文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績から雇用情勢等も改善されており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては各国間での貿易摩擦が激化しており、日本経済への影響に留意が必要な状況が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東北の復興関連工事が収束に向かっているものの、公共投資の下支えに加えて、企業の設備投資や、大都市圏での再開発事業、エネルギー関連施設などの民間設備投資も穏やかに増加するなど、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,250億75百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は134億15百万円（同10.9％増）、経常利益は136億59百万円（同9.7％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億55百万円（同5.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、工事量の地域間格差が一部で顕在化するなかで、国内営業基盤の拡充と拡大のため、九州地区に当社初の営業拠点と大型集約機材センターを開設しました。これにより、関連各社へのバックアップ体制の整備とグループシナジーの向上が図れました。一方、新幹線延伸工事や高速道路の維持補修工事向け機械の充実に加え、新システムを活用した業務改善や既存のレンタル用資産の稼働向上を図るべく適切な資産配置に注力いたしました。
また、当社グループでは、西日本豪雨災害の早期復旧の一助となるよう災害対策本部を設置するとともに、全国各地の災害復旧・復興活動への支援体制も引き続き強化いたしました。
中古建機販売につきましては、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇するなど、期初からの良好な市況環境を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,120億63百万円（前年同期比6.4％増)、営業利益は125億17百万円（同12.7％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高は130億11百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益につきましては福祉関連の関東エリア進出に伴う設備投資から６億８百万円（同12.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。