文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりがあったものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業の設備投資や首都圏を中心とした再開発事業、東京五輪関連工事などを中心に穏やかに増加するなど、底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は853億49百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は109億94百万円（同10.0％増）、経常利益は111億55百万円（同8.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億35百万円（同4.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
当社の主力事業である建設関連におきましては、中長期計画に従い首都圏や西日本エリアの空白地域を中心に拠点展開を進める一方で、トンネル関連工事向けの機械の充実を図るなど、グループとしての強みを活かせる事業領域への施策強化と事業基盤の整備に取り組みました。
また、引続き災害復旧・復興活動に対する支援体制を維持するとともに、既存のレンタル用資産のさらなる稼働率の向上を図るため、その再配置も積極的に推進しました。
計画的に進めている中古建機販売につきましては、良好な市況環境を背景に順調に推移いたしました。
以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は767億82百万円（前年同期比6.5％増)、営業利益は103億55百万円（同11.8％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は85億67百万円（前年同期比20.5％増）、一方営業利益につきましては鉄鋼関連の工事売上が減少したこともあり４億44百万円（同16.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は400億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億３百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は227億16百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を109億33百万円、「減価償却費」を124億87百万円計上したことに加え、仕入債務が54億84百万円増加した一方で、「法人税等の支払額」を29億76百万円、「レンタル用資産取得による支出」を26億３百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は45億62百万円（前年同期は14億９百万円の支出）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」を26億２百万円、「子会社株式の取得による支出」を13億93百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は132億50百万円（前年同期は156億円27百万円の支出）となりました。
これは主に、「割賦債務の返済による支出」を120億31百万円、「長期借入金の返済による支出」を67億60百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を76億円計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。