当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるなど一部に弱さもありましたが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の政権移行、中国及び新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による国内景気への影響が懸念され、依然として慎重な姿勢を要求される局面が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の継続に加え、公共投資も経済政策により堅調さを維持するなど、総じて底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（平成26年度～平成30年度）の諸施策を粛々と遂行しております。併せて高収益確保へ向けた既存資産の再配置を適宜行っており、これらの施策を一層確実なものとするために資産の効率的稼働を目的とする新システムの構築も進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は389億37百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は44億90百万円（同10.3％増）、経常利益は48億48百万円（同19.3％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億28百万円（同23.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、首都圏における東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に、建設需要は底堅く推移しました。また、昨年、熊本地方で発生した地震や、北海道で発生した豪雨災害による災害復旧活動の支援にも努めました。なお、前連結会計年度の第３四半期から㈱ニシケンの業績を連結に加えた事により、当第１四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
また、当社では適正な資産構成の維持を目的として、計画的に一定期間を経年したレンタル用資産を継続的に売却しております。当第１四半期における資産売却に伴う売上高は、災害復旧対応のため資産売却を当第２四半期以降に移行したことから前年同期比56.2％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は355億38百万円（前年同期比9.2％増)、営業利益は40億70百万円（同4.4％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みで推移しましたが、福祉関連が加わったことから売上高は33億99百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は３億17百万円（同372.3％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。