第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

（百万円）

133,292

144,870

158,428

168,188

180,694

経常利益

（百万円）

16,164

14,405

17,193

17,925

18,277

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,557

8,098

10,744

11,857

11,430

包括利益

（百万円）

9,845

8,818

11,966

12,208

11,770

純資産額

（百万円）

71,998

81,434

91,788

102,031

121,779

総資産額

（百万円）

202,578

220,540

227,155

241,374

268,182

１株当たり純資産額

（円）

1,969.16

2,169.93

2,440.41

2,707.49

2,981.68

１株当たり当期純利益

（円）

266.27

229.16

304.05

335.54

295.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.4

34.8

38.0

39.6

43.1

自己資本利益率

（％）

14.4

11.1

13.2

13.0

10.8

株価収益率

（倍）

9.21

11.02

12.19

11.24

9.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

33,509

26,618

37,788

35,421

39,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,488

△8,940

△4,747

△6,980

△5,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△24,857

△20,726

△30,960

△26,858

△26,740

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

36,150

33,069

35,160

36,733

43,511

従業員数

（人）

2,465

2,944

3,038

3,135

3,281

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第51期から第54期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2015年10月

2016年10月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

売上高

（百万円）

102,029

103,777

107,277

113,990

121,965

経常利益

（百万円）

13,948

12,132

12,521

12,971

12,451

当期純利益

（百万円）

8,344

6,840

8,553

9,529

8,400

資本金

（百万円）

13,652

13,652

13,652

13,652

17,829

発行済株式総数

（千株）

36,092

36,092

36,092

36,092

38,742

純資産額

（百万円）

65,948

71,665

79,048

86,288

102,823

総資産額

（百万円）

170,553

178,499

183,979

193,459

214,065

１株当たり純資産額

（円）

1,866.15

2,027.93

2,236.87

2,441.74

2,654.26

１株当たり配当額

（円）

35.00

45.00

50.00

60.00

65.00

（内１株当たり中間配当額）

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

232.47

193.56

242.05

269.66

217.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.7

40.2

43.0

44.6

48.0

自己資本利益率

（％）

13.1

9.9

11.4

11.5

8.9

株価収益率

（倍）

10.55

13.05

15.31

13.98

13.44

配当性向

（％）

15.1

23.2

20.7

22.3

29.9

従業員数

（人）

1,676

1,789

1,802

1,865

1,939

株主総利回り

（％）

62.4

65.3

96.1

99.3

79.5

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(119.1)

(108.8)

(140.9)

(134.1)

(139.4)

最高株価

（円）

4,125

3,155

4,140

4,150

4,135

最低株価

（円）

2,082

1,841

2,220

3,050

2,331

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第51期から第54期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1964年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始

1971年10月

北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始

1972年12月

社名を株式会社カナモトに変更

1979年９月

青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始

1980年11月

株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社　北海道室蘭市）と合併

1983年７月

千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始

1983年９月

北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始

1985年11月

経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成

1991年６月

札幌証券取引所に上場

1994年７月

大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年６月

本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転

1998年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年７月

㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得

2000年10月

㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得

2001年11月

第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2004年９月

㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

2007年２月

㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得

2008年７月

東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得

2008年11月

㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得

2009年６月

中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立

2011年１月

シンガポールにJP NELSON EQUIPMENT PTE.LTD.との共同出資により、KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S) PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立

2012年６月

ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

2014年３月

㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立

2014年７月

㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得

2015年１月

インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年６月

ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始

2015年７月

タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2015年７月

㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得

2015年10月

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD.がフィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始

2016年３月

㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得

2017年７月

タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得

2017年12月

中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始

2018年２月

㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得

2018年７月

福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始

2018年８月

㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得

2018年11月

マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始

2019年９月

㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴いセフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化

2019年10月

ユナイト㈱が九州ロード㈱（現・非連結子会社）の株式取得

 

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社、非連結子会社14社、関連会社４社の計29社で構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。

 

＜建設関連＞

当社及び㈱ニシケン、㈱九州建産、㈱カンキ、第一機械産業㈱、㈱サンワ機械リース、㈱小松土木通商は建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱、九州ロード㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタル・販売、東友エンジニアリング㈱は、トンネル工事専用機材のレンタル・販売、名岐エンジニアリング㈱は吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売を行っております。

 

海外では、中国において卡纳磨拓(中国)投资有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、マレーシアではKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD.、シンガポールではKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE.LTD.、インドネシアではPT KANAMOTO INDONESIA、タイではSIAM KANAMOTO CO.,LTD.、SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.、フィリピンではKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATIONがそれぞれ建設機械のレンタル・販売または事務管理業務代行、特殊な工法を用いて地下開発、地盤改良を行っております。

 

グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。

 

＜その他＞

その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及び福祉関連事業などを行っております。

鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報通信関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

㈱アシスト

北海道北広島市

136

建設関連

100.0

同社から什器備品等を借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱カナテック

札幌市中央区

100

建設関連

100.0

同社から仮設ユニットハウスを仕入れている。

役員の兼任等……有

㈱カンキ

神戸市須磨区

99

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70

建設関連

90.1

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ＫＧフローテクノ

東京都港区

20

建設関連

100.0

同社から建設用機械を仕入れている。

役員の兼任等……有

第一機械産業㈱

鹿児島県鹿屋市

20

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

㈱ニシケン

（注）４

福岡県久留米市

1,049

建設関連・

その他

77.6

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

ユナイト㈱

（注）５

東京都中央区

1,144

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。

役員の兼任等……有

卡納磨拓（中国）投資有限公司

（注）６

中国上海市

2,376

建設関連

100.0

役員の兼任等……有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４．㈱ニシケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

20,422百万円

 

(2) 経常利益

2,350百万円

 

(3) 当期純利益

1,492百万円

 

(4) 純資産額

13,353百万円

 

(5) 総資産額

25,314百万円

５．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

23,340百万円

 

(2) 経常利益

1,754百万円

 

(3) 当期純利益

1,215百万円

 

(4) 純資産額

9,640百万円

 

(5) 総資産額

20,133百万円

６．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2019年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

2,805

その他

286

全社（共通）

190

合計

3,281

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

2019年10月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,939

38.0

10.8

4,924,531

 

 

2019年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

1,711

その他

38

全社（共通）

190

合計

1,939

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。