２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,107	30,534
受取手形	※１,※３ 5,702	※１,※３ 6,661
電子記録債権	4,337	5,523
売掛金	※１ 18,856	※１ 19,184
有価証券	200	－
商品及び製品	284	294
未成工事支出金	35	31
原材料及び貯蔵品	545	542
建設機材	11,924	14,223
前払費用	329	335
短期貸付金	※１ 582	※１ 869
その他	※１ 471	※１ 547
貸倒引当金	△69	△73
流動資産合計	70,307	78,675
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	54,116	61,583
建物	9,031	9,349
構築物	2,423	2,538
機械及び装置	1,003	1,030
車両運搬具	15	33
工具、器具及び備品	332	293
土地	32,952	33,590
建設仮勘定	172	502
有形固定資産合計	100,049	108,923
無形固定資産
ソフトウエア	805	741
電話加入権	22	21
その他	34	232
無形固定資産合計	862	995
投資その他の資産
投資有価証券	5,793	5,462
関係会社株式	14,040	16,965
出資金	10	10
長期貸付金	※１ 1,428	※１ 1,620
その他	1,879	2,228
貸倒引当金	△911	△816
投資その他の資産合計	22,240	25,470
固定資産合計	123,152	135,389
資産合計	193,459	214,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 17,872	※１ 18,245
買掛金	※１ 5,804	※１ 5,754
短期借入金	10,940	9,576
未払法人税等	982	3,014
賞与引当金	655	779
未払金	※１ 17,663	※１ 18,719
未払費用	487	497
設備関係支払手形	869	732
その他	※１ 403	※１ 456
流動負債合計	55,679	57,776
固定負債
長期借入金	19,116	13,925
長期未払金	※１ 32,078	※１ 39,222
資産除去債務	297	317
固定負債合計	51,491	53,465
負債合計	107,170	111,241
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	17,829
資本剰余金
資本準備金	14,773	18,950
その他資本剰余金	143	387
資本剰余金合計	14,917	19,337
利益剰余金
利益準備金	1,375	1,375
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	22
別途積立金	45,731	51,731
繰越利益剰余金	10,631	10,650
利益剰余金合計	57,761	63,780
自己株式	△2,129	△9
株主資本合計	84,202	100,938
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,086	1,884
評価・換算差額等合計	2,086	1,884
純資産合計	86,288	102,823
負債純資産合計	193,459	214,065

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	※１ 113,990	※１ 121,965
売上原価	※１ 81,233	※１ 88,995
売上総利益	32,756	32,970
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,523	※１,※２ 21,439
営業利益	12,233	11,531
営業外収益
受取利息及び受取配当金	248	261
受取賃貸料	299	318
受取出向料	240	227
貸倒引当金戻入額	35	78
その他	196	298
営業外収益合計	※１ 1,020	※１ 1,185
営業外費用
支払利息	59	44
為替差損	29	14
株式交付費	－	46
その他	193	160
営業外費用合計	※１ 282	※１ 265
経常利益	12,971	12,451
特別利益
固定資産売却益	3	6
補助金収入	2	16
投資有価証券売却益	1	－
受取損害賠償金	29	－
特別利益合計	36	22
特別損失
減損損失	29	－
固定資産除売却損	102	109
関係会社株式売却損	370	－
関係会社株式評価損	0	331
投資有価証券売却損	157	－
投資有価証券評価損	44	－
特別損失合計	705	440
税引前当期純利益	12,302	12,033
法人税、住民税及び事業税	2,824	4,165
法人税等調整額	△51	△532
法人税等合計	2,772	3,632
当期純利益	9,529	8,400

【売上原価明細書】

（レンタル売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
賃借料		24,856	43.0	27,032	43.1
修理費		4,447	7.7	5,070	8.1
運賃		9,396	16.2	9,863	15.7
減価償却費	※２	15,409	26.6	16,823	26.8
消耗品費		1,226	2.1	1,221	2.0
その他	※３	2,514	4.4	2,708	4.3
合計		57,850	100.0	62,720	100.0

（注）　１	レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。	同左
※２	レンタル用資産減価償却費14,019百万円、及び建設機材減価償却費1,390百万円を計上しております。	レンタル用資産減価償却費15,104百万円、及び建設機材減価償却費1,719百万円を計上しております。
※３	その他のうち主なものは、租税公課756百万円、保険料767百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息186百万円であります。	その他のうち主なものは、租税公課829百万円、保険料794百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息225百万円であります。

（商品売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
商品期首たな卸高		244	100.0	284	100.0
当期商品仕入高		22,561		25,602
他勘定受入高	※	860		681
合計		23,666		26,568
商品期末たな卸高		284		298
商品評価損		－		3
商品売上原価		23,382		26,274

※

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

レンタル用資産	850百万円
建設機材	9百万円

同左

レンタル用資産	662百万円
建設機材	19百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,916	1,375	22	39,731	9,046	50,175
当期変動額
新株の発行				－					－
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△1,943	△1,943
当期純利益				－				9,529	9,529
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	6,000	1,585	7,585
当期末残高	13,652	14,773	143	14,917	1,375	22	45,731	10,631	57,761

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	76,616	2,432	2,432	79,048
当期変動額
新株の発行		－		－	－
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△1,943		－	△1,943
当期純利益		9,529		－	9,529
自己株式の取得		－		－	－
自己株式の処分	0	0		－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△346	△346
当期変動額合計	0	7,586	△346	△346	7,240
当期末残高	△2,129	84,202	2,086	2,086	86,288

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,652	14,773	143	14,917	1,375	22	45,731	10,631	57,761
当期変動額
新株の発行	4,176	4,176		4,176					－
別途積立金の積立				－			6,000	△6,000	－
剰余金の配当				－				△2,382	△2,382
当期純利益				－				8,400	8,400
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			243	243					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,176	4,176	243	4,420	－	－	6,000	18	6,018
当期末残高	17,829	18,950	387	19,337	1,375	22	51,731	10,650	63,780

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,129	84,202	2,086	2,086	86,288
当期変動額
新株の発行		8,353		－	8,353
別途積立金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,382		－	△2,382
当期純利益		8,400		－	8,400
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	2,120	2,364		－	2,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△201	△201	△201
当期変動額合計	2,120	16,736	△201	△201	16,534
当期末残高	△9	100,938	1,884	1,884	102,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

②　建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２～17年

建物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が325百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が178百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が178百万円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」21百万円、「その他」172百万円は、「営業外費用」の「その他」193百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
短期金銭債権	1,682百万円	1,746百万円
短期金銭債務	1,621百万円	1,551百万円
長期金銭債権	1,361百万円	677百万円
長期金銭債務	135百万円	276百万円

　２．保証債務

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	6百万円	5百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	2,415千ＨＫＤ （34百万円）	1,035千ＨＫＤ （14百万円）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,249千ＨＫＤ （61百万円）	2,389千ＨＫＤ （33百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19千ＳＧＤ （1百万円）	13千ＳＧＤ （1百万円）
非連結子会社（KANAMOTO&JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	160千ＳＧＤ （13百万円）	－千ＳＧＤ （－百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	30,625千ＴＨＢ （104百万円）	13,125千ＴＨＢ （47百万円）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	43,853千ＴＨＢ （149百万円）	19,496千ＴＨＢ （70百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	45,379,144千ＩＤＲ （335百万円）	27,303,660千ＩＤＲ （212百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ （－百万円）	1,180千ＵＳＤ （128百万円）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	71百万円	23百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	553,502千ＩＤＲ （4百万円）	317,207千ＩＤＲ （2百万円）
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	679千ＵＳＤ （76百万円）	291千ＵＳＤ （31百万円）
計	859百万円	570百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
受取手形	3,054百万円	1,543百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
受取手形	824百万円	339百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
営業取引	7,902百万円	9,721百万円
営業取引以外の取引高	560百万円	588百万円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
給料及び手当	8,555百万円	8,832百万円
賞与引当金繰入額	655百万円	779百万円
減価償却費	1,371百万円	1,599百万円
賃借料	2,071百万円	2,127百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,736百万円、関連会社株式304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年10月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,661百万円、関連会社株式304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	298百万円		270百万円
賞与引当金	199百万円		236百万円
減価償却費	595百万円		685百万円
減損損失	285百万円		285百万円
関係会社株式評価損	252百万円		415百万円
投資有価証券評価損	89百万円		85百万円
その他	312百万円		441百万円
繰延税金資産小計	2,032百万円		2,420百万円
評価性引当額	△883百万円		△716百万円
繰延税金資産合計	1,148百万円		1,704百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	945百万円		878百万円
その他	56百万円		57百万円
繰延税金負債合計	1,001百万円		936百万円
繰延税金資産（負債）の純額	147百万円		768百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	0.9％
評価性引当額の増減	△9.0％
税額控除	△0.3％
その他	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
レンタル用資産	54,116	23,296	725	15,104	61,583	82,258
建物	9,031	1,060	20	722	9,349	12,324
構築物	2,423	511	5	390	2,538	5,620
機械及び装置	1,003	193	6	160	1,030	4,728
車両運搬具	15	28	0	10	33	158
工具、器具及び備品	332	75	1	113	293	1,089
土地	32,952	638	0	－	33,590	－
建設仮勘定	172	2,258	1,928	－	502	－
有形固定資産計	100,049	28,062	2,688	16,500	108,923	106,180
無形固定資産
ソフトウエア	805	138	－	203	741	－
電話加入権	22	－	0	－	21	－
その他	34	208	10	－	232	－
無形固定資産計	862	347	11	203	995	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	台数（台）	金額（百万円）
レンタル用資産	積込、敷地、掘削、締固め機械類	3,177	11,327
	高所、運搬作業用車両系機械類	1,814	3,700
	発電、溶接機械類	2,858	3,676
	仮設ハウス、トイレ類	10,528	2,569
	基礎、トンネル工事用機械類	427	1,764
	その他	381	258
建物	八雲営業所	－	162
	浜松営業所	－	122
	佐久営業所	－	114
	京都営業所	－	101
	山梨南営業所	－	98
構築物	山梨南営業所	－	78
	九州総合機材センター	－	53
	浜松営業所	－	50
機械及び装置	長岡営業所	－	30
工具、器具及び備品	本社ビル	－	14
土地	浜松営業所	－	387
	青森営業所	－	175

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要	金額（百万円）
レンタル用資産	販売	662

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	980	889	980	889
賞与引当金	655	779	655	779

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。