文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、諸々の政策効果もあり、設備投資の持ち直しや企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、米国の政権運営の混乱から不確実性要素が増大することによる世界経済への影響懸念など、引き続き留意が必要な状況でありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も災害復旧関連需要や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に引き続き底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ55」（平成27年10月期～平成31年10月期）の諸施策を粛々と遂行いたしました。実需に応じた機動的投資はもとより既存資産の再配置を迅速かつ効率的に実施することで、資産稼働水準を維持し、レンタル用資産の効率的稼働を目的とする体制強化に注力しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,169億３百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は120億97百万円（同14.4％増）、経常利益は124億49百万円（同23.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億50百万円（同33.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、北海道や九州を中心に建設需要が堅調に推移したこと、東京五輪に関連する交通インフラ整備の本格化や大規模再開発工事の着工により、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害や、今年発生した各地の豪雨災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させるなど継続的な支援体制の構築を進めました。なお、前連結会計年度は第３四半期から㈱ニシケンの業績が連結に加わったこと、また同社との営業面でのシナジー効果も徐々に表れていることから、当第３四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
中古建機販売につきましては、期初計画に基づき適正な資産構成を目的とした売却を実施しており、売上高につきましては、前年同期比1.7％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,053億51百万円（前年同期比11.1％増)、営業利益は111億９百万円（同12.5％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みの推移に止まりましたが、福祉関連が加わったことから売上高は115億51百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は６億91百万円（同76.4％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。