰属する当期純利益			8,098		8,098
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,861	△0	6,861
当期末残高	13,652	14,916	48,017	△2,129	74,458

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,948	△0	43	－	1,991	2,409	71,998
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,236
親会社株主に帰属する当期純利益					－		8,098
自己株式の取得					－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103	0	121	8	233	2,341	2,574
当期変動額合計	103	0	121	8	233	2,341	9,435
当期末残高	2,051	－	164	8	2,225	4,750	81,434

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,266	13,844
減価償却費	20,273	22,097
減損損失	171	254
のれん償却額	10	83
固定資産除売却損益（△は益）	145	128
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	944	840
建設機材の取得による支出	△132	△492
レンタル用資産の取得による支出	△1,198	△3,034
投資有価証券評価損益（△は益）	87	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△307	2
関係会社株式評価損	－	141
関係会社株式売却損益（△は益）	△68	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	498	△61
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	278
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△14
受取利息及び受取配当金	△120	△146
レンタル用資産割賦購入支払利息	380	371
支払利息	461	267
為替差損益（△は益）	△64	292
受取損害賠償金	△118	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,613	390
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	4,486	△1,654
未払金の増減額（△は減少）	2,101	1,298
その他	302	△877
小計	40,420	34,096
利息及び配当金の受取額	120	146
損害賠償金の受取額	118	－
利息の支払額	△828	△653
法人税等の支払額	△6,320	△6,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,509	26,618

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80	△0
有形固定資産の取得による支出	△4,113	△2,729
有形固定資産の売却による収入	34	38
無形固定資産の取得による支出	△160	△366
投資有価証券の取得による支出	△72	△22
投資有価証券の売却による収入	330	48
子会社株式の取得による支出	△213	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	51	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △5,806
関係会社株式の取得による支出	△54	－
貸付けによる支出	△98	△37
貸付金の回収による収入	4	25
その他	△115	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,488	△8,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	102	△894
社債の償還による支出	－	△50
長期借入れによる収入	11,462	19,960
長期借入金の返済による支出	△12,984	△14,637
割賦債務の返済による支出	△18,913	△21,304
リース債務の返済による支出	△1,188	△1,967
自己株式の取得による支出	△2,072	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,259	△1,235
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,857	△20,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,169	△3,080
現金及び現金同等物の期首残高	31,980	36,150
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,150	※１ 33,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱ニシケンについては、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

㈱ＫＧフローテクノ

金本（香港）有限公司

Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.

上海可基机械设备有限公司

PT Kanamoto Indonesia

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

㈲ヱーワ商会

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　3社

関連会社名

㈱朝日レンタックス

SIAM KANAMOTO CO., LTD.

KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社７社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度に株式を取得した㈱ニシケンは、決算日を12月31日から10月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は10カ月となっており、そのうち７カ月を連結に取り込んでおります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～15年

建物及び構築物　２年～60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の連結子会社は、法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた37,251百万円は、「受取手形及び売掛金」34,961百万円、「電子記録債権」2,290百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建設機材売却に伴う原価振替額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建設機材売却に伴う原価振替額」に表示していた７百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
投資有価証券（株式）	617百万円	1,002百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	29百万円	23百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	－百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ (260百万円)	13,125千ＨＫＤ (177百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ (2百万円)	－千ＵＳＤ (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ (94百万円)	7,971千ＨＫＤ (107百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ (163百万円)	1,339千ＳＧＤ (100百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ (3百万円)	32千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ (238百万円)	65,625千ＴＨＢ (196百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＴＨＢ (－百万円)	108,715千ＴＨＢ (325百万円)
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)	20,500,000千ＩＤＲ (164百万円)
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (30百万円)	250千ＵＳＤ (26百万円)
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	943,586千ＩＤＲ (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ (199百万円)	1,455千ＵＳＤ (152百万円)
計	1,233百万円	1,283百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
受取手形割引高	149百万円	132百万円

※４　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
受取手形	3,628百万円	2,927百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
受取手形	927百万円	597百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
受取手形	337百万円	－百万円
電子記録債権	75百万円	－百万円
支払手形	2,900百万円	－百万円
流動負債その他	32百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
従業員給料手当	10,179百万円	11,911百万円
減価償却費	1,046百万円	1,465百万円
賃借料	2,744百万円	3,105百万円
貸倒引当金繰入額	537百万円	90百万円
賞与引当金繰入額	854百万円	1,030百万円
役員退職慰労引当金繰入額	－百万円	6百万円
退職給付費用	393百万円	443百万円
のれん償却額	10百万円	83百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	21百万円
土地	0百万円	－百万円
その他	－百万円	14百万円
計	12百万円	35百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	40百万円	45百万円
建物及び構築物	107百万円	77百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	3百万円
土地	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	2百万円	38百万円
その他（ソフトウェア）	2百万円	－百万円
その他（無形固定資産）	0百万円	－百万円
計	157百万円	164百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

場所	用途	種類
中国上海市	事業用資産	レンタル用資産
	－	のれん

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業に供している資産について資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産129百万円であります。

なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

また、当社グループは、会社又は事業ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。連結子会社である上海金和源建設工程有限公司に対する出資に伴い発生したのれんに関し、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額42百万円を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

場所	用途	種類
中国上海市	事業用資産	レンタル用資産

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業に供している資産について資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産254百万円であります。

なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59百万円	27百万円
組替調整額	△248百万円	39百万円
税効果調整前	△188百万円	67百万円
税効果額	158百万円	26百万円
その他有価証券評価差額金	△29百万円	93百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△0百万円	0百万円
税効果額	－百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	25百万円	121百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－百万円	16百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	－百万円	16百万円
税効果額	－百万円	△4百万円
退職給付に係る調整額	－百万円	11百万円
その他の包括利益合計	△4百万円	226百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	52	700	－	752
合計	52	700	－	752

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月26日 取締役会（注）	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	540	15.00	平成27年４月30日	平成27年７月７日

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	利益剰余金	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	752	0	－	753
合計	752	0	－	753

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	利益剰余金	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金勘定	35,900百万円	33,209百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100百万円	△340百万円
有価証券	350百万円	200百万円
現金及び現金同等物	36,150百万円	33,069百万円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ニシケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニシケン株式の取得価額と㈱ニシケン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,897百万円
固定資産	10,350百万円
のれん	711百万円
流動負債	△4,710百万円
固定負債	△3,622百万円
非支配株主持分	△1,844百万円
㈱ニシケン株式の取得価額	6,782百万円
段階取得に係る差益	△14百万円
支配獲得時までの取得価額	△4百万円
㈱ニシケン株式の取得に要した支出額	6,763百万円
㈱ニシケン現金及び現金同等物	△956百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	5,806百万円

３．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	21,146百万円	20,981百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	1,408百万円	1,248百万円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
資産除去債務に係る額	86百万円	54百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
レンタル用資産	18	14	3
合計	18	14	3

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
レンタル用資産	4	4	0
合計	4	4	0

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1	0
１年超	0	－
合計	1	0

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
支払リース料	144	1
減価償却費相当額	38	1
支払利息相当額	1	0
減損損失	60	－

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
１年内	2,686	3,048
１年超	6,895	6,574
合計	9,581	9,623

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	35,900	35,900	－
（２）受取手形及び売掛金	34,961	34,961	－
（３）電子記録債権	2,290	2,290	－
（４）有価証券及び投資有価証券	5,252	5,252	－
その他有価証券
資産計	78,404	78,404	－
（１）支払手形及び買掛金	27,775	27,775	－
（２）短期借入金	727	727	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	2,943	2,943	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	32,165	32,184	△18
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	55,544	55,613	△69
負債計	119,156	119,244	△88
デリバティブ取引	△0	△0	－

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	33,209	33,209	－
（２）受取手形及び売掛金	36,502	36,502	－
（３）電子記録債権	3,718	3,718	－
（４）有価証券及び投資有価証券	5,331	5,331	－
その他有価証券
資産計	78,761	78,761	－
（１）支払手形及び買掛金	26,986	26,986	－
（２）短期借入金	1,194	1,194	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	2,285	2,285	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	40,595	40,628	△33
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	57,663	57,749	△85
負債計	128,726	128,844	△118
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
非上場株式	1,415	1,780

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,900	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,961	－	－	－
電子記録債権	2,290	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	73,151	－	－	－

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,209	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,502	－	－	－
電子記録債権	3,718	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	73,430	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	727	－	－	－	－	－
長期借入金	12,550	8,914	5,425	3,670	1,523	80
長期未払金（割賦）	16,998	14,970	11,702	7,836	3,500	535
合計	30,276	23,884	17,128	11,506	5,024	615

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,194	－	－	－	－	－
長期借入金	13,951	10,155	8,158	5,374	2,360	595
長期未払金（割賦）	18,793	15,555	11,700	6,897	2,783	722
合計	33,938	25,711	19,859	12,272	5,143	1,317

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,811	1,929	2,882
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,811	1,929	2,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	90	99	△9
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	350	350	－
	小計	440	449	△9
合計		5,252	2,379	2,872

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,415百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,983	2,006	2,976
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,983	2,006	2,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	148	153	△4
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	200	200	－
	小計	348	353	△4
合計		5,331	2,359	2,971

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,780百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	330	307	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	330	307	－

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	48	2	4
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	48	2	4

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式87百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式54百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	9,025	4,483	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,763	2,436	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、前連結会計年度において退職一時金制度を採用し簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定していた連結子会社については、前連結会計年度に保有株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。

その他に、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において解散しており、その詳細は、４．複数事業主制度に記載の通りです。なお、当基金の解散による当連結財務諸表に与える影響はありません。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	－	百万円	－	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	百万円	－	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	－	百万円	－	百万円
勤務費用	－	百万円	12	百万円
利息費用	－	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異の発生額	－	百万円	△16	百万円
退職給付の支払額	－	百万円	△10	百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	－	百万円	248	百万円
退職給付債務の期末残高	－	百万円	234	百万円

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16	百万円	－	百万円
退職給付費用	7	百万円	－	百万円
退職給付の支払額	△0	百万円	－	百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額	△22	百万円	－	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	－	百万円	－	百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	－	百万円	234	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	百万円	234	百万円
退職給付に係る負債	－	百万円	234	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	百万円	234	百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
勤務費用	－	百万円	12	百万円
利息費用	－	百万円	△0	百万円
期待運用収益	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	－	百万円	－	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	7	百万円	－	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	7	百万円	12	百万円

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
数理計算上の差異	－	百万円	16	百万円
合計	－	百万円	16	百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	－	百万円	13	百万円
合計	－	百万円	13	百万円

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	－	％	1.0	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度425百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社において加入しておりました神戸機械金属厚生年金基金は、平成28年１月の代議員会において基金解散を決定し、解散認可申請書を国に提出し認可を得て、平成28年３月30日を以って解散しました。なお、同基金による厚生年金基金制度は、複数事業主制度により当該会社の年金資産の額を合理的に算定する事が出来ないため確定拠出制度と同様な会計処理をしておりましたがその要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度は解散日までに０百万円、特別掛金が３百万円であります。

また、以下の（１）複数事業主制度の直近の積立状況、（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、（３）補足説明については、同基金が当連結会計年度末において解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	28,220百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,624百万円
差引額	△4,404百万円

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.786％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,024百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14百万円を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	182百万円		186百万円
未払事業税	262百万円		146百万円
退職給付に係る負債	－百万円		71百万円
賞与引当金	283百万円		337百万円
投資損失引当金	35百万円		97百万円
投資有価証券評価損	150百万円		132百万円
減価償却費	432百万円		543百万円
減損損失	306百万円		590百万円
税務上の繰越欠損金	1,130百万円		1,097百万円
その他	561百万円		779百万円
繰延税金資産小計	3,346百万円		3,983百万円
評価性引当額	△1,823百万円		△2,131百万円
繰延税金資産合計	1,522百万円		1,851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	921百万円		905百万円
その他	71百万円		235百万円
繰延税金負債小計	993百万円		1,140百万円
繰延税金資産の純額	529百万円		710百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	610百万円		604百万円
固定資産－繰延税金資産	285百万円		419百万円
固定負債－その他（繰延税金負債）	△366百万円		△313百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	0.8％		1.1％
評価性引当額の増減	1.4％		2.2％
繰越欠損金の期限切れ	－％		0.3％
その他	0.9％		0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4％		37.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額は66百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ニシケン

事業の内容　　　　　建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他

（２）企業結合を行った主な理由

九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大のため、平成28年１月21日開催の取締役会決議により、㈱ニシケンの株式を取得しております。

（３）企業結合日

平成28年３月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　76.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　76.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式会社取得により、当社が㈱ニシケンの議決権76.7％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年10月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱ニシケン株式の企業結合日における時価	19百万円
企業結合日に交付した現金及び預金	6,763百万円
取得原価	6,782百万円

４．被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　14百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 9百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

711百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,897百万円
固定資産	10,350百万円
資産合計	16,248百万円
流動負債	4,710百万円
固定負債	3,622百万円
負債合計	8,332百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,037百万円
営業利益	848百万円
経常利益	1,025百万円
税金等調整前当期純利益	992百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	522百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.179～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
期首残高	231百万円	317百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86百万円	54百万円
時の経過による調整額	4百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△4百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	7百万円
期末残高	317百万円	384百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	123,572	9,719	133,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	123,572	9,719	133,292
セグメント利益	15,592	301	15,894
セグメント資産	153,908	3,034	156,943
その他の項目
減価償却費	20,044	4	20,048
のれんの償却額	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,997	3	26,001

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	131,208	13,662	144,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	131,208	13,662	144,870
セグメント利益	14,057	660	14,718
セグメント資産	170,233	7,873	178,107
その他の項目
減価償却費	21,440	494	21,935
のれんの償却額	44	38	83
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,307	994	26,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	123,572	131,208
「その他」の区分の売上高	9,719	13,662
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	133,292	144,870

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,592	14,057
「その他」の区分の利益	301	660
その他の調整額	375	415
連結財務諸表の営業利益	16,270	15,134

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,908	170,233
「その他」の区分の資産	3,034	7,873
全社資産（注）	45,976	42,728
連結財務諸表の資産合計	202,919	220,836

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,044	21,440	4	494	225	162	20,273	22,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,997	25,307	3	994	202	425	26,203	26,727

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	171	－	－	171

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	254	－	－	254

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	10	－	－	10
当期末残高	－	－	－	－

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失42百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	44	38	－	83
当期末残高	335	292	－	628

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

「その他」セグメントにおいて、０百万円の負ののれん発生益（営業外収益　その他）を計上しております。これは、連結子会社であった㈱カナモトエンジニアリングの株式を追加取得した際に発生したものであります。また、当連結会計年度において保有する同社の全株式を譲渡しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	鋼材の売買、修理、輸出入	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	39	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	1	－	－
							鋼材の購入	1,407	支払手形及び買掛金	26
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	115	支払手形及び買掛金	68
	㈲カナレンテム	北海道室蘭市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	39	支払手形及び買掛金	20
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	700	支払手形及び買掛金	125

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	鋼材の売買、修理、輸出入	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	83	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	4	－	－
							鋼材の購入	1,133	支払手形及び買掛金	35
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	96	支払手形及び買掛金	65
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	42	支払手形及び買掛金	21
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	714	支払手形及び買掛金	117

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買	資材の販売及び什器備品のレンタル	9	受取手形及び売掛金	1
							什器備品のレンタル及び購入	40	支払手形及び買掛金	24

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員及びその近親者が50.00％を直接所有、45.03％を間接所有	商品売買	資材の販売及び什器備品のレンタル	10	受取手形及び売掛金	2
							什器備品のレンタル及び購入	50	支払手形及び買掛金	30

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

１株当たり純資産額	1,969.16	円
１株当たり当期純利益金額	266.27	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,169.93	円
１株当たり当期純利益金額	229.16	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

　同左

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	9,557	8,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,557	8,098
期中平均株式数（株）	35,894,640	35,339,216

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ニシケン	第６回無担保変動利付社債	平成24年 ３月30日	－	20 (20)	0.2	なし	平成29年 ３月31日
㈱ニシケン	第７回無担保変動利付社債	平成24年 ９月28日	－	20 (20)	0.2	なし	平成29年 ９月29日
合計	－	－	－	40 (40)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．㈱ニシケンは当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	727	1,194	1.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,550	13,951	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,585	1,357	2.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,614	26,644	0.38	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,831	2,700	2.07	平成29年～47年
その他有利子負債
未払金（割賦）	16,998	18,793	0.69	－
長期未払金（割賦）	38,545	37,659	0.63	平成29年～34年
合計	91,853	102,300	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,155	8,158	5,374	2,360
リース債務	1,063	771	414	185
長期未払金（割賦）	15,555	11,700	6,897	2,783

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,079	68,642	103,422	144,870
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,053	8,195	9,973	13,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,533	4,967	5,889	8,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	71.70	140.57	166.65	229.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	71.70	68.87	26.09	62.51