第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,793

43,964

受取手形及び売掛金

※３ 36,736

※３ 38,404

電子記録債権

5,091

5,565

有価証券

200

500

商品及び製品

765

1,120

未成工事支出金

55

43

原材料及び貯蔵品

651

792

建設機材

14,652

15,118

その他

1,710

2,040

貸倒引当金

△208

△220

流動資産合計

96,448

107,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

203,519

212,695

減価償却累計額

△127,242

△130,706

レンタル用資産(純額)

76,277

81,989

建物及び構築物

35,531

35,691

減価償却累計額

△20,859

△21,216

建物及び構築物（純額）

14,671

14,475

機械装置及び運搬具

7,643

7,553

減価償却累計額

△6,333

△6,266

機械装置及び運搬具（純額）

1,309

1,286

土地

36,566

36,964

その他

2,227

2,368

減価償却累計額

△1,544

△1,586

その他（純額）

682

781

有形固定資産合計

129,508

135,498

無形固定資産

 

 

のれん

343

308

その他

1,236

1,211

無形固定資産合計

1,580

1,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,989

8,488

繰延税金資産

856

823

その他

3,367

3,268

貸倒引当金

△375

△416

投資その他の資産合計

13,837

12,164

固定資産合計

144,926

149,182

資産合計

241,374

256,511

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,695

33,620

短期借入金

1,146

1,579

1年内返済予定の長期借入金

12,825

12,548

リース債務

945

925

未払法人税等

1,929

1,183

賞与引当金

1,136

553

未払金

22,839

22,767

その他

2,749

3,070

流動負債合計

74,267

76,248

固定負債

 

 

長期借入金

23,087

21,032

リース債務

1,684

1,716

長期未払金

39,591

43,292

退職給付に係る負債

261

266

資産除去債務

449

451

その他

－

56

固定負債合計

65,075

66,815

負債合計

139,342

143,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,652

17,829

資本剰余金

14,916

19,276

利益剰余金

67,086

68,659

自己株式

△2,129

△8

株主資本合計

93,526

105,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,148

1,876

繰延ヘッジ損益

0

－

為替換算調整勘定

－

△59

退職給付に係る調整累計額

5

5

その他の包括利益累計額合計

2,153

1,822

非支配株主持分

6,351

5,868

純資産合計

102,031

113,447

負債純資産合計

241,374

256,511

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年１月31日)

売上高

42,264

44,126

売上原価

28,803

31,607

売上総利益

13,461

12,519

販売費及び一般管理費

8,091

8,605

営業利益

5,370

3,913

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

受取配当金

64

63

受取賃貸料

19

20

為替差益

51

－

貸倒引当金戻入額

25

11

その他

134

109

営業外収益合計

299

212

営業外費用

 

 

支払利息

36

24

為替差損

25

5

株式交付費

－

46

その他

63

39

営業外費用合計

126

115

経常利益

5,543

4,010

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

24

補助金収入

3

5

投資有価証券売却益

－

5

特別利益合計

3

35

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

10

特別損失合計

21

10

税金等調整前四半期純利益

5,525

4,035

法人税、住民税及び事業税

1,505

1,079

法人税等調整額

301

210

法人税等合計

1,807

1,289

四半期純利益

3,718

2,746

非支配株主に帰属する四半期純利益

295

264

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,422

2,482

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年１月31日)

四半期純利益

3,718

2,746

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△273

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

△19

△59

退職給付に係る調整額

△0

△0

その他の包括利益合計

△20

△333

四半期包括利益

3,697

2,412

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,403

2,150

非支配株主に係る四半期包括利益

294

262

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2018年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年１月31日）

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）

6百万円

4百万円

非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証

2,415千ＨＫＤ

(34百万円)

2,070千ＨＫＤ

(28百万円)

非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

4,249千ＨＫＤ

(61百万円)

3,784千ＨＫＤ

(52百万円)

非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

19千ＳＧＤ

(1百万円)

17千ＳＧＤ

(1百万円)

非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入債務に対する債務保証

160千ＳＧＤ

(13百万円)

138千ＳＧＤ

(11百万円)

非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証

30,625千ＴＨＢ

(104百万円)

26,250千ＴＨＢ

(91百万円)

非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

43,853千ＴＨＢ

(149百万円)

35,088千ＴＨＢ

(122百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

45,379,144千ＩＤＲ

(335百万円)

31,967,559千ＩＤＲ

(246百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

71百万円

8百万円

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証

－千ＵＳＤ

(－百万円)

1,322千ＵＳＤ

(144百万円)

非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証

553,502千ＩＤＲ

(4百万円)

497,261千ＩＤＲ

(3百万円)

非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証

679千ＵＳＤ

(76百万円)

582千ＵＳＤ

(63百万円)

計

859百万円

778百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

 

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年１月31日）

受取手形割引高

110百万円

95百万円

 

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

（2018年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年１月31日）

受取手形

3,054百万円

2,315百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

（2018年10月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年１月31日）

受取手形

824百万円

565百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年11月１日

至  2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

至  2019年１月31日）

減価償却費

6,216百万円

6,667百万円

のれんの償却額

35百万円

35百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月27日

取締役会

普通株式

1,236

35.00

2017年10月31日

2018年１月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月27日

取締役会

普通株式

1,413

40.00

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△８百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

37,815

4,449

42,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

37,815

4,449

42,264

セグメント利益

5,021

250

5,272

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

5,021

「その他」の区分の利益

250

その他の調整額

97

四半期連結損益計算書の営業利益

5,370

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

39,569

4,556

44,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

39,569

4,556

44,126

セグメント利益

3,514

295

3,810

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

3,514

「その他」の区分の利益

295

その他の調整額

103

四半期連結損益計算書の営業利益

3,913

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱九州建産

事業の内容　　　　　　建設機械のレンタル及び販売

（２）企業結合日

2018年11月１日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

722百万円

取得原価

 

722百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

61百万円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年11月１日

至　2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年11月１日

至　2019年１月31日）

１株当たり四半期純利益

96円84銭

64円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,422

2,482

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,422

2,482

普通株式の期中平均株式数（株）

35,339,036

38,608,623

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2018年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

1,413百万円

（ロ）１株当たりの金額

40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年１月30日

（注）2018年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。