文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじめとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化計画による公共投資の底堅さに加え、民間設備投資が増加するなど、国内建設投資は引続き堅調に推移しておりますが、建設資機材や人手の不足感から、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫しており、経営環境は厳しさが目立ってきました。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、そこに示した国内営業基盤の拡充、海外事業の展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進め、次期長期計画の基盤を形成すべく、体制構築に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は441億26百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、堅調な需要に応えるため設備投資を増強したために減価償却費負担が増加したこと等により、営業利益は39億13百万円（同27.1％減）、経常利益は40億10百万円（同27.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億82百万円（同27.5％減）となりました。
なお、従来非連結子会社でありました㈱ＫＧフローテクノと卡纳磨拓(中国)投资有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。しかしながら、レンタル単価については、全国的に低い水準で推移いたしました。
また、当社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。
なお、中古建機販売につきましては、前年同期は自社機の売却が多く、これによる収益増がありましたが、当期は期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前期比69.5％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は395億69百万円（前年同期比4.6％増)、営業利益は35億14百万円（同30.0％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は45億56百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億95百万円（同18.0％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,565億11百万円となり、前連結会計年度末から151億37百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が71億71百万円、「レンタル用資産」が57億12百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,430億64百万円となり、前連結会計年度末から37億21百万円の増加となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が29億25百万円、「長期未払金」が37億１百万円増加した一方で、「長期借入金」が20億55百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,134億47百万円となり、前連結会計年度末から114億15百万円の増加となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を24億82百万円計上した一方で、剰余金の配当によって14億13百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。