文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影響が懸念されるなど、留意が必要な状況が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資、首都圏を中心とした再開発事業など底堅く推移いたしました。一方で、建設コストの高騰や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況も継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外事業の展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、この５年間で当社単体では29拠点を新設、Ｍ＆Ａや業務提携によりアライアンスグループの拠点数も157拠点増加させるなど国内営業基盤の拡充を進め、海外事業も７カ国に拠点展開を行うとともに、昨年導入した新システムを活用したレンタル用資産の適正配置と業務の省力化及び効率化による稼働率の向上等、持続可能な成長基盤の構築をグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は918億56百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は112億66百万円（同2.5％増）、経常利益は115億11百万円（同3.2％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億55百万円（同7.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、東北の復興需要は減少傾向にありますが、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、全体を通じて建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。
なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、一定年数が経過したレンタル用資産を計画的に売却したことから、売上高は前期比17.9％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は826億２百万円（前年同期比7.6％増)、営業利益は105億50百万円（同1.9％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は92億53百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億５百万円（同13.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,689億23百万円となり、前連結会計年度末から275億49百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が142億30百万円、「レンタル用資産」が67億64百万円、並びに「受取手形及び売掛金」が39億29百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は1,503億28百万円となり、前連結会計年度末から109億85百万円の増加となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が76億40百万円、「長期未払金」が49億22百万円、それぞれ増加した一方で、「長期借入金」が47億24百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,185億94百万円となり、前連結会計年度末から165億63百万円の増加となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を72億55百万円計上した一方で、剰余金の配当によって14億13百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は509億63百万円となり、前連結会計年度末から142億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は255億28百万円（前年同期比12.4％の増加）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」を115億１百万円、「減価償却費」を134億62百万円それぞれ計上し、「仕入債務の増減額」は70億２百万円増加した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は25億20百万円、「法人税等の支払額」は16億73百万円それぞれ計上し、「売上債権の増減額」は43億61百万円減少したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は16億49百万円（前年同期は45億62百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を14億33百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は100億38百万円（前年同期は132億50百万円の支出）となりました。
これは主に「株式の発行による収入」を83億53百万円、「自己株式の売却による収入」を23億64百万円それぞれ計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を122億95百万円、「長期借入金の返済による支出」を66億84百万円、「配当金の支払額」を14億11百万円それぞれ計上したことが要因となります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。