文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国や新興国の経済減速懸念、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、米国の政策運営など、依然として不透明感が強く慎重な姿勢を要求される局面が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ55」（平成27年10月期～平成31年10月期）の諸施策を粛々と遂行しました。高収益確保に向けた既存資産の再配置による効率化や総合的なコスト削減の徹底など引き続き体質改善を進めるとともに、これらの施策を一層確実なものとするために資産の効率的稼働を目的とする新システムの構築へ向けて注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は792億10百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は99億93百万円（同16.1％増）、経常利益は102億42百万円（同24.2％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億68百万円（同30.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、北海道や九州を中心に堅調に推移したこと、東京五輪関連工事や首都圏の大規模再開発工事が漸次着工されたことから、建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させると共に拠点を新設するなど継続的な支援体制の構築を進めました。なお、前連結会計年度の第３四半期から㈱ニシケンの業績が連結に加わったことにより、当第２四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
中古建機販売につきましては、適正な資産構成を目的とした売却を期初計画に基づき実施しており、売上高につきましては、前年同期比2.5％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は720億99百万円（前年同期比12.1％増)、営業利益は92億59百万円（同12.2％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みの推移に留まりましたが、福祉関連が加わったことから売上高は71億10百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は５億34百万円（同247.3％増）と純増しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は401億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億84百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は241億14百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を103億51百万円、「減価償却費」を119億40百万円計上した一方で、「法人税等の支払額」を18億12百万円、「レンタル用資産取得による支出」を13億81百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は14億９百万円（前年同期は71億73百万円の支出）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」を15億27百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は156億27百万円（前年同期は92億円の支出）となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」を109億59百万円、「長期借入金の返済による支出」を87億１百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を64億40百万円を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。