当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどから、引き続き留意が必要な状況でありましたが、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことに加え、企業収益の改善から民間設備投資も増加するなど、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は422億64百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は53億70百万円（同19.6％増）、経常利益は55億43百万円（同14.3％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億22百万円（同9.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、東北地区の復興需要が漸減するなか、各地域の建設機械のレンタル需要に対し、資産の的確な再配置を進めた一方で、災害復旧・復興活動に対する継続的な支援体制も強化いたしました。
中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持を目的としておりますが、市況も良好であったことから、順調に推移しました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は378億15百万円（前年同期比6.4％増)、営業利益は50億21百万円（同23.4％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は44億49百万円（前年同期比30.9％増）、一方営業利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したこともあり２億50百万円（同21.0％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。