第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,793	43,751
受取手形及び売掛金	※４ 36,736	※４ 39,574
電子記録債権	5,091	6,347
有価証券	200	－
商品及び製品	765	1,017
未成工事支出金	55	33
原材料及び貯蔵品	651	800
建設機材	14,652	17,567
その他	1,710	2,527
貸倒引当金	△208	△225
流動資産合計	96,448	111,393
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	203,519	220,812
減価償却累計額	△127,242	△134,957
レンタル用資産（純額）	76,277	85,855
建物及び構築物	35,531	37,453
減価償却累計額	△20,859	△22,060
建物及び構築物（純額）	14,671	15,393
機械装置及び運搬具	7,643	7,828
減価償却累計額	△6,333	△6,377
機械装置及び運搬具（純額）	1,309	1,451
土地	36,566	37,211
その他	2,227	2,857
減価償却累計額	△1,544	△1,684
その他（純額）	682	1,173
有形固定資産合計	129,508	141,084
無形固定資産
のれん	343	201
その他	1,236	1,478
無形固定資産合計	1,580	1,680
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,989	※１ 9,319
繰延税金資産	856	1,714
その他	3,367	3,344
貸倒引当金	△375	△353
投資その他の資産合計	13,837	14,024
固定資産合計	144,926	156,789
資産合計	241,374	268,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,695	33,657
短期借入金	1,146	1,120
1年内返済予定の長期借入金	12,825	11,147
リース債務	945	885
未払法人税等	1,929	4,245
賞与引当金	1,136	1,320
未払金	22,839	23,370
その他	2,749	2,772
流動負債合計	74,267	78,519
固定負債
長期借入金	23,087	17,206
リース債務	1,684	1,800
長期未払金	39,591	48,043
退職給付に係る負債	261	285
資産除去債務	449	492
その他	－	55
固定負債合計	65,075	67,883
負債合計	139,342	146,403
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	17,829
資本剰余金	14,916	19,324
利益剰余金	67,086	76,638
自己株式	△2,129	△9
株主資本合計	93,526	113,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,148	1,918
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	－	△192
退職給付に係る調整累計額	5	△2
その他の包括利益累計額合計	2,153	1,723
非支配株主持分	6,351	6,272
純資産合計	102,031	121,779
負債純資産合計	241,374	268,182

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	168,188	180,694
売上原価	117,220	127,766
売上総利益	50,968	52,928
販売費及び一般管理費	※１ 33,368	※１ 35,085
営業利益	17,599	17,842
営業外収益
受取利息	19	28
受取配当金	159	165
受取保険金	74	69
受取賃貸料	81	80
受取出向料	105	107
貸倒引当金戻入額	20	14
その他	284	349
営業外収益合計	746	815
営業外費用
支払利息	108	88
為替差損	78	22
株式交付費	－	46
リース解約損	38	42
その他	194	181
営業外費用合計	420	380
経常利益	17,925	18,277
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	※２ 38
補助金収入	12	19
投資有価証券売却益	1	15
受取損害賠償金	29	－
特別利益合計	51	74
特別損失
減損損失	※４ 30	－
固定資産除売却損	※３ 205	※３ 189
関係会社株式売却損	322	－
関係会社株式評価損	－	438
投資有価証券売却損	157	－
投資有価証券評価損	44	－
特別損失合計	760	627
税金等調整前当期純利益	17,216	17,723
法人税、住民税及び事業税	4,509	6,214
法人税等調整額	16	△698
法人税等合計	4,525	5,515
当期純利益	12,691	12,207
非支配株主に帰属する当期純利益	834	777
親会社株主に帰属する当期純利益	11,857	11,430

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
当期純利益	12,691	12,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△397	△234
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△85	△192
退職給付に係る調整額	0	△10
その他の包括利益合計	※ △483	※ △437
包括利益	12,208	11,770
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,382	10,999
非支配株主に係る包括利益	826	770

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	57,172	△2,129	83,612
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△1,943		△1,943
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			11,857		11,857
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	9,913	0	9,913
当期末残高	13,652	14,916	67,086	△2,129	93,526

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,538	0	85	5	2,629	5,547	91,788
当期変動額
新株の発行					－		－
剰余金の配当					－		△1,943
連結範囲の変動					－		－
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,857
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△0
自己株式の取得					－		－
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△389	△0	△85	0	△475	803	328
当期変動額合計	△389	△0	△85	0	△475	803	10,242
当期末残高	2,148	0	－	5	2,153	6,351	102,031

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,652	14,916	67,086	△2,129	93,526
当期変動額
新株の発行	4,176	4,176			8,353
剰余金の配当			△2,382		△2,382
連結範囲の変動			504		504
親会社株主に帰属する当期純利益			11,430		11,430
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△13			△13
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		243		2,120	2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,176	4,407	9,552	2,120	20,257
当期末残高	17,829	19,324	76,638	△9	113,783

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,148	0	－	5	2,153	6,351	102,031
当期変動額
新株の発行					－		8,353
剰余金の配当					－		△2,382
連結範囲の変動					－		504
親会社株主に帰属する当期純利益					－		11,430
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		△13
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△229	0	△192	△8	△430	△78	△509
当期変動額合計	△229	0	△192	△8	△430	△78	19,748
当期末残高	1,918	0	△192	△2	1,723	6,272	121,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,216	17,723
減価償却費	25,580	27,562
減損損失	30	－
のれん償却額	142	142
固定資産除売却損益（△は益）	196	151
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,449	828
建設機材の取得による支出	△1,211	△1,200
レンタル用資産の取得による支出	△4,051	△3,847
投資有価証券評価損益（△は益）	44	－
投資有価証券売却損益（△は益）	156	△15
関係会社株式評価損	－	438
関係会社株式売却損益（△は益）	322	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	9
受取利息及び受取配当金	△178	△194
レンタル用資産割賦購入支払利息	315	293
支払利息	108	88
為替差損益（△は益）	65	△11
受取損害賠償金	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,792	△3,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	△594	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	2,211	2,025
未払金の増減額（△は減少）	2,155	2,516
その他	△841	92
小計	41,458	43,245
利息及び配当金の受取額	177	193
損害賠償金の受取額	29	－
利息の支払額	△422	△374
法人税等の支払額	△5,822	△3,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,421	39,146

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△450
定期預金の払戻による収入	450	470
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	50	51
有形固定資産の取得による支出	△4,413	△3,853
有形固定資産の売却による収入	92	42
無形固定資産の取得による支出	△365	△490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△9	－
子会社株式の取得による支出	△1,692	△1,393
関係会社株式の取得による支出	△99	－
貸付けによる支出	△621	△588
貸付金の回収による収入	135	112
長期未収入金の回収による収入	－	125
その他	△46	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,980	△5,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	152	△256
長期借入れによる収入	13,300	5,560
長期借入金の返済による支出	△13,262	△13,133
割賦債務の返済による支出	△23,948	△25,358
リース債務の返済による支出	△1,133	△1,027
株式の発行による収入	－	8,353
自己株式の売却による収入	－	2,364
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,942	△2,379
非支配株主への配当金の支払額	△22	△22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△840
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,858	△26,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,572	6,388
現金及び現金同等物の期首残高	35,160	36,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	390
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,733	※１ 43,511

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　10社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

㈲ヱーワ商会

㈱小松土木通商

㈱サンワ機械リース

金本（香港）有限公司

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.

PT KANAMOTO INDONESIA

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数　　　　4社

主要な会社名

㈱朝日レンタックス

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社14社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、卡纳磨拓(中国)投资有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、卡纳磨拓(中国)投资有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ．たな卸資産

（イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　２年～17年

建物及び構築物　２年～60年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

（イ）ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が664百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が459百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が204百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204百万円減少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた232百万円は、「リース解約損」38百万円、「その他」194百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
投資有価証券（株式）	3,836百万円	3,488百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	6百万円	5百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	2,415千ＨＫＤ (34百万円)	1,035千ＨＫＤ (14百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,249千ＨＫＤ (61百万円)	2,389千ＨＫＤ (33百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19千ＳＧＤ (1百万円)	13千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	160千ＳＧＤ (13百万円)	－千ＳＧＤ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	30,625千ＴＨＢ (104百万円)	13,125千ＴＨＢ (47百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	43,853千ＴＨＢ (149百万円)	19,496千ＴＨＢ (70百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	45,379,144千ＩＤＲ (335百万円)	27,303,660千ＩＤＲ (212百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	1,180千ＵＳＤ (128百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	71百万円	23百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	553,502千ＩＤＲ (4百万円)	317,207千ＩＤＲ (2百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	679千ＵＳＤ (76百万円)	291千ＵＳＤ (31百万円)
計	859百万円	570百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
受取手形割引高	110百万円	121百万円

※４　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
受取手形	3,054百万円	1,543百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
受取手形	824百万円	339百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
従業員給料手当	13,832百万円	14,412百万円
減価償却費	1,915百万円	2,149百万円
賃借料	3,510百万円	3,682百万円
貸倒引当金繰入額	141百万円	97百万円
賞与引当金繰入額	1,135百万円	1,318百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	－百万円
退職給付費用	491百万円	514百万円
のれん償却額	142百万円	142百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	37百万円
土地	－百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	8百万円	38百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	7百万円	－百万円
その他	0百万円	0百万円
（固定資産除却損）
レンタル用資産	83百万円	73百万円
建物及び構築物	94百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	5百万円
土地	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	13百万円	25百万円
その他（無形固定資産）	0百万円	0百万円
計	205百万円	189百万円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

場所	用途	種類
札幌市中央区他	遊休資産	無形固定資産その他（電話加入権）

当社グループの減損会計適用に当たってのグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当連結会計年度において、遊休資産である電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産その他が30百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△773百万円	△319百万円
組替調整額	201百万円	△14百万円
税効果調整前	△572百万円	△334百万円
税効果額	174百万円	100百万円
その他有価証券評価差額金	△397百万円	△234百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△0百万円	0百万円
税効果額	－百万円	－百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85百万円	△192百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1百万円	△13百万円
組替調整額	△1百万円	△1百万円
税効果調整前	0百万円	△15百万円
税効果額	△0百万円	4百万円
退職給付に係る調整額	0百万円	△10百万円
その他の包括利益合計	△483百万円	△437百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	－	－	36,092
合計	36,092	－	－	36,092
自己株式
普通株式　（注）	753	－	0	753
合計	753	－	0	753

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日
2018年６月８日 取締役会	普通株式	706	20.00	2018年４月30日	2018年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	利益剰余金	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,092	2,650	－	38,742
合計	36,092	2,650	－	38,742
自己株式
普通株式　（注）	753	0	750	3
合計	753	0	750	3

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,650千株は、公募増資による増加2,250千株、第三者割当増資による増加400千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	利益剰余金	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	36,793百万円	43,751百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△260百万円	△240百万円
有価証券	200百万円	－百万円
現金及び現金同等物	36,733百万円	43,511百万円

２．重要な非資金取引の内容

（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額、現物出資による投資有価証券の取得

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	25,635百万円	31,879百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	697百万円	1,083百万円
現物出資による投資有価証券の取得（注）	597百万円	－百万円

（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
資産除去債務に係る額	19百万円	37百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
１年内	2,598	2,111
１年超	7,457	7,590
合計	10,055	9,701

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	36,793	36,793	－
（２）受取手形及び売掛金	36,736	36,736	－
（３）電子記録債権	5,091	5,091	－
（４）有価証券及び投資有価証券	5,852	5,852	－
その他有価証券
資産計	84,473	84,473	－
（１）支払手形及び買掛金	30,695	30,695	－
（２）短期借入金	1,146	1,146	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	3,164	3,164	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	35,913	35,864	48
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	59,266	59,071	195
負債計	130,186	129,942	243
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	43,751	43,751	－
（２）受取手形及び売掛金	39,574	39,574	－
（３）電子記録債権	6,347	6,347	－
（４）投資有価証券	5,329	5,329	－
その他有価証券
資産計	95,002	95,002	－
（１）支払手形及び買掛金	33,657	33,657	－
（２）短期借入金	1,120	1,120	－
（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）	2,676	2,676	－
（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）	28,353	28,333	20
（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）	68,738	68,441	296
負債計	134,545	134,229	316
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（３）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（５）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
非上場株式	4,337	3,989

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,793	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,736	－	－	－
電子記録債権	5,091	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	78,621	－	－	－

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,751	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,574	－	－	－
電子記録債権	6,347	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	－	－
合計	89,672	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,146	－	－	－	－	－
長期借入金	12,825	10,033	7,032	4,057	1,768	196
長期未払金（割賦）	19,675	14,975	10,558	7,201	3,990	1,196
合計	33,646	25,008	17,590	11,258	5,758	1,392

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,120	－	－	－	－	－
長期借入金	11,147	8,144	5,166	2,876	958	60
長期未払金（割賦）	20,694	16,302	12,928	9,142	5,096	1,445
合計	32,961	24,446	18,094	12,019	6,055	1,505

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,042	1,808	3,234
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	5,042	1,808	3,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	609	713	△104
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	200	200	－
	小計	809	913	△104
合計		5,852	2,721	3,130

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,338	1,349	2,988
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	4,338	1,349	2,988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	990	1,174	△183
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	990	1,174	△183
合計		5,329	2,524	2,805

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,989百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	50	1	157
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	50	1	157

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	51	15	－
（２）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	51	15	－

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式44百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式438百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,241	537	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	617	241	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度（2018年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	2	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	2	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 至　2018年10月31日)		当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	259	百万円	261	百万円
勤務費用	23	百万円	24	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1	百万円	13	百万円
退職給付の支払額	△22	百万円	△16	百万円
退職給付債務の期末残高	261	百万円	285	百万円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	百万円	－	百万円
	－	百万円	－	百万円
非積立型制度の退職給付債務	261	百万円	285	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261	百万円	285	百万円
退職給付に係る負債	261	百万円	285	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	261	百万円	285	百万円

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
勤務費用	25	百万円	24	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
期待運用収益	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	△1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	－	百万円	－	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	26	百万円	25	百万円

（４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
数理計算上の差異	0	百万円	△15	百万円
合計	0	百万円	△15	百万円

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異	9	百万円	△5	百万円
合計	9	百万円	△5	百万円

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
割引率	1.0	％	1.0	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度466百万円、当連結会計年度489百万円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱九州建産

事業の内容　　　　　建設関連事業

（２）企業結合日

2018年11月１日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	722百万円
取得原価		722百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

61百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	178百万円		178百万円
未払事業税	138百万円		262百万円
退職給付に係る負債	79百万円		87百万円
賞与引当金	365百万円		423百万円
関係会社株式評価損	225百万円		408百万円
投資有価証券評価損	97百万円		92百万円
減価償却費	647百万円		763百万円
減損損失	398百万円		398百万円
税務上の繰越欠損金（注）	113百万円		40百万円
その他	740百万円		900百万円
繰延税金資産小計	2,986百万円		3,555百万円
評価性引当額	△931百万円		△716百万円
繰延税金資産合計	2,054百万円		2,838百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	984百万円		910百万円
その他	212百万円		213百万円
繰延税金負債小計	1,197百万円		1,124百万円
繰延税金資産の純額	856百万円		1,714百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	1.0％
評価性引当額の増減	△5.1％
繰越欠損金の期限切れ	0.4％
税額控除	△0.2％
連結除外による影響額	△1.9％
その他	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.047～2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
期首残高	431百万円	449百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19百万円	37百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△1百万円
その他増減額（△は減少）	△6百万円	－百万円
期末残高	449百万円	492百万円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	150,542	17,646	168,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	150,542	17,646	168,188
セグメント利益	16,358	846	17,205
セグメント資産	182,418	7,680	190,099
その他の項目
減価償却費	24,150	1,122	25,273
のれんの償却額	76	66	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,081	1,034	32,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	161,831	18,862	180,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	161,831	18,862	180,694
セグメント利益	16,505	913	17,419
セグメント資産	203,504	7,731	211,235
その他の項目
減価償却費	25,993	1,165	27,158
のれんの償却額	76	66	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,559	1,186	36,745

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	150,542	161,831
「その他」の区分の売上高	17,646	18,862
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	168,188	180,694

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,358	16,505
「その他」の区分の利益	846	913
その他の調整額	394	423
連結財務諸表の営業利益	17,599	17,842

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	182,418	203,504
「その他」の区分の資産	7,680	7,731
全社資産（注）	51,275	56,947
連結財務諸表の資産合計	241,374	268,182

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	24,150	25,993	1,122	1,165	307	404	25,580	27,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,081	35,559	1,034	1,186	454	580	32,570	37,325

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	30	30

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	76	66	－	142
当期末残高	183	160	－	343

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

（単位：百万円）

	建設関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額（のれん）	76	66	－	142
当期末残高	107	93	－	201

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	67	受取手形及び売掛金	0
							鉄屑等の販売	11	流動資産その他	6
							鋼材の購入	1,356	支払手形及び買掛金	45
									未払金	45
									長期未払金	153
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	117	支払手形及び買掛金	14
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	51	支払手形及び買掛金	27
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	924	支払手形及び買掛金	162
									未払金	3

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱カナスチール	北海道室蘭市	30	敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出	当社役員の近親者が100.00％を直接所有	商品売買及びレンタル 役員の兼任	鋼材の販売及びレンタル	48	受取手形及び売掛金	0
							鋼材の購入	1,281	支払手形及び買掛金	27
									未払金	52
									長期未払金	164
	㈱カナックス	北海道室蘭市	10	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	145	支払手形及び買掛金	82
	㈲カナレンテム	千葉県市原市	5	鉄板敷板等の販売、修理、賃貸	当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有	商品売買 役員の兼任	鉄板敷板等の購入、修理、賃借	59	支払手形及び買掛金	32
	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買 役員の兼任	什器備品のレンタル及び購入	1,004	支払手形及び買掛金	165
									未払金	6

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買	什器備品のレンタル及び購入	75	支払手形及び買掛金	37

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱コムサプライ	北海道江別市	10	什器備品のレンタル及び販売	当社役員の近親者が50.00％を直接所有、50.00％を間接所有	商品売買	什器備品のレンタル及び購入	98	支払手形及び買掛金	33

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

１株当たり純資産額	2,707.49	円
１株当たり当期純利益	335.54	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	2,981.68	円
１株当たり当期純利益	295.30	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

同左

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,857	11,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,857	11,430
期中平均株式数（株）	35,339,053	38,706,149

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,146	1,120	0.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,825	11,147	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	945	885	1.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,087	17,206	0.17	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,684	1,800	1.59	2020年～2035年
その他有利子負債
未払金（割賦）	19,675	20,694	0.44	－
長期未払金（割賦）	37,921	44,915	0.48	2020年～2025年
合計	97,285	97,769	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,144	5,166	2,876	958
リース債務	662	465	333	163
長期未払金（割賦）	16,302	12,928	9,142	5,096

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	44,126	91,856	133,823	180,694
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	4,035	11,501	13,525	17,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,482	7,255	8,550	11,430
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	64.30	187.62	220.97	295.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	64.30	123.22	33.42	74.33