２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,489	27,335
受取手形	※１,※３ 5,630	※１,※３ 6,073
電子記録債権	3,658	3,605
売掛金	※１ 18,238	※１ 18,139
有価証券	200	200
商品及び製品	259	244
未成工事支出金	61	25
建設機材	9,058	10,081
原材料及び貯蔵品	267	149
前払費用	303	313
繰延税金資産	334	361
短期貸付金	※１ 50	※１ 398
その他	※１ 403	※１ 210
貸倒引当金	△69	△54
流動資産合計	63,885	67,085
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	53,451	51,644
建物	7,603	8,202
構築物	1,926	2,004
機械及び装置	736	792
車両運搬具	12	9
工具、器具及び備品	254	240
土地	31,925	31,919
建設仮勘定	438	288
有形固定資産合計	96,348	95,101
無形固定資産
ソフトウエア	88	91
電話加入権	52	52
ソフトウエア仮勘定	302	655
その他	0	19
無形固定資産合計	444	817
投資その他の資産
投資有価証券	5,557	6,543
関係会社株式	11,309	11,753
出資金	12	10
関係会社長期貸付金	※１ 2,249	※１ 3,803
破産更生債権等	20	66
長期前払費用	29	47
保険積立金	38	45
差入保証金	908	905
その他	44	57
貸倒引当金	△1,491	△1,896
投資損失引当金	△560	△0
投資その他の資産合計	18,118	21,335
固定資産合計	114,911	117,255
資産合計	178,796	184,340

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 16,190	※１ 17,028
買掛金	※１ 4,750	※１ 5,010
短期借入金	11,079	10,116
未払金	※１ 16,932	※１ 16,978
未払費用	388	473
未払法人税等	1,442	2,215
未払消費税等	137	718
賞与引当金	614	631
設備関係支払手形	480	617
その他	※１ 303	※１ 311
流動負債合計	52,320	54,101
固定負債
長期借入金	21,452	20,546
長期未払金	※１ 32,797	※１ 29,953
繰延税金負債	296	416
資産除去債務	259	274
その他	4	－
固定負債合計	54,810	51,190
負債合計	107,130	105,291
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金
資本準備金	14,773	14,773
その他資本剰余金	143	143
資本剰余金合計	14,916	14,916
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	33,731	39,731
繰越利益剰余金	8,082	9,046
利益剰余金合計	43,212	50,175
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	69,653	76,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,012	2,432
評価・換算差額等合計	2,012	2,432
純資産合計	71,665	79,048
負債純資産合計	178,796	184,340

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	※１ 103,777	※１ 107,277
売上原価	※１ 73,575	※１ 75,778
売上総利益	30,201	31,498
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,337	※１,※２ 19,535
営業利益	11,864	11,963
営業外収益
受取利息及び受取配当金	148	217
受取賃貸料	293	285
受取出向料	202	220
貸倒引当金戻入額	205	84
投資損失引当金戻入額	－	239
その他	137	179
営業外収益合計	※１ 986	※１ 1,228
営業外費用
支払利息	127	84
貸倒引当金繰入額	23	454
投資損失引当金繰入額	278	－
為替差損	139	－
その他	149	131
営業外費用合計	※１ 718	※１ 670
経常利益	12,132	12,521
特別利益
固定資産売却益	10	10
補助金収入	2	5
投資有価証券売却益	2	220
特別利益合計	15	236
特別損失
固定資産除売却損	64	95
投資有価証券評価損	54	－
関係会社株式売却損	－	79
関係会社株式評価損	1,014	140
特別損失合計	1,133	315
税引前当期純利益	11,014	12,442
法人税、住民税及び事業税	4,065	3,979
法人税等調整額	108	△90
法人税等合計	4,174	3,888
当期純利益	6,840	8,553

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）		当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		21,267	41.1	22,718	41.4
修理費		4,813	9.3	4,845	8.8
運賃		7,784	15.0	8,749	16.0
減価償却費	※２	14,369	27.8	14,936	27.2
消耗品費		899	1.7	1,017	1.9
その他	※３	2,643	5.1	2,560	4.7
合計		51,777	100.0	54,827	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費13,380百万円、及び建設機材減価償却費989百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費13,789百万円、及び建設機材減価償却費1,147百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課736百万円、保険料775百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息239百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課774百万円、保険料817百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息199百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）		当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		279	100.0	259	100.0
当期商品仕入高		21,280		20,286
他勘定受入高	※	498		649
合計		22,058		21,195
商品期末たな卸高		265		244
商品評価損		6		0
商品売上原価		21,798		20,951

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	481百万円
建設機材	17百万円

同左

レンタル用資産	638百万円
建設機材	11百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	26,731	9,479	37,609
当期変動額
別途積立金の積立				－			7,000	△7,000	－
剰余金の配当				－				△1,236	△1,236
当期純利益				－				6,840	6,840
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－		0		△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	0	7,000	△1,397	5,603
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	33,731	8,082	43,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,128	64,050	1,897	1,897	65,948
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,236		－	△1,236
当期純利益		6,840		－	6,840
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
税率変更による積立金の調整額		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114	114	114
当期変動額合計	△0	5,602	114	114	5,716
当期末残高	△2,129	69,653	2,012	2,012	71,665

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	33,731	8,082	43,212
当期変動額
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△1,590	△1,590
当期純利益				－				8,553	8,553
自己株式の取得				－					－
税率変更による積立金の調整額				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,000	963	6,963
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	39,731	9,046	50,175

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	69,653	2,012	2,012	71,665
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,590		－	△1,590
当期純利益		8,553		－	8,553
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
税率変更による積立金の調整額		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			420	420	420
当期変動額合計	△0	6,962	420	420	7,383
当期末残高	△2,129	76,616	2,432	2,432	79,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　投資損失引当金

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」（当事業年度７百万円）に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「手形売却損」９百万円、「その他」140百万円は、営業外費用の「その他」149百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
短期金銭債権	933百万円	1,876百万円
短期金銭債務	1,274百万円	1,482百万円
長期金銭債権	2,249百万円	3,803百万円
長期金銭債務	52百万円	193百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	23百万円	15百万円
連結子会社（東洋工業㈱）の借入債務に対する債務保証	250百万円	－百万円
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証	43,916千ＲＭＢ （678百万円）	－千ＲＭＢ （－百万円）
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	34,299千ＲＭＢ （530百万円）	千ＲＭＢ （－百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＨＫＤ （177百万円）	3,795千ＨＫＤ （55百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	7,971千ＨＫＤ （107百万円）	6,110千ＨＫＤ （88百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,339千ＳＧＤ （100百万円）	－千ＳＧＤ （－百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	32千ＳＧＤ （2百万円）	25千ＳＧＤ （2百万円）
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の借入債務に対する債務保証	－千ＳＧＤ （－百万円）	248千ＳＧＤ （20百万円）
関係会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	65,625千ＴＨＢ （196百万円）	48,125千ＴＨＢ （164百万円）
関係会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	108,715千ＴＨＢ （325百万円）	78,913千ＴＨＢ （269百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	20,500,000千ＩＤＲ （164百万円）	14,085,061千ＩＤＲ （118百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ （26百万円）	－千ＵＳＤ （－百万円）
非連結子会社（PT Kanamoto Indonesia）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	943,586千ＩＤＲ （7百万円）	761,136千ＩＤＲ （6百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,455千ＵＳＤ （152百万円）	1,067千ＵＳＤ （120百万円）
計	2,743百万円	861百万円

（ＲＭＢ：中国人民元、ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
受取手形	2,927百万円	2,976百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年10月31日）	当事業年度 （平成29年10月31日）
受取手形	597百万円	841百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引	5,838百万円	8,401百万円
営業取引以外の取引高	454百万円	531百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
給料及び手当	7,821百万円	8,197百万円
賞与引当金繰入額	614百万円	631百万円
減価償却費	1,094百万円	1,179百万円
賃借料	1,948百万円	1,970百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,159百万円、関連会社株式149百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,548百万円、関連会社株式204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	473百万円		592百万円
賞与引当金	188百万円		193百万円
減価償却費	457百万円		518百万円
減損損失	276百万円		276百万円
投資損失引当金	170百万円		0百万円
関係会社株式評価損	824百万円		964百万円
投資有価証券評価損	124百万円		118百万円
その他	353百万円		394百万円
繰延税金資産小計	2,868百万円		3,057百万円
評価性引当額	△1,897百万円		△1,995百万円
繰延税金資産合計	970百万円		1,062百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	878百万円		1,062百万円
その他	53百万円		54百万円
繰延税金負債合計	932百万円		1,117百万円
繰延税金資産（負債）の純額	37百万円		△55百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	334百万円		361百万円
固定負債－繰延税金負債	△296百万円		△416百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年10月31日）		当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.2％
住民税均等割	1.0％		0.9％
評価性引当額の増減	3.2％		0.8％
税額控除	－％		△1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3％		－％
その他	△0.6％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9％		31.3％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	53,451	12,658	675	13,789	51,644	75,127
建物	7,603	1,264	48	617	8,202	11,114
構築物	1,926	398	3	317	2,004	5,000
機械及び装置	736	186	3	126	792	4,514
車両運搬具	12	1	0	4	9	124
工具、器具及び備品	254	69	2	80	240	897
土地	31,925	－	6	－	31,919	－
建設仮勘定	438	1,871	2,021	－	288	－
有形固定資産計	96,348	16,450	2,761	14,935	95,101	96,778
無形固定資産
ソフトウエア	88	35	－	33	91	－
電話加入権	52	－	－	－	52	－
ソフトウエア仮勘定	302	353	－	－	655	－
その他	0	18	－	－	19	－
無形固定資産計	444	406	－	33	817	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	1,334	4,791
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,034	2,222
	発電、溶接機械類	1,993	2,209
	仮設ハウス、トイレ類	2,810	1,405
	基礎、トンネル工事用機械類	443	1,577
	その他	122	451
建物	関東高所作業車整備センター	－	774
	相模原営業所	－	141
	函館営業所	－	77
構築物	関東高所作業車整備センター	－	116
	相模原営業所	－	73
	久慈営業所	－	60
機械及び装置	関東高所作業車整備センター	－	58
工具、器具及び備品	本社ビル	－	18

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	638

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,561	1,950	1,561	1,950
賞与引当金	614	631	614	631
投資損失引当金	560	－	560	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。