２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,250	25,489
受取手形	※１,※３,※４ 5,983	※１,※３ 5,630
電子記録債権	※４ 2,290	3,658
売掛金	※１ 19,522	※１ 18,238
有価証券	350	200
商品及び製品	279	259
未成工事支出金	39	61
建設機材	8,214	9,058
原材料及び貯蔵品	139	267
前払費用	301	303
繰延税金資産	472	334
短期貸付金	※１ 242	※１ 50
その他	※１ 98	※１ 403
貸倒引当金	△101	△69
流動資産合計	67,084	63,885
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	51,165	53,451
建物	6,504	7,603
構築物	1,577	1,926
機械及び装置	666	736
車両運搬具	10	12
工具、器具及び備品	246	254
土地	31,423	31,925
建設仮勘定	1,081	438
有形固定資産合計	92,676	96,348
無形固定資産
ソフトウエア	63	88
電話加入権	52	52
ソフトウエア仮勘定	108	302
その他	－	0
無形固定資産合計	224	444
投資その他の資産
投資有価証券	5,507	5,557
関係会社株式	4,221	11,309
出資金	12	12
関係会社長期貸付金	※１ 2,267	※１ 2,249
破産更生債権等	44	20
長期前払費用	26	29
保険積立金	32	38
差入保証金	865	908
その他	60	44
貸倒引当金	△1,691	△1,491
投資損失引当金	△438	△560
投資その他の資産合計	10,908	18,118
固定資産合計	103,809	114,911
資産合計	170,894	178,796

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※４ 17,522	※１ 16,190
買掛金	※１ 4,866	※１ 4,750
短期借入金	10,814	11,079
未払金	※１ 15,643	※１ 16,932
未払費用	467	388
未払法人税等	3,347	1,442
未払消費税等	1,026	137
賞与引当金	576	614
設備関係支払手形	605	480
その他	※４ 344	※１ 303
流動負債合計	55,213	52,320
固定負債
長期借入金	16,551	21,452
長期未払金	※１ 32,637	※１ 32,797
繰延税金負債	341	296
資産除去債務	202	259
その他	－	4
固定負債合計	49,732	54,810
負債合計	104,946	107,130
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金
資本準備金	14,773	14,773
その他資本剰余金	143	143
資本剰余金合計	14,916	14,916
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	26,731	33,731
繰越利益剰余金	9,479	8,082
利益剰余金合計	37,609	43,212
自己株式	△2,128	△2,129
株主資本合計	64,050	69,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,897	2,012
評価・換算差額等合計	1,897	2,012
純資産合計	65,948	71,665
負債純資産合計	170,894	178,796

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	※１ 102,029	※１ 103,777
売上原価	※１ 70,510	※１ 73,575
売上総利益	31,518	30,201
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,410	※１,※２ 18,337
営業利益	14,108	11,864
営業外収益
受取利息及び受取配当金	139	148
受取賃貸料	292	293
受取出向料	170	202
貸倒引当金戻入額	103	205
その他	214	137
営業外収益合計	※１ 919	※１ 986
営業外費用
支払利息	191	127
手形売却損	15	9
貸倒引当金繰入額	706	23
投資損失引当金繰入額	－	278
為替差損	－	139
その他	166	140
営業外費用合計	※１ 1,079	※１ 718
経常利益	13,948	12,132
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 10
補助金収入	－	2
投資有価証券売却益	307	2
関係会社株式売却益	99	－
受取損害賠償金	118	－
特別利益合計	532	15
特別損失
固定資産除売却損	※４ 144	※４ 64
投資有価証券評価損	87	54
関係会社株式評価損	228	1,014
関係会社貸倒損失	104	－
特別損失合計	565	1,133
税引前当期純利益	13,915	11,014
法人税、住民税及び事業税	5,482	4,065
法人税等調整額	88	108
法人税等合計	5,571	4,174
当期純利益	8,344	6,840

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		20,516	41.2	21,267	41.1
修理費		4,693	9.4	4,813	9.3
運賃		7,378	14.8	7,784	15.0
減価償却費	※２	13,529	27.2	14,369	27.8
消耗品費		872	1.7	899	1.7
その他	※３	2,836	5.7	2,643	5.1
合計		49,827	100.0	51,777	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費12,717百万円、及び建設機材減価償却費811百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費13,380百万円、及び建設機材減価償却費989百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課845百万円、保険料808百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息263百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課736百万円、保険料775百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息239百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）		当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		327	100.0	279	100.0
当期商品仕入高		19,954		21,280
他勘定受入高	※	673		498
合計		20,954		22,058
商品期末たな卸高		279		265
商品評価損		7		6
商品売上原価		20,682		21,798

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	665百万円
建設機材	7百万円

同左

レンタル用資産	481百万円
建設機材	17百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	19	19,731	9,399	30,526
当期変動額
別途積立金の積立				－			7,000	△7,000	－
剰余金の配当				－				△1,261	△1,261
当期純利益				－				8,344	8,344
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－		2		△2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2	7,000	80	7,082
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	26,731	9,479	37,609

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56	59,039	1,928	1,928	60,968
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,261		－	△1,261
当期純利益		8,344		－	8,344
自己株式の取得	△2,072	△2,072		－	△2,072
税率変更による積立金の調整額		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30	△30	△30
当期変動額合計	△2,072	5,010	△30	△30	4,980
当期末残高	△2,128	64,050	1,897	1,897	65,948

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	26,731	9,479	37,609
当期変動額
別途積立金の積立				－			7,000	△7,000	－
剰余金の配当				－				△1,236	△1,236
当期純利益				－				6,840	6,840
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－		0		△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	7,000	△1,397	5,603
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	33,731	8,082	43,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,128	64,050	1,897	1,897	65,948
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,236		－	△1,236
当期純利益		6,840		－	6,840
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
税率変更による積立金の調整額		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114	114	114
当期変動額合計	△0	5,602	114	114	5,716
当期末残高	△2,129	69,653	2,012	2,012	71,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～15年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた8,274百万円は、「受取手形」5,983百万円、「電子記録債権」2,290百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
短期金銭債権	1,317百万円	933百万円
短期金銭債務	1,191百万円	1,274百万円
長期金銭債権	2,267百万円	2,249百万円
長期金銭債務	88百万円	52百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	29百万円	23百万円
連結子会社（東洋工業㈱）の借入債務に対する債務保証	250百万円	250百万円
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証	52,395千ＲＭＢ （999百万円）	43,916千ＲＭＢ （678百万円）
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	104,920千ＲＭＢ （2,000百万円）	34,299千ＲＭＢ （530百万円）
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	－百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ （260百万円）	13,125千ＨＫＤ （177百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ （2百万円）	－千ＵＳＤ （－百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ （94百万円）	7,971千ＨＫＤ （107百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ （163百万円）	1,339千ＳＧＤ （100百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ （3百万円）	32千ＳＧＤ （2百万円）
関係会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ （238百万円）	65,625千ＴＨＢ （196百万円）
関係会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＴＨＢ （－百万円）	108,715千ＴＨＢ （325百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ （62百万円）	20,500,000千ＩＤＲ （164百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ （30百万円）	250千ＵＳＤ （26百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ （－百万円）	943,586千ＩＤＲ （7百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ （199百万円）	1,455千ＵＳＤ （152百万円）
計	4,483百万円	2,743百万円

（ＲＭＢ：中国人民元、ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
受取手形	3,628百万円	2,927百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
受取手形	927百万円	597百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
受取手形	242百万円	－百万円
電子記録債権	75百万円	－百万円
支払手形	2,449百万円	－百万円
流動負債その他	32百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
営業取引	6,019百万円	5,838百万円
営業取引以外の取引高	430百万円	454百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
給料及び手当	7,311百万円	7,821百万円
賞与引当金繰入額	576百万円	614百万円
減価償却費	849百万円	1,094百万円
賃借料	1,831百万円	1,948百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	7百万円	9百万円
車両運搬具	－百万円	0百万円
計	8百万円	10百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
（固定資産売却損）
車両運搬具	0百万円	－百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	34百万円	32百万円
建物	89百万円	17百万円
構築物	15百万円	1百万円
機械及び装置	2百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
その他（有形固定資産）	－百万円	10百万円
計	144百万円	64百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,071百万円、関連会社株式149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,159百万円、関連会社株式149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	564百万円		473百万円
賞与引当金	189百万円		188百万円
減価償却費	424百万円		457百万円
減損損失	190百万円		276百万円
投資損失引当金	140百万円		170百万円
関係会社株式評価損	489百万円		824百万円
投資有価証券評価損	150百万円		124百万円
その他	461百万円		353百万円
繰延税金資産小計	2,611百万円		2,868百万円
評価性引当額	△1,543百万円		△1,897百万円
繰延税金資産合計	1,067百万円		970百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	893百万円		878百万円
その他	42百万円		53百万円
繰延税金負債合計	936百万円		932百万円
繰延税金資産の純額	131百万円		37百万円

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	472百万円		334百万円
固定負債－繰延税金負債	△341百万円		△296百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	0.7％		1.0％
評価性引当額の増減	2.0％		3.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8％		1.3％
その他	0.0％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0％		37.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）０百万円、法人税等調整額45百万円並びにその他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」にて記載しているため、注記の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	51,165	16,175	509	13,380	53,451	68,324
建物	6,504	1,688	21	568	7,603	10,741
構築物	1,577	645	1	294	1,926	4,701
機械及び装置	666	185	2	113	736	4,440
車両運搬具	10	7	0	5	12	103
工具、器具及び備品	246	95	1	85	254	846
土地	31,423	502	－	－	31,925	－
建設仮勘定	1,081	2,088	2,732	－	438	－
有形固定資産計	92,676	21,389	3,269	14,447	96,348	89,157
無形固定資産
ソフトウエア	63	52	－	27	88	－
電話加入権	52	－	－	－	52	－
ソフトウエア仮勘定	108	210	16	－	302	－
その他	－	0	－	－	0	－
無形固定資産計	224	263	16	27	444	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	1,925	6,481
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,644	5,004
	発電、溶接機械類	2,061	2,239
	仮設ハウス、トイレ類	2,425	1,047
	基礎、トンネル工事用機械類	332	1,220
	その他	100	182
建物	札幌営業所	－	464
	郡山営業所	－	363
	気仙沼営業所	－	113
構築物	郡山営業所	－	203
	札幌営業所	－	138
	熊谷営業所	－	70
機械及び装置	郡山営業所	－	44
工具、器具及び備品	本社ビル	－	25
土地	福岡県筑後市	－	480

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	481

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,793	1,561	1,793	1,561
賞与引当金	576	614	576	614
投資損失引当金	438	278	156	560

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。