第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	36,793
受取手形及び売掛金	※４ 37,057	※４ 36,736
電子記録債権	4,069	5,091
有価証券	200	200
商品及び製品	583	765
未成工事支出金	27	55
原材料及び貯蔵品	288	651
建設機材	12,193	14,652
繰延税金資産	706	664
その他	1,210	1,710
貸倒引当金	△784	△208
流動資産合計	90,772	97,112
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	198,879	203,519
減価償却累計額	△125,211	△127,242
レンタル用資産（純額）	73,668	76,277
建物及び構築物	32,910	35,531
減価償却累計額	△19,801	△20,859
建物及び構築物（純額）	13,108	14,671
機械装置及び運搬具	7,290	7,643
減価償却累計額	△6,154	△6,333
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,309
土地	35,623	36,566
その他	2,170	2,227
減価償却累計額	△1,421	△1,544
その他（純額）	749	682
有形固定資産合計	124,286	129,508
無形固定資産
のれん	486	343
その他	1,110	1,236
無形固定資産合計	1,596	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,417	※１ 9,989
繰延税金資産	436	396
その他	2,308	3,367
貸倒引当金	△272	△375
投資その他の資産合計	10,889	13,377
固定資産合計	136,772	144,466
資産合計	227,545	241,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,773	30,695
短期借入金	994	1,146
1年内返済予定の長期借入金	12,029	12,825
リース債務	1,048	945
未払法人税等	3,247	1,929
賞与引当金	1,099	1,136
未払金	21,269	22,839
その他	3,060	2,749
流動負債合計	71,521	74,267
固定負債
長期借入金	23,846	23,087
リース債務	2,017	1,684
長期未払金	37,127	39,591
役員退職慰労引当金	106	－
退職給付に係る負債	259	261
資産除去債務	431	449
繰延税金負債	444	204
固定負債合計	64,234	65,279
負債合計	135,756	139,547
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	57,172	67,086
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	83,612	93,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,538	2,148
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	85	－
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	2,629	2,153
非支配株主持分	5,547	6,351
純資産合計	91,788	102,031
負債純資産合計	227,545	241,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	158,428	168,188
売上原価	109,863	117,220
売上総利益	48,565	50,968
販売費及び一般管理費	※１ 31,899	※１ 33,368
営業利益	16,665	17,599
営業外収益
受取利息	4	19
受取配当金	148	159
受取保険金	49	74
受取賃貸料	73	81
受取出向料	74	105
為替差益	253	－
貸倒引当金戻入額	31	20
その他	300	284
営業外収益合計	936	746
営業外費用
支払利息	199	108
為替差損	－	78
その他	209	232
営業外費用合計	409	420
経常利益	17,193	17,925
特別利益
固定資産売却益	※２ 21	※２ 8
固定資産受贈益	13	－
補助金収入	9	12
投資有価証券売却益	220	1
受取損害賠償金	－	29
特別利益合計	265	51
特別損失
減損損失	※４ 157	※４ 30
固定資産除売却損	※３ 140	※３ 205
関係会社株式売却損	79	322
関係会社株式評価損	140	－
投資有価証券売却損	－	157
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	518	760
税金等調整前当期純利益	16,940	17,216
法人税、住民税及び事業税	5,594	4,509
法人税等調整額	△204	16
法人税等合計	5,389	4,525
当期純利益	11,551	12,691
非支配株主に帰属する当期純利益	806	834
親会社株主に帰属する当期純利益	10,744	11,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
当期純利益	11,551	12,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	498	△397
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△79	△85
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	※ 415	※ △483
包括利益	11,966	12,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,147	11,382
非支配株主に係る包括利益	818	826

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	48,017	△2,129	74,458
当期変動額
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			10,744		10,744
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,154	△0	9,154
当期末残高	13,652	14,916	57,172	△2,129	83,612

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,051	－	164	8	2,225	4,750	81,434
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益					－		10,744
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		－
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	486	0	△79	△3	404	796	1,200
当期変動額合計	486	0	△79	△3	404	796	10,354
当期末残高	2,538	0	85	5	2,629	5,547	91,788

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	57,172	△2,129	83,612
当期変動額
剰余金の配当			△1,943		△1,943
親会社株主に帰属する当期純利益			11,857		11,857
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	9,913	0	9,913
当期末残高	13,652	14,916	67,086	△2,129	93,526

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,538	0	85	5	2,629	5,547	91,788
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,943
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,857
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△0
自己株式の取得					－		－
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△389	△0	△85	0	△475	803	328
当期変動額合計	△389	△0	△85	0	△475	803	10,242
当期末残高	2,148	0	－	5	2,153	6,351	102,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,940	17,216
減価償却費	24,428	25,580
減損損失	157	30
のれん償却額	142	142
固定資産除売却損益（△は益）	119	196
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	994	1,449
建設機材の取得による支出	△1,073	△1,211
レンタル用資産の取得による支出	△2,731	△4,051
投資有価証券評価損益（△は益）	－	44
投資有価証券売却損益（△は益）	△220	156
関係会社株式評価損	140	－
関係会社株式売却損益（△は益）	79	322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△113	121
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	2
受取利息及び受取配当金	△153	△178
レンタル用資産割賦購入支払利息	349	315
支払利息	199	108
為替差損益（△は益）	△199	65
受取損害賠償金	－	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△808	△1,792
たな卸資産の増減額（△は増加）	236	△594
仕入債務の増減額（△は減少）	1,915	2,211
未払金の増減額（△は減少）	1,276	2,155
その他	884	△841
小計	42,593	41,458
利息及び配当金の受取額	153	177
損害賠償金の受取額	－	29
利息の支払額	△553	△422
法人税等の支払額	△4,404	△5,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,788	35,421

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△560	△450
定期預金の払戻による収入	640	450
投資有価証券の取得による支出	△583	△9
投資有価証券の売却による収入	450	50
有形固定資産の取得による支出	△2,731	△4,413
有形固定資産の売却による収入	31	92
無形固定資産の取得による支出	△461	△365
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △9
子会社株式の取得による支出	△917	△1,692
子会社株式の売却による収入	76	－
関係会社株式の取得による支出	△100	△99
貸付けによる支出	△742	△621
貸付金の回収による収入	28	135
その他	122	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,747	△6,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△212	152
長期借入れによる収入	10,900	13,300
長期借入金の返済による支出	△15,667	△13,262
社債の償還による支出	△40	－
割賦債務の返済による支出	△22,582	△23,948
リース債務の返済による支出	△1,744	△1,133
配当金の支払額	△1,591	△1,942
非支配株主への配当金の支払額	△22	△22
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,960	△26,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,091	1,572
現金及び現金同等物の期首残高	33,069	35,160
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,160	※１ 36,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　8社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海金和源建設工程有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＫＧフローテクノ

金本（香港）有限公司

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.

PT KANAMOTO INDONESIA

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC.

㈲ヱーワ商会

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

卡纳磨拓(中国)投资有限公司

㈱サンワ機械リース

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　4社

主要な会社名

㈱朝日レンタックス

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社12社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ．たな卸資産

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～17年

建物及び構築物　２年～60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

2019年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未成工事支出金」は、

表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,237百

万円は、「未成工事支出金」27百万円、「その他」1,210百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取出向料」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた424百万円は、「受取出向料」74百万円、「受取保険金」49百万円、「その他」300百万円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「子会社の自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△０百万円及び「子会社の自己株式の取得による支出」△０百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は、2018年１月開催の取締役会において役員就業規程の改定に合わせ、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について決議しました。これに伴い、同取締役会の決議までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金108百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
投資有価証券（株式）	1,471百万円	3,836百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	15百万円	6百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	3,795千ＨＫＤ (55百万円)	2,415千ＨＫＤ (34百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,110千ＨＫＤ (88百万円)	4,249千ＨＫＤ (61百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	25千ＳＧＤ (2百万円)	19千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	248千ＳＧＤ (20百万円)	160千ＳＧＤ (13百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	48,125千ＴＨＢ (164百万円)	30,625千ＴＨＢ (104百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	78,913千ＴＨＢ (269百万円)	43,853千ＴＨＢ (149百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,085,061千ＩＤＲ (118百万円)	45,379,144千ＩＤＲ (335百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－百万円	71百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	761,136千ＩＤＲ (6百万円)	553,502千ＩＤＲ (4百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,067千ＵＳＤ (120百万円)	679千ＵＳＤ (76百万円)
計	861百万円	859百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
受取手形割引高	121百万円	110百万円

※４　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
受取手形	2,976百万円	3,054百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
受取手形	841百万円	824百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
従業員給料手当	13,232百万円	13,832百万円
減価償却費	1,705百万円	1,915百万円
賃借料	3,341百万円	3,510百万円
貸倒引当金繰入額	137百万円	141百万円
賞与引当金繰入額	1,098百万円	1,135百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	2百万円
退職給付費用	475百万円	491百万円
のれん償却額	142百万円	142百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	8百万円
土地	0百万円	－百万円
その他	1百万円	0百万円
計	21百万円	8百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	－百万円	7百万円
その他	0百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	48百万円	83百万円
建物及び構築物	64百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	5百万円
土地	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	23百万円	13百万円
その他（無形固定資産）	－百万円	0百万円
計	140百万円	205百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

場所	用途	種類
中国上海市	事業用資産	レンタル用資産
佐賀県三養基郡	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業に供している資産について資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産128百万円、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他が０百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

場所	用途	種類
札幌市中央区他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、遊休資産である電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産その他が30百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	948百万円	△773百万円
組替調整額	△230百万円	201百万円
税効果調整前	718百万円	△572百万円
税効果額	△219百万円	174百万円
その他有価証券評価差額金	498百万円	△397百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	－百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△79百万円	△85百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4百万円	1百万円
組替調整額	△2百万円	△1百万円
税効果調整前	△6百万円	0百万円
税効果額	2百万円	△0百万円
退職給付に係る調整額	△4百万円	0百万円
その他の包括利益合計	415百万円	△483百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	753	0	－	753
合計	753	0	－	753

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	2016年10月31日	2017年１月27日
2017年６月９日 取締役会	普通株式	530	15.00	2017年４月30日	2017年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	利益剰余金	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	753	－	0	753
合計	753	－	0	753

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日
2018年６月８日 取締役会	普通株式	706	20.00	2018年４月30日	2018年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	利益剰余金	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
現金及び預金勘定	35,220百万円	36,793百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△260百万円	△260百万円
有価証券	200百万円	200百万円
現金及び現金同等物	35,160百万円	36,733百万円

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額、現物出資による投資有価証券の取得

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	20,017百万円	25,635百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	712百万円	697百万円
現物出資による投資有価証券の取得（注）	－百万円	597百万円

（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
資産除去債務に係る額	44百万円	19百万円

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により上海金和源建設工程有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海金和源建設工程有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	578	百万円
固定資産	673	百万円
流動負債	△48	百万円
為替換算調整勘定	△109	百万円
株式売却損	△322	百万円
上海金和源建設工程有限公司株式の売却価額	770	百万円
未収入金の増減	△762	百万円
為替差損	△7	百万円
上海金和源建設工程有限公司現金及び現金同等物	△9	百万円
差引：売却による支出	△9	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
１年内	2,787	2,598
１年超	6,957	7,457
合計	9,745	10,055

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	35,220	35,220	－
（２）受取手形及び売掛金	37,057	37,057	－
（３）電子記録債権	4,069	4,069	－
（４）有価証券及び投資有価証券	6,404	6,404	－
その他有価証券
資産計	82,751	82,751	－
（１）支払手形及び買掛金	28,773	28,773	－
（２）短期借入金	994	994	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	1,992	1,992	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	35,875	35,857	18
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	56,403	56,328	75
負債計	124,040	123,946	93
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2018年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	36,793	36,793	－
（２）受取手形及び売掛金	36,736	36,736	－
（３）電子記録債権	5,091	5,091	－
（４）有価証券及び投資有価証券	5,852	5,852	－
その他有価証券
資産計	84,473	84,473	－
（１）支払手形及び買掛金	30,695	30,695	－
（２）短期借入金	1,146	1,146	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	3,164	3,164	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	35,913	35,864	48
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	59,266	59,071	195
負債計	130,186	129,942	243
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年10月31日）	当連結会計年度 （2018年10月31日）
非上場株式	2,213	4,337

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,220	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,057	－	－	－
電子記録債権	4,069	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	76,347	－	－	－

当連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,793	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,736	－	－	－
電子記録債権	5,091	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	78,621	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	994	－	－	－	－	－
長期借入金	12,029	10,209	7,416	4,445	1,474	300
長期未払金（割賦）	19,276	15,433	10,654	6,120	3,178	892
合計	32,299	25,643	18,071	10,566	4,653	1,192

当連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,146	－	－	－	－	－
長期借入金	12,825	10,033	7,032	4,057	1,768	196
長期未払金（割賦）	19,675	14,975	10,558	7,201	3,990	1,196
合計	33,646	25,008	17,590	11,258	5,758	1,392

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,190	2,499	3,691
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	6,190	2,499	3,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	13	14	△1
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	200	200	－
	小計	213	214	△1
合計		6,404	2,713	3,690

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,213百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2018年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,042	1,808	3,234
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,042	1,808	3,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	609	713	△104
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	200	200	－
	小計	809	913	△104
合計		5,852	2,721	3,130

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	527	220	79
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	527	220	79

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	50	1	157
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	50	1	157

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、関係会社株式140百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式44百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2017年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,469	1,251	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,241	537	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2017年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	2	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年11月１日 至　2017年10月31日)		当連結会計年度 (自　2017年11月１日 至　2018年10月31日)
退職給付債務の期首残高	234	百万円	259	百万円
勤務費用	21	百万円	23	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
数理計算上の差異の発生額	4	百万円	△1	百万円
退職給付の支払額	△2	百万円	△22	百万円
退職給付債務の期末残高	259	百万円	261	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	259	百万円	261	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	百万円	261	百万円
退職給付に係る負債	259	百万円	261	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	百万円	261	百万円

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
勤務費用	21	百万円	25	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
期待運用収益	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2	百万円	△1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	－	百万円	－	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	21	百万円	26	百万円

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
数理計算上の差異	△6	百万円	0	百万円
合計	△6	百万円	0	百万円

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
未認識数理計算上の差異	9	百万円	9	百万円
合計	9	百万円	9	百万円

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
割引率	1.0	％	1.0	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度466百万円であります。

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を譲渡することを決議しました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先の企業の名称

上海米源集団股份有限公司

（２）分離した事業の内容

名称　　　　上海金和源建設工程有限公司

事業の内容　建設機械のレンタル、販売、輸出入

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、海外事業の強化を目的に上海金和源建設工程有限公司を設立し、当社グループのノウハウの有効性検証や海外事業展開における様々な役割を行ってまいりましたが、今後の海外戦略の一環として、中国での事業を再構築するため、同社の全出資持分について譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2018年９月20日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　 322百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	578百万円
固定資産	673百万円
資産合計	1,252百万円
流動負債	48百万円
負債合計	48百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

建設関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	801百万円
営業損失	175百万円

（共通支配下の取引等）

現物出資による資産の移転

１．企業結合の概要

（１）対象となった事業の名称

建設関連事業

（２）企業結合日

2017年12月８日

（３）企業結合の法的形式

建設関連事業に係るレンタル用資産を当社から当社の子会社である金本（香港）有限公司に現物出資しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資したレンタル用資産	597百万円
取得原価		597百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	159百万円		178百万円
未払事業税	194百万円		138百万円
退職給付に係る負債	79百万円		79百万円
賞与引当金	341百万円		365百万円
投資有価証券評価損	126百万円		97百万円
減価償却費	578百万円		647百万円
減損損失	586百万円		398百万円
税務上の繰越欠損金	855百万円		113百万円
その他	954万万円		966百万円
繰延税金資産小計	3,874百万円		2,986百万円
評価性引当額	△1,811百万円		△931百万円
繰延税金資産合計	2,063百万円		2,054百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,125百万円		984百万円
その他	240百万円		212百万円
繰延税金負債小計	1,365百万円		1,197百万円
繰延税金資産の純額	697百万円		856百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	706百万円		664百万円
固定資産－繰延税金資産	436百万円		396百万円
固定負債－繰延税金負債	△444百万円		△204百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年10月31日）		当連結会計年度 （2018年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.2％
住民税均等割	1.0％		1.0％
評価性引当額の増減	△1.8％		△5.1％
繰越欠損金の期限切れ	1.6％		0.4％
税額控除	△1.0％		△0.2％
連結除外による影響額	－％		△1.9％
その他	1.2％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8％		26.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.074～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
期首残高	384百万円	431百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44百万円	19百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	△6百万円
期末残高	431百万円	449百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	142,414	16,013	158,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	142,414	16,013	158,428
セグメント利益	15,415	856	16,272
セグメント資産	172,981	7,793	180,775
その他の項目
減価償却費	23,285	985	24,271
のれんの償却額	76	66	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,838	1,153	23,992

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	150,542	17,646	168,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	150,542	17,646	168,188
セグメント利益	16,358	846	17,205
セグメント資産	182,443	7,681	190,125
その他の項目
減価償却費	24,150	1,122	25,273
のれんの償却額	76	66	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,081	1,034	32,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	142,414	150,542
「その他」の区分の売上高	16,013	17,646
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	158,428	168,188

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,415	16,358
「その他」の区分の利益	856	846
その他の調整額	393	394
連結財務諸表の営業利益	16,665	17,599

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	172,981	182,443
「その他」の区分の資産	7,793	7,681
全社資産（注）	46,769	51,453
連結財務諸表の資産合計	227,545	241,578

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	23,285	24,150	985	1,122	156	307	24,428	25,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,838	31,081	1,153	1,034	526	454	24,518	32,570

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	128	28	－	157

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	30	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	76	66	－	142
当期末残高	259	226	－	486

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	76	66	－	142
当期末残高	183	160	－	343

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	56	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	4	－	－
							鋼材の購入	1,135	支払手形及び買掛金	44
									未払金	138
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	130	支払手形及び買掛金	74
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	51	支払手形及び買掛金	25
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	804	支払手形及び買掛金	135
									未払金	6

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	67	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	11	流動資産その他	6
							鋼材の購入	1,356	支払手形及び買掛金	45
									未払金	45
									長期未払金	153
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	117	支払手形及び買掛金	14
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	51	支払手形及び買掛金	27
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	924	支払手形及び買掛金	162
									未払金	3

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買	什器備品のレンタル及び購入	64	支払手形及び買掛金	35

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買	什器備品のレンタル及び購入	75	支払手形及び買掛金	37

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年11月１日

至　2017年10月31日）

当連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

１株当たり純資産額	2,440.41	円
１株当たり当期純利益	304.05	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,707.49	円
１株当たり当期純利益	335.54	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　同左

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,744	11,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,744	11,857
期中平均株式数（株）	35,339,024	35,339,053

（重要な後発事象）

（重要な新株の発行）

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、2018年11月28日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2018年11月29日に受け渡しが完了しております。その概要は次のとおりであります。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2018年12月19日に払込が完了しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　2,250,000株
②　発行価格（募集価格）	１株につき　3,288円
③　発行価格の総額	7,398,000,000円
④　払込金額	１株につき　3,152.40円
⑤　払込金額の総額	7,092,900,000円
⑥　増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　3,546,450,000円 増加する資本準備金の額　3,546,450,000円
⑦　申込期間	2018年11月21日～2018年11月22日
⑧　払込期日	2018年11月28日

２．公募による自己株式の処分（一般募集）

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　750,000株
②　処分価格（募集価格）	１株につき　3,288円
③　処分価格の総額	2,466,000,000円
④　払込金額	１株につき　3,152.40円
⑤　払込金額の総額	2,364,300,000円
⑥　申込期間	2018年11月21日～2018年11月22日
⑦　払込期日	2018年11月28日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

①　売出株式の種類及び数	当社普通株式　450,000株
②　売出人	野村證券株式会社
③　売出価格	１株につき　3,288円
④　売出価格の総額	1,479,600,000円
⑤　申込期間	2018年11月21日～2018年11月22日
⑥　受渡期日	2018年11月29日

４．第三者割当による新株式発行

①　募集株式の種類及び数	当社普通株式　400,000株
②　払込金額	１株につき　3,152.40円
③　払込金額の総額	1,260,960,000円
④　増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　630,480,000円 増加する資本準備金の額　630,480,000円
⑤　割当先	野村證券株式会社
⑥　申込期間（申込期日）	2018年12月18日
⑦　払込期日	2018年12月19日

５．資金の使途

2019年10月期の割賦取引等によるレンタル用資産の取得に関わる割賦債務等の返済資金の一部として、2019年10月期、2020年10月期及び2021年10月期の支払いに充当する予定であります。また、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（子会社の増資）

当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、非連結子会社である卡纳磨拓(中国)投资有限公司が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。

１．増資の目的

レンタル用資産の購入

２．増資する子会社の概要

①　商号　　　　　　　　卡纳磨拓(中国)投资有限公司

②　設立年月　　　　　　2017年９月

③　所在地　　　　　　　上海市长宁区娄山关路83号　新虹桥中心大厦第24层2407室

④　董事長　　　　　　　金本　寛中

⑤　資本金　　　　　　　12,000千ＵＳＤ

⑥　事業の内容　　　　　建設機械のレンタル・販売、輸出入業務

⑦　決算期　　　　　　　12月

⑧　当社出資比率　　　　100.0％

３．増資の内容

①　増資額　　　　　　　18,000千ＵＳＤ

②　増資後資本金　　　　30,000千ＵＳＤ

③　増資後当社出資比率　100.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	994	1,146	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,029	12,825	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,048	945	1.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,846	23,087	0.19	2019年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,017	1,684	1.55	2019年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦）	19,276	19,675	0.43	－
長期未払金（割賦）	36,281	37,921	0.40	2019年～2024年
合計	95,493	97,285	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,033	7,032	4,057	1,768
リース債務	668	460	257	109
長期未払金（割賦）	14,975	10,558	7,201	3,990

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,264	85,349	125,075	168,188
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	5,525	10,933	13,388	17,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,422	6,735	8,255	11,857
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	96.84	190.59	233.60	335.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	96.84	93.75	43.02	101.93