２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,335	27,107
受取手形	※１,※３ 6,073	※１,※３ 5,702
電子記録債権	3,605	4,337
売掛金	※１ 18,139	※１ 18,856
有価証券	200	200
商品及び製品	244	284
未成工事支出金	25	35
原材料及び貯蔵品	149	545
建設機材	10,081	11,924
前払費用	313	329
繰延税金資産	361	325
短期貸付金	※１ 398	※１ 582
その他	※１ 210	※１ 471
貸倒引当金	△54	△69
流動資産合計	67,085	70,633
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	51,644	54,116
建物	8,202	9,031
構築物	2,004	2,423
機械及び装置	792	1,003
車両運搬具	9	15
工具、器具及び備品	240	332
土地	31,919	32,952
建設仮勘定	288	172
有形固定資産合計	95,101	100,049
無形固定資産
ソフトウエア	91	805
電話加入権	52	22
その他	674	34
無形固定資産合計	817	862
投資その他の資産
投資有価証券	6,543	5,793
関係会社株式	11,753	14,040
出資金	10	10
長期貸付金	※１ 3,860	※１ 1,428
その他	1,065	1,731
貸倒引当金	△1,896	△911
投資その他の資産合計	21,335	22,092
固定資産合計	117,255	123,004
資産合計	184,340	193,638

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年10月31日)	当事業年度 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 17,028	※１ 17,872
買掛金	※１ 5,010	※１ 5,804
短期借入金	10,116	10,940
未払法人税等	2,215	982
賞与引当金	631	655
未払金	※１ 16,978	※１ 17,663
未払費用	473	487
未払消費税等	718	－
設備関係支払手形	617	869
その他	※１ 311	※１ 403
流動負債合計	54,101	55,679
固定負債
長期借入金	20,546	19,116
長期未払金	※１ 29,953	※１ 32,078
資産除去債務	274	297
繰延税金負債	416	178
固定負債合計	51,190	51,670
負債合計	105,291	107,349
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金
資本準備金	14,773	14,773
その他資本剰余金	143	143
資本剰余金合計	14,916	14,917
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	39,731	45,731
繰越利益剰余金	9,046	10,631
利益剰余金合計	50,175	57,761
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	76,616	84,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,432	2,086
評価・換算差額等合計	2,432	2,086
純資産合計	79,048	86,288
負債純資産合計	184,340	193,638

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	※１ 107,277	※１ 113,990
売上原価	※１ 75,778	※１ 81,233
売上総利益	31,498	32,756
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,535	※１,※２ 20,523
営業利益	11,963	12,233
営業外収益
受取利息及び受取配当金	217	248
受取賃貸料	285	299
受取出向料	220	240
貸倒引当金戻入額	84	35
投資損失引当金戻入額	239	－
その他	179	196
営業外収益合計	※１ 1,228	※１ 1,020
営業外費用
支払利息	84	59
貸倒引当金繰入額	454	21
為替差損	－	29
その他	131	172
営業外費用合計	※１ 670	※１ 282
経常利益	12,521	12,971
特別利益
固定資産売却益	10	3
補助金収入	5	2
投資有価証券売却益	220	1
受取損害賠償金	－	29
特別利益合計	236	36
特別損失
減損損失	－	29
固定資産除売却損	95	102
関係会社株式売却損	79	370
関係会社株式評価損	140	0
投資有価証券売却損	－	157
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	315	705
税引前当期純利益	12,442	12,302
法人税、住民税及び事業税	3,979	2,824
法人税等調整額	△90	△51
法人税等合計	3,888	2,772
当期純利益	8,553	9,529

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）		当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		22,718	41.4	24,856	43.0
修理費		4,845	8.8	4,447	7.7
運賃		8,749	16.0	9,396	16.2
減価償却費	※２	14,936	27.2	15,409	26.6
消耗品費		1,017	1.9	1,226	2.1
その他	※３	2,560	4.7	2,514	4.4
合計		54,827	100.0	57,850	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費13,789百万円、及び建設機材減価償却費1,147百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費14,019百万円、及び建設機材減価償却費1,390百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課774百万円、保険料817百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息199百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課756百万円、保険料767百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息186百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）		当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		259	100.0	244	100.0
当期商品仕入高		20,286		22,561
他勘定受入高	※	649		860
合計		21,195		23,666
商品期末たな卸高		244		284
商品評価損		0		－
商品売上原価		20,951		23,382

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	638百万円
建設機材	11百万円

同左

レンタル用資産	850百万円
建設機材	9百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年11月１日　至　2017年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	33,731	8,082	43,212
当期変動額
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△1,590	△1,590
当期純利益				－				8,553	8,553
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,000	963	6,963
当期末残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	39,731	9,046	50,175

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	69,653	2,012	2,012	71,665
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,590		－	△1,590
当期純利益		8,553		－	8,553
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			420	420	420
当期変動額合計	△0	6,962	420	420	7,383
当期末残高	△2,129	76,616	2,432	2,432	79,048

当事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	39,731	9,046	50,175
当期変動額
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△1,943	△1,943
当期純利益				－				9,529	9,529
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,000	1,585	7,585
当期末残高	13,652	14,773	143	14,917	1,375	22	45,731	10,631	57,761

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	76,616	2,432	2,432	79,048
当期変動額
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,943		－	△1,943
当期純利益		9,529		－	9,529
自己株式の取得		－		－	－
自己株式の処分	0	0		－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△346	△346
当期変動額合計	0	7,586	△346	△346	7,240
当期末残高	△2,129	84,202	2,086	2,086	86,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで区分掲記していた無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」（当事業年度10百万円）、その他の資産の「破産更生債権等」（当事業年度71百万円）及び「長期前払費用」（当事業年度74百万円）、「保険積立金」（当事業年度45百万円）並びに「差入保証金」（当事業年度907百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産の「その他」並びに投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示することとしました。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
短期金銭債権	1,876百万円	1,682百万円
短期金銭債務	1,482百万円	1,621百万円
長期金銭債権	3,803百万円	1,361百万円
長期金銭債務	193百万円	135百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	15百万円	6百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	3,795千ＨＫＤ （55百万円）	2,415千ＨＫＤ （34百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,110千ＨＫＤ （88百万円）	4,249千ＨＫＤ （61百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	25千ＳＧＤ （2百万円）	19千ＳＧＤ （1百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	248千ＳＧＤ （20百万円）	160千ＳＧＤ （13百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	48,125千ＴＨＢ （164百万円）	30,625千ＴＨＢ （104百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	78,913千ＴＨＢ （269百万円）	43,853千ＴＨＢ （149百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,085,061千ＩＤＲ （118百万円）	45,379,144千ＩＤＲ （335百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－百万円	71百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	761,136千ＩＤＲ （6百万円）	553,502千ＩＤＲ （4百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,067千ＵＳＤ （120百万円）	679千ＵＳＤ （76百万円）
計	861百万円	859百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
受取手形	2,976百万円	3,054百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （2017年10月31日）	当事業年度 （2018年10月31日）
受取手形	841百万円	824百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年11月１日 至　2017年10月31日）	当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
営業取引	8,401百万円	7,902百万円
営業取引以外の取引高	531百万円	560百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年11月１日 　至　2017年10月31日)	当事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)
給料及び手当	8,197百万円	8,555百万円
賞与引当金繰入額	631百万円	655百万円
減価償却費	1,179百万円	1,371百万円
賃借料	1,970百万円	2,071百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,548百万円、関連会社株式204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,736百万円、関連会社株式304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	592百万円		298百万円
賞与引当金	193百万円		199百万円
減価償却費	518百万円		595百万円
減損損失	276百万円		285百万円
投資損失引当金	0百万円		－百万円
関係会社株式評価損	964百万円		252百万円
投資有価証券評価損	118百万円		89百万円
その他	394百万円		312百万円
繰延税金資産小計	3,057百万円		2,032百万円
評価性引当額	△1,995百万円		△883百万円
繰延税金資産合計	1,062百万円		1,148百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,062百万円		945百万円
その他	54百万円		56百万円
繰延税金負債合計	1,117百万円		1,001百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△55百万円		147百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	361百万円		325百万円
固定負債－繰延税金負債	△416百万円		△178百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年10月31日）		当事業年度 （2018年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.2％
住民税均等割	0.9％		0.9％
評価性引当額の増減	0.8％		△9.0％
税額控除	△1.4％		△0.3％
その他	0.3％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3％		22.5％

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司の全出資持分を譲渡することを決議しました。

その概要は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）を参照してください。

（重要な後発事象）

（重要な新株の発行）

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式の発行、公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分については、2018年11月28日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2018年11月29日に受け渡しが完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2018年12月19日に払込が完了しております。

その概要は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）を参照してください。

（子会社の増資）

当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、卡纳磨拓(中国)投资有限公司が第三者割当増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。

その概要は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）を参照してください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	51,644	18,000	1,509	14,019	54,116	77,295
建物	8,202	1,522	20	672	9,031	11,692
構築物	2,004	756	5	331	2,423	5,309
機械及び装置	792	354	4	139	1,003	4,585
車両運搬具	9	10	－	4	15	140
工具、器具及び備品	240	208	3	113	332	980
土地	31,919	1,033	0	－	32,952	－
建設仮勘定	288	2,832	2,947	－	172	－
有形固定資産計	95,101	24,718	4,490	15,279	100,049	100,004
無形固定資産
ソフトウエア	91	825	－	110	805	－
電話加入権	52	－	29 (29)	－	22	－
その他	674	15	655	－	34	－
無形固定資産計	817	840	685	110	862	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	2,172	6,807
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,964	4,746
	発電、溶接機械類	2,358	3,041
	仮設ハウス、トイレ類	4,391	1,584
	基礎、トンネル工事用機械類	296	1,450
	その他	309	370
建物	九州総合機材センター	－	342
	特機エンジニアリング部	－	193
	函館営業所	－	186
	福岡営業所	－	165
	千歳営業所	－	145
構築物	九州総合機材センター	－	326
	平塚営業所	－	88
	福岡営業所	－	61
機械及び装置	九州総合機材センター	－	85
工具、器具及び備品	本社ビル	－	149
土地	福岡営業所	－	747
	松山営業所	－	213

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	850
	現物出資資産	597

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,950	980	1,950	980
賞与引当金	631	655	631	655

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。